第十二条第一項の表道府県の項第六号中「道府県税の税額」を「世帯数」に改め、同表道府県の項第八号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第九号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同表市町村の項第二号中「人口集中地区人口」を「人口」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第十号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第十一号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同条第二項の表中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号から第三十一号までを一号ずつ繰り上げ、第三十二号を削り、第三十三号を第三十一号とし、第三十四号から第三十六号までを二号ずつ繰り上げ、同表第三十七号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同号を同表第三十五号とし、同表第三十八号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同号を同表第三十六号とし、同表第三十九号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同号を同表第三十七号とする。

第十三条第一項中「、道府県税の税額」を削り、同条第三項第二号及び第四項第二号中「、人口一人当たりの税額」を削り、同条第五項の表道府県の項第六号中「道府県税の税額」を「世帯数」に、「種別補正、」を「段階補正、」に改め、同表道府県の項第八号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第九号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同表市町村の項第二号中「人口集中地区人口」を「人口」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第九号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改める。

第十四条第一項中「公社有資産所在都道府県納付金」を「日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金」に、「公社有資産所在市町村納付金」を「日本国有鉄道有資産所在市町村納付金」に改め、同条第三項の表市町村の項第十九号中「第一条第二号の公社」を「第二条第二項の日本国有鉄道」に改める。

附則第四条の見出し中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同条第一項中「昭和五十九年度から」を「昭和六十年度から」に改め、同項第二号中「昭和五十九年度にあつては、十一兆五千二百十八億七千八百万円」を「昭和六十年度にあつては、五兆六千九百四十一億千五百万円」に改め、同項第三号中「昭和五十九年度にあつては、昭和五十八年度における借入金の額十一兆五千二百十八億七千八百万円」を「昭和六十年度にあつては、昭和五十九年度における借入金の額十一兆五千二百十八億七千八百万円から地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により昭和五十九年十月一日に一般会計に帰属することとなつた五兆八千二百七十七億六千三百万円を控除した後の額五兆六千九百四十一億千五百万円」に改め、同項第四号中「昭和五十九年度にあつては、三千六百三十八億円」を「昭和六十年度にあつては、三千六百九十四億円」に改め、同条第二項中「昭和五十九年度分」を「昭和六十年度分」に、「千七百六十億円」を「千億円」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第八条に次の一項を加える。

別表を次のように改める。

第三十二条の見出しを「（当せん金付証票の発売）」に改め、同条中「公共事業」の下に「その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして自治省令で定める事業」を加え、「当せん金附証票法」を「当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）」に、「当せん金附証票を」を「当せん金付証票を」に改める。

第三十二条の二中「昭和六十年度」を「昭和七十年度」に、「百分の一」を「千分の十二」に改める。

題名を次のように改める。

本則中「当せん金附証票」を「当せん金付証票」に、「当せん金品」を「当せん金品」に、「当せん金」を「当せん金」に、「当せん品」を「当せん品」に、「当せん」を「当せん」に改める。

第四条第一項中「公共事業」を「同条に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして自治省令で定める事業（次項において「公共事業等」という。）」に改め、同条第二項中「公共事業」を「公共事業等」に改める。

第五条第二項中「こえてはならない」を「超えてはならない」に改め、同項に次のただし書を加える。

第七条第一項第七号及び第九条第八号中「又はその相続人」を「若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人」に改める。

第十一条第一項中「又はその相続人」を「若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人」に、「引換」を「引換え」に改め、同条第二項中「又はその相続人」を「若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人」に、「責」を「責め」に改める。

第十三条の次に次の一条を加える。

第十四条中「経理を」を「経理については」に、「これをなし、且つ」を「行い、かつ」に、「貸付」を「、自治省令で定めるところにより確実かつ有利な方法により管理する場合を除き、貸付け」に改める。

第十六条に次の一項を加える。

第二十三条に次の一項を加える。