（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項第六号中「道府県税の税額」を「世帯数」に改め、同表道府県の項第八号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第九号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同表市町村の項第二号中「人口集中地区人口」を「人口」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第十号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第十一号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同条第二項の表中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号から第三十一号までを一号ずつ繰り上げ、第三十二号を削り、第三十三号を第三十一号とし、第三十四号から第三十六号までを二号ずつ繰り上げ、同表第三十七号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同号を同表第三十五号とし、同表第三十八号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同号を同表第三十六号とし、同表第三十九号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同号を同表第三十七号とする。第十三条第一項中「、道府県税の税額」を削り、同条第三項第二号及び第四項第二号中「、人口一人当たりの税額」を削り、同条第五項の表道府県の項第六号中「道府県税の税額」を「世帯数」に、「種別補正、」を「段階補正、」に改め、同表道府県の項第八号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第九号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表道府県の項第十号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改め、同表市町村の項第二号中「人口集中地区人口」を「人口」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和五十八年度」を「昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第九号中「及び昭和五十八年度」を「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和五十七年度及び昭和五十八年度」を「昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度」に改める。第十四条第一項中「公社有資産所在都道府県納付金」を「日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金」に、「公社有資産所在市町村納付金」を「日本国有鉄道有資産所在市町村納付金」に改め、同条第三項の表市町村の項第十九号中「第一条第二号の公社」を「第二条第二項の日本国有鉄道」に改める。附則第四条の見出し中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同条第一項中「昭和五十九年度から」を「昭和六十年度から」に改め、同項第二号中「昭和五十九年度にあつては、十一兆五千二百十八億七千八百万円」を「昭和六十年度にあつては、五兆六千九百四十一億千五百万円」に改め、同項第三号中「昭和五十九年度にあつては、昭和五十八年度における借入金の額十一兆五千二百十八億七千八百万円」を「昭和六十年度にあつては、昭和五十九年度における借入金の額十一兆五千二百十八億七千八百万円から地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により昭和五十九年十月一日に一般会計に帰属することとなつた五兆八千二百七十七億六千三百万円を控除した後の額五兆六千九百四十一億千五百万円」に改め、同項第四号中「昭和五十九年度にあつては、三千六百三十八億円」を「昭和六十年度にあつては、三千六百九十四億円」に改め、同条第二項中「昭和五十九年度分」を「昭和六十年度分」に、「千七百六十億円」を「千億円」に改め、同条第三項を次のように改める。３昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の交付税の総額は、第一項の額に、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあつてはそれぞれ三百五十億円を、昭和六十八年度にあつては三百五十五億円を加算した額とする。附則第八条に次の一項を加える。４昭和五十九年度分の基準税額について第一項の規定により算定過少又は算定過大と認められる額を算定する場合においては、同項中「これらの税目に係る当該年度の前年度分の基準税額」とあるのは、「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割並びに特別とん譲与税にあつてはこれらの税目に係る昭和五十九年度分の基準税額、道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつてはこれらの税目に係る同年度分の基準税額からこれらの税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を控除した額並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額を控除した額」とする。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき六、六五三、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二〇八、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき四、〇三四、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき八一、四〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき八〇七、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二四、二〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき八、四八〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき六六三　　（2）　投資的経費人口一人につき一、九七〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき三、一七九、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき三、二五七、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき五、二九二、〇〇〇生徒数一人につき三七、二〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三五、九〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき三、二〇六、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一五一、〇〇〇学級数一学級につき六六八、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき七九〇、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき二、六六〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき五、七九〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき二、四九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三六一　３　衛生費人口一人につき四、四三〇　４　労働費人口一人につき五〇五失業者数一人につき六九〇、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき五七、九〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき五一、六〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき二、六四〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき六、〇九〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき一三九、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき六八、二〇〇　４　商工行政費人口一人につき一、三四〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき七、五二〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、〇七六、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき三、五五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二、七九〇面積一平方キロメートルにつき七三三、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八九　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度まで、昭和五十八年度及び昭和五十九年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一四五十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八二円市町村一　消防費人口一人につき六、〇一〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九二、二〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき四四八、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二一、六〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき八、四八〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき五七八　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき四七〇　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき三三五　　（2）　投資的経費人口一人につき三一六　５　下水道費人口一人につき一四六　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき七九三　　（2）　投資的経費人口一人につき二六九三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき二七、六〇〇学級数一学級につき五二二、〇〇〇学校数一校につき五、〇五七、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき三五三、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき二五、四〇〇学級数一学級につき六七八、〇〇〇学校数一校につき五、一七一、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき三五三、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき五、四一一、〇〇〇生徒数一人につき三六、七〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき二一、〇〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき四、六〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき一九二四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき五、四二〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき二、五一〇　　（2）　投資的経費人口一人につき四六四　３　保健衛生費人口一人につき二、八八〇　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき四、〇九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五二一　５　労働費失業者数一人につき六九〇、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき二九、七〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき一五、〇〇〇　２　商工行政費人口一人につき六三五　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき二〇、一〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき三一、四〇〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき八、六七〇　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき三、七〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき八、六七〇面積一平方キロメートルにつき八六一、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき一、七二〇面積一平方キロメートルにつき二八七、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八十　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度まで、昭和五十八年度及び昭和五十九年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一四五十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八二

（地方財政法の一部改正）第二条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第三十二条の見出しを「（当せん金付証票の発売）」に改め、同条中「公共事業」の下に「その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして自治省令で定める事業」を加え、「当せん金附証票法」を「当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）」に、「当せん金附証票を」を「当せん金付証票を」に改める。第三十二条の二中「昭和六十年度」を「昭和七十年度」に、「百分の一」を「千分の十二」に改める。

（当せん金附証票法の一部改正）第三条当せん金附証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。当せん金付証票法本則中「当せん金附証票」を「当せん金付証票」に、「当せん金品」を「当せん金品」に、「当せん金」を「当せん金」に、「当せん品」を「当せん品」に、「当せん」を「当せん」に改める。第四条第一項中「公共事業」を「同条に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして自治省令で定める事業（次項において「公共事業等」という。）」に改め、同条第二項中「公共事業」を「公共事業等」に改める。第五条第二項中「こえてはならない」を「超えてはならない」に改め、同項に次のただし書を加える。ただし、自治大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の二十万倍に相当する額を超えない範囲の額とすることができる。第七条第一項第七号及び第九条第八号中「又はその相続人」を「若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人」に改める。第十一条第一項中「又はその相続人」を「若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人」に、「引換」を「引換え」に改め、同条第二項中「又はその相続人」を「若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人」に、「責」を「責め」に改める。第十三条の次に次の一条を加える。

（住民の理解を深めるための措置等）第十三条の二都道府県知事又は特定市の市長は、相互に協力して広報活動等を行うことにより、当せん金付証票の発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めるとともに、当せん金付証票に関する世論の動向等を的確に把握するように努めなければならない。

第十四条中「経理を」を「経理については」に、「これをなし、且つ」を「行い、かつ」に、「貸付」を「、自治省令で定めるところにより確実かつ有利な方法により管理する場合を除き、貸付け」に改める。第十六条に次の一項を加える。３受託銀行は、第十四条の規定により設けられた勘定に属する資金の管理により毎月の初日から末日までの間に生じた運用利益金に相当する金額を、自治省令で定めるところにより、翌月の十日までに都道府県又は特定市に納付しなければならない。

（公営企業金融公庫法の一部改正）第四条公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第二十三条に次の一項を加える。３前項の規定は、公庫が、債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより債券を発行し、当該債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。