地方税法等の一部を改正する法律

法令番号: 法律第七号

公布年月日: 昭和59年3月31日

法令の形式: 法律

地方税法等の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十九年三月三十一日

内閣総理大臣　中曽根康弘

法律第七号

地方税法等の一部を改正する法律

（地方税法の一部改正）

第一条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

目次中「第十九条の十三」を「第十九条の十四」に、「第二十条の十一」を「第二十条の十二」に、「第三百十七条の七」を「第三百十七条の八」に改める。

第十五条の三を削る。

第十五条の四の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条第一項中「又は前条」を削り、同項第二号中「求」を「求め」に改め、同条を第十五条の三とする。

第十五条の四の二第一項第三号中「行なう」を「行う」に改め、同条を第十五条の四とする。

第十五条の六の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条第一項第一号中「第十五条の四第一項第一号又は第二号」を「第十五条の三第一項第一号又は第二号」に改め、同条第二項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

第十五条の九第一項ただし書中「第十五条の四第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同条第三項中「若しくは」を「、若しくは」に、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

３　第二十条の九の三第四項ただし書の規定により徴収の猶予をした場合には、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、その猶予をした期間（延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前二項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。

第十六条の四第十二項中「国税通則法」の下に「（昭和三十七年法律第六十六号）」を加える。

第十六条の五第一項中「第十五条の四第一項」を「第十五条の三第一項」に改める。

第一章第十二節第二款中第十九条の十三の次に次の一条を加える。

（原告が行うべき証拠の申出）

第十九条の十四　第十九条第一号、第三号、第五号若しくは第六号に掲げる処分又は加算金の決定に係る行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につきその処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは、相手方当事者となつた地方団体の長又は第三条の二に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所若しくは税務に関する事務所の長がその処分の基礎となつた事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

２　前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行つた主張又は証拠の申出は、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第百三十九条第一項の規定の適用に関しては、同項に規定する時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。

第二十条の十一を第二十条の十二とし、第二十条の十の次に次の一条を加える。

（官公署等への協力要請）

第二十条の十一　徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

第二十三条第一項第四号中「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める。

第二十四条第三項中「外国法人」を「この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下「外国法人」という。）」に、「行なわれる」を「行われる」に改める。

第二十四条の五第一項第三号中「前年中の所得の金額（分離課税に係る所得割の課税標準である退職所得の金額を除く。）が八十万円」を「前年の合計所得金額が百万円」に改める。

第三十四条第一項第六号中「二十一万円」を「二十四万円」に、「二十三万円」を「二十六万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「二十一万円」を「二十四万円」に改め、同項第十号及び第十一号中「二十二万円」を「二十五万三千円」に、「二十三万円」を「二十六万三千円」に改め、同条第二項中「二十二万円」を「二十五万三千円」に改め、同条第三項中「二十五万円」を「二十九万三千円」に改め、同条第四項中「二十六万円」を「三十万三千円」に改める。

第四十五条の三の次に次の一条を加える。

（事業所得等を生ずべき業務を行う者の帳簿書類の保存）

第四十五条の四　その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人で、その年の前々年中又は前年中の所得について所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）は、自治省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。

第五十二条第一項の表中「三十万円」を「七十五万円」に、「二十万円」を「五十万円」に、「四万円」を「十万円」に、「一万二千円」を「三万円」に、「四千円」を「一万円」に改める。

第五十三条第十五項中「第十五条の三及び」を削る。

第六十四条第一項中「（第十五条の三第一項又は第二項の規定によつて徴収猶予を受けた法人がその徴収猶予に係る税金を納付する場合を含む。）又は第五十三条第三項」を「又は同条第三項」に、「同条第三項」を「同項」に改め、「以下」を削り、同項第一号中「（第四号に掲げる税額を除く。）」を削り、同項第四号を削る。

第六十六条第二項中「第十五条の三第一項若しくは第二項又は第十五条の四の二第一項」を「第十五条の四第一項」に改める。

第七十二条の五第一項第四号中「農業協同組合中央会」の下に「、農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。第七十二条の十四第一項及び第七十二条の二十二第四項において「特定農業協同組合連合会」という。）」を加える。

第七十二条の十四第一項ただし書中「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に改め、「農業協同組合連合会」の下に「（特定農業協同組合連合会を除く。）」を加える。

第七十二条の二十二第四項第一号中「農業協同組合連合会」の下に「（特定農業協同組合連合会を除く。）」を加える。

第七十二条の二十五第八項中「、第十五条の三」を削る。

第七十二条の二十八第四項中「中間納付額」という。」を削り、「第七十二条の四十四」の下に「、第七十二条の四十六」を加え、「同じ」を「「中間納付額」という」に改める。

第七十二条の三十一第一項ただし書中「但し」を「ただし」に、「左の」を「次の」に、「左に」を「当該各号に」に、「及び第七十二条の四十四」を「、第七十二条の四十四及び第七十二条の四十六」に改める。

第七十二条の四十五第一項中「（第十五条の三第一項又は第三項の規定によつて徴収猶予を受けた法人がその徴収猶予に係る税金を納付する場合を含む。）」を削り、同項第一号中「（第四号に掲げる税額を除く。）」を削り、同項第四号を削る。

第七十二条の四十六第一項中「除く。」及び「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「因る」を「よる」に、「当該修正申告に因つて」を「当該修正申告書によつて」に、「控除した税額」を「控除した金額とする。以下本項において「対象不足税額等」という。」に改め、「乗じて計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る法人の事業税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められたものがあつたときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該法人の事業税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額（当該申告書に係る法人の事業税について中間納付額又は清算中の予納額があるときは、これらの税額を加算した金額とし、当該申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは、当該税額を控除した金額とする。）に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第七十二条の四十七第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に改め、「道府県知事は」の下に「、政令の定めるところにより」を加え、「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に、「隠ぺいされ」を「隠ぺいされ」に、「基く」を「基づく」に改める。

第七十二条の五十一第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

２　個人の事業税額が道府県の条例で定める金額以下であるものについては、当該道府県は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。

第七十二条の五十五の二の次に次の一条を加える。

（個人の事業税に係る帳簿書類の保存）

第七十二条の五十五の三　その年において事業を行う個人でその年の前々年中又は前年中の事業の所得について事業税を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）は、自治省令で定めるところにより、その年において当該事業に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。

第七十二条の六十六第二項中「第十五条の三第一項若しくは第三項又は第十五条の四の二第一項」を「第十五条の四第一項」に改める。

第七十三条の四第一項第三号中「（昭和二十三年法律第二百五号）」を削る。

第七十三条の十四第十項各号列記以外の部分中「都市再開発法」を「土地区画整理法第九十四条の規定による清算金、都市再開発法」に、「補償金又は清算金」を「清算金又は補償金」に改め、同項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

一　土地区画整理法第九十四条の規定による清算金で、同法第九十一条第三項の規定により換地を定めないこととされたことにより支払われるもの　同法第百三条第四項の規定による公告があつた日

第七十三条の二十六第二項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

第九十七条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る娯楽施設利用税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該娯楽施設利用税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第九十八条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

第百二十七条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る料理飲食等消費税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該料理飲食等消費税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第百二十八条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

第百四十七条第一項第一号中「三リツトル」を「三リットル」に、「二万四千円」を「二万五千円」に、「六リツトル」を「六リットル」に、「二万六千円」を「二万七千五百円」に、「五万二千円」を「五万四千五百円」に、「七万千円」を「八万千五百円」に、「七万七千円」を「八万八千五百円」に、「十二万九千円」を「十四万八千五百円」に、「一リツトル」を「一リットル」に、「七千円」を「七千五百円」に、「一・五リツトル」を「一・五リットル」に、「八千円」を「八千五百円」に、「九千円」を「九千五百円」に、「二万五千五百円」を「二万九千五百円」に、「三万円」を「三万四千五百円」に、「三万四千五百円」を「三万九千五百円」に改め、同項第二号中「トラツク」を「トラック」に、「一万七千五百円」を「一万八千五百円」に、「二万二千円」を「二万五千五百円」に改め、同項第三号中「一万四千円」を「一万四千五百円」に、「三万六千円」を「三万八千円」に、「四万二千五百円」を「四万九千円」に改め、同項第四号中「四千四百円」を「四千五百円」に、「五千五百円」を「六千円」に改め、同条第二項中「トラツク」を「トラック」に、「こえ」を「超え」に改め、同条第五項中「のうち四輪以上の小型自動車に属する乗用車」を削る。

第二百七十八条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る」を「よる」に、「当該修正申告に因り増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足金額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る道府県法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該道府県法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第二百七十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める。

第二百九十五条第一項第三号中「前年中の所得の金額（分離課税に係る所得割の課税標準である退職所得の金額を除く。）が八十万円」を「前年の合計所得金額が百万円」に改め、同条第三項中「前年中の所得の金額」を「前年の合計所得金額」に改める。

第三百十二条第一項の表中「百二十万円」を「三百万円」に、「七十万円」を「百七十五万円」に、「十六万円」を「四十万円」に、「六万円」を「十五万円」に、「四万八千円」を「十二万円」に、「一万六千円」を「四万円」に改め、同条第二項を次のように改める。

２　市町村は、前項に定める標準税率を超える税率で均等割を課する場合には、同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

第三百十四条の二第一項第六号中「二十一万円」を「二十四万円」に、「二十三万円」を「二十六万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「二十一万円」を「二十四万円」に改め、同項第十号及び第十一号中「二十二万円」を「二十五万三千円」に、「二十三万円」を「二十六万三千円」に改め、同条第二項中「二十二万円」を「二十五万三千円」に改め、同条第三項中「二十五万円」を「二十九万三千円」に改め、同条第四項中「二十六万円」を「三十万三千円」に改める。

第三章第一節第三款中第三百十七条の七の次に次の一条を加える。

（事業所得等を生ずべき業務を行う者の帳簿書類の保存）

第三百十七条の八　その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人で、その年の前々年中又は前年中の所得について所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）は、自治省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。

第三百二十一条の八第十二項中「第十五条の三及び」を削る。

第三百二十六条第一項中「（第十五条の三第一項又は第二項の規定によつて徴収猶予を受けた法人がその徴収猶予に係る税金を納付する場合を含む。）、第三百二十一条の八第三項」を「、同条第三項」に改め、「以下」を削り、同項第二号中「（第五号に掲げる税額を除く。）」を削り、同項第五号を削る。

第三百二十八条の十一第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「納入申告書に係る」を「納入申告に係る」に改め、「不足金額」の下に「（以下本項において「対象不足金額」という。）」を、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る分離課税に係る所得割について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該分離課税に係る所得割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第三百二十八条の十二第一項中「市町村長は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

第三百二十九条第二項中「第十五条の三第一項若しくは第二項又は第十五条の四の二第一項」を「第十五条の四第一項」に改める。

第三百四十八条第二項に次の一号を加える。

三十三　放送大学学園が放送大学学園法第二十条第一項第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの

第三百四十九条の三第八項中「その他の地方的な航空運送を確保するため必要な路線」を削る。

第四百四十四条第一項第一号イ中「〇・〇五リツトル」を「〇・〇五リットル」に、「〇・六キロワツト」を「〇・六キロワット」に、「七百円」を「千円」に改め、同号ロ中「〇・〇五リツトル」を「〇・〇五リットル」に、「〇・〇九リツトル」を「〇・〇九リットル」に、「〇・六キロワツト」を「〇・六キロワット」に、「〇・八キロワツト」を「〇・八キロワット」に、「千百円」を「千二百円」に改め、同号ハ中「〇・〇九リツトル」を「〇・〇九リットル」に、「〇・八キロワツト」を「〇・八キロワット」に、「千四百五十円」を「千六百円」に改め、同項第二号イ中「二千二百円」を「二千四百円」に改め、同号ロ中「二千八百五十円」を「三千百円」に改め、同号ハ中「五千二百円」を「五千五百円」に、「六千五百円」を「七千二百円」に、「二千九百円」を「三千円」に、「三千六百五十円」を「四千円」に改め、同項第三号中「三千六百五十円」を「四千円」に改める。

第四百八十九条第一項第十八号中「人工軽量骨材（　頁岩を原料とするものに限る。）及び」を削る。

第四百九十一条の二第五項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

第四百九十八条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る電気税等について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該電気税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第四百九十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

第五百三十六条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足税額」を「よる不足税額（以下本項において「対象不足税額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額（当該更正前にその更正に係る鉱産税について更正があつた場合においては、その更正による不足税額の合計額（当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足税額を控除した金額とし、当該鉱産税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第五百三十七条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

第五百六十七条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る木材引取税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該木材引取税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第五百六十八条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

第五百八十六条第二項第八号の二中「その他政令で定める契約」を「若しくはこれに類する契約で政令で定めるもの又は同条第二項に規定する分収育林契約」に、「造林の用」を「造林又は育林の用」に改める。

第六百一条第六項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

第六百九条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「当該修正申告により増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足税額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る特別土地保有税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該特別土地保有税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第六百十条第一項中「市町村長は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

第六百八十八条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る」を「よる」に、「当該修正申告に因り増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足金額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る市町村法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該市町村法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第六百八十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に改める。

第六百九十九条の十四第五項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

第六百九十九条の二十一第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「当該修正申告により増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足税額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る自動車取得税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該自動車取得税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第六百九十九条の二十二第一項中「道府県知事は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

第七百条の三十三第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に改め、「不足金額」の下に「（以下本項において「対象不足金額」という。）」を、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る軽油引取税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該軽油引取税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第七百条の三十四第一項中「基いて」を「基づいて」に改め、「道府県知事は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

第七百一条の十二第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に改め、「不足金額」の下に「（以下本項において「対象不足金額」という。）」を、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る入湯税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該入湯税について当該納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第七百一条の十三第一項中「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に改める。

第七百一条の五十第六項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

第七百一条の六十一第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「当該修正申告により増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足税額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る事業所税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該事業所税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第七百一条の六十二第一項中「指定都市等の長は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

第七百三条の四第四項ただし書中「二十八万円」を「三十五万円」に改める。

第七百二十一条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る水利地益税等について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該水利地益税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対策不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

第七百二十二条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

第七百三十四条第三項の表第三百十二条第一項の項中「百二十万円」を「三百万円」に、「百五十万円」を「三百七十五万円」に、「七十万円」を「百七十五万円」に、「九十万円」を「二百二十五万円」に、「十六万円」を「四十万円」に、「四十六万円」を「百十五万円」に、「三十六万円」を「九十万円」に、「二十万円」を「五十万円」に、「六万円」を「十五万円」に、「十万円」を「二十五万円」に、「七万二千円」を「十八万円」に、「四万八千円」を「十二万円」に、「五万二千円」を「十三万円」に、「一万六千円」を「四万円」に、「二万円」を「五万円」に改め、同表第三百十二条第二項の項を次のように改める。

第三百十二条第二項

同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率

同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、同項の表の各号に掲げる法人等について、事務所等が特別区の区域外にも所在する場合における当該各号の税率に一・二を乗じて得た率に、当該法人等に係る第五十二条第一項の表の各号に掲げる区分に応じ当該各号の税率に相当する率を、それぞれ加算して得た率）

附則第三条の二の見出しを「（納期限の延長に係る延滞金の特例）」に改め、同条中「第六十四条第一項、第七十二条の四十五第一項及び第三百二十六条第一項の規定による延滞金で第十五条の三の規定による徴収の猶予をされた期間につき徴収されるもの並びに」及び「の規定による延滞金に係る第六十四条第一項、第六十五条、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の四十五の二、第三百二十六条第一項及び第三百二十七条」を削る。

附則第三条の三第一項中「道府県は」の下に「、当分の間」を加え、「、所得割」を「、道府県民税の所得割」に、「二十七万円」を「二十九万円」に改め、「、昭和五十八年度分の個人の道府県民税に限り」を削り、同条第二項中「昭和五十八年度分の個人の道府県民税に限り」を「当分の間」に、「二十七万円に」を「二十九万円に道府県民税の」に改め、同条第三項中「市町村は」の下に「、当分の間」を加え、「、所得割」を「、市町村民税の所得割」に、「二十七万円」を「二十九万円」に改め、「、昭和五十八年度分の個人の市町村民税に限り」を削り、同条第四項中「昭和五十八年度分の個人の市町村民税に限り」を「当分の間」に、「二十七万円に」を「二十九万円に市町村民税の」に改める。

附則第八条第一項中「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に、「その例」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号）による改正前の租税特別措置法第四十二条の三の規定の例」に改める。

附則第十条の次に次の一条を加える。

（不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例）

第十条の二　住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社若しくは家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるもの又は住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるものが新築して売り渡す住宅に係る第七十三条の二第二項ただし書、同条第三項本文若しくは第七十三条の二十八第二項の規定又は当該住宅の用に供する土地に係る第七十三条の二十四第一項第四号若しくは第七十三条の二十八の規定の適用については、当該住宅の新築が昭和五十九年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に行われたときに限り、第七十三条の二第二項ただし書、同条第三項本文及び第七十三条の二十四第一項第四号中「六月」とあるのは「九月」と、第七十三条の二十八中「第七十三条の二第二項」とあるのは「第七十三条の二第二項（附則第十条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とする。

附則第十一条第一項及び第三項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改め、同条第五項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改め、同条第九項中「昭和五十九年三月三十一日まで」を「昭和五十九年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間」に、「五分の四」を「五分の三」に改める。

附則第十二条の二を削る。

附則第十二条の三第一項中「昭和五十八年度分及び」を削り、「「七万千円」」を「「二万五千円」とあるのは「二万四千円」と、「二万七千五百円」とあるのは「二万六千円」と、「五万四千五百円」とあるのは「五万二千円」と、「八万千五百円」」に、「七万七千円」を「八万八千五百円」に、「十二万九千円」を「十四万八千五百円」に、「「二万五千五百円」」を「「七千五百円」とあるのは「七千円」と、「八千五百円」とあるのは「八千円」と、「九千五百円」とあるのは「九千円」と、「二万九千五百円」」に、「三万円」を「三万四千五百円」に、「三万四千五百円」を「三万九千五百円」に、「「二万二千円」」を「「一万八千五百円」とあるのは「一万七千五百円」と、「二万五千五百円」」に、「三万六千円」」を「「一万四千五百円」とあるのは「一万四千円」と、「三万八千円」」に、「四万二千五百円」を「四万九千円」に、「「五千五百円」」を「「四千五百円」とあるのは「四千四百円」と、「六千円」」に改め、同条第二項中「昭和五十八年度分及び」を削り、「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の二第一項」に、「附則第十二条の三の」を「附則第十二条の二の」に改め、同条を附則第十二条の二とする。

附則第十三条の次に次の一条を加える。

（狩猟者登録税に係る読替え）

第十三条の二　昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間において狩猟者の登録を受ける者に対して課する狩猟者登録税に限り、第二百三十七条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族」とあるのは、「個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律（昭和五十八年法律第六十八号）第三条第一項の規定により読み替えられた第二十三条第一項第七号又は第八号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族」とする。

附則第十四条中「昭和五十七年度分及び昭和五十八年度分」を「昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度分」に改める。

附則第十五条第一項を削り、同条第二項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、「又は都市計画税」を削り、「、第三百四十九条の三第一項又は第七百二条第一項」を「又は第三百四十九条の三第一項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「昭和五十七年度分及び昭和五十八年度分」を「昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度分」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、「原油の備蓄を増強するための石油貯蔵施設で政令で定めるもの（以下本項において「原油備蓄施設」という。）又は」を削り、「当該原油備蓄施設又は石油ガス備蓄施設」を「当該石油ガス備蓄施設」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「昭和五十八年一月一日までの間において」を「昭和五十九年六月三十日までに」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「ばい煙若しくは産業廃棄物の処理又は騒音若しくは振動の防止の用に供する償却資産で」を「大気汚染防止法第二条第一項に規定するばい煙若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第三項に規定する産業廃棄物（政令で定めるものに限る。）の処理の用に供する償却資産又は騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設（鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に設置される同種の施設を含む。）において発生する騒音若しくは振動規制法第二条第一項に規定する特定施設（鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に設置される同種の施設を含む。）において発生する振動を防止するための償却資産で、」に、「昭和五十一年度から昭和五十八年度までの各年度分」を「昭和五十九年度分及び昭和六十年度分」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「昭和五十八年一月一日」を「昭和六十年一月一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「昭和五十八年一月一日」を「昭和六十年一月一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項を同条第十四項とし、同条第十六項を同条第十五項とし、同条第十七項中「昭和五十六年一月二日から昭和五十八年一月一日まで」を「昭和五十八年一月二日から昭和六十年一月一日まで」に、「当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額」を「当該家屋及び償却資産のうち、家屋にあつては当該家屋に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とし、償却資産にあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三の額」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項中「昭和五十八年一月一日まで」を「昭和五十八年一月二日から昭和六十年一月一日までの間」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十一項を同条第二十項とし、同条第二十二項を同条第二十一項とし、同条第二十三項を同条第二十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

23　公害の発生を抑止し、又は著しく減少させる性能を有する機械その他の生産設備で政令で定めるもののうち昭和六十年三月三十一日（当該機械その他の生産設備のうち公害の発生を抑止する目的で新たに開発された機械その他の生産設備で政令で定めるもの（以下本項において「特定生産設備」という。）にあつては、昭和六十一年六月三十日）までに新たに取得されたもの（第三百四十九条の三第四項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該機械その他の生産設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該機械その他の生産設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の三（特定生産設備のうち昭和六十年一月一日から昭和六十一年六月三十日までの間に新たに取得されたものにあつては、当該特定生産設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二）の額とする。

附則第十五条第二十四項中「公害の発生を抑止し、若しくは著しく減少させる性能を有する機械その他の生産設備で政令で定めるもの又は」及び「以下本項において「機械設備等」という。」を削り、「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に、「当該機械設備等」を「当該機械その他の設備」に改める。

附則第二十九条の四第二項中「第十五条の四」を「第十五条の三」に改める。

附則第二十九条の五第十項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

附則第三十条の二第一項中「昭和五十八年度分及び」を削り、「七百円」を「千円」に、「千百円」を「千二百円」に、「千四百五十円」を「千六百円」に、「二千二百円」を「二千四百円」に、「二千八百五十円」を「三千百円」に、「「六千五百円」」を「「五千五百円」とあるのは「五千二百円」と、「七千二百円」」に改め、「「五千九百円」と」の下に「、「三千円」とあるのは「「二千九百円」と」を加え、「三千六百五十円」を「四千円」に改め、同条第二項中「昭和五十八年度分及び」を削る。

附則第三十一条中「昭和五十九年五月三十一日」を「昭和六十二年五月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三第二項中「昭和六十年度」を「昭和六十二年度」に、「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条第一項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三第一項中「供するもの」の下に「（産業公害の防止に資するものとして政令で定めるものに限る。）」を加え、「昭和五十九年四月一日」を「昭和六十一年四月一日」に、「昭和五十九年分」を「昭和六十一年分」に改め、同条第四項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年十二月十四日」に改める。

附則第三十三条の見出しを「（昭和五十九年度分の国民健康保険税の算定等の特例）」に改め、同条中「昭和五十八年度分」を「昭和五十九年度分」に、「二十四万円」を「二十六万円」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

昭和五十九年度分の国民健康保険税に限り、第七百三条の四第五項及び第八項の規定の適用については、同条第五項中「第三百十四条の二第二項の規定による控除をした」とあるのは「第三百十四条の二第二項及び個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律第二条第二項の規定によつて控除すべき基礎控除額を控除した」と、同条第八項中「同項各号及び同条第二項の規定による控除をした」とあるのは「同項第一号から第九号までの規定によつて控除すべき金額並びに同項第十号及び第十一号並びに同条第二項並びに個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律第二条第二項の規定によつて控除すべき配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額を控除した」とする。

附則第三十三条の三第三項第一号中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改め、同条第四項中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に、「並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二百九十五条第一項第三号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改める。

附則第三十四条第一項中「又は第三十三条第四項」を「の規定又は同法第三十三条第四項（同法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）」に、「第三十七条の五第二項」を「同法第三十七条の五第二項若しくは第三十七条の七第四項」に改め、同条第三項第一号中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改め、同条第四項中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に、「並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二百九十五条第一項第三号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改める。

附則第三十五条の三第三項中「第十五条の四」を「第十五条の三」に改める。

附則に次の一条を加える。

（国際科学技術博覧会の開催に伴う地方税の特例）

第三十七条　本条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　博覧会　国際博覧会に関する条約（第三号及び第四号において「条約」という。）の適用を受けて昭和六十年に開催される国際科学技術博覧会をいう。

二　博覧会協会　財団法人国際科学技術博覧会協会をいう。

三　参加国　博覧会に参加する外国政府、外国の地方公共団体及び政令で定める国際機関並びに条約第二十五条１に規定する博覧会国際事務局をいう。

四　参加国の代表等　条約第十三条の規定による博覧会に参加する外国政府の代表、条約第二十六条の規定による各締約国の政府の代表その他博覧会の事務に従事する参加国の職員（これらの者のうち日本の国籍を有する者を除く。）をいう。

五　参加者　博覧会協会との間に博覧会への出展参加契約を締結した者（参加国を除く。）をいう。

２　道府県及び市町村は、参加国の代表等、参加国又は博覧会協会に対しては、第二十四条及び第二百九十四条の規定にかかわらず、道府県民税及び市町村民税を課することができない。ただし、参加国の代表等が博覧会に係る勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費及び賞与（これらの性質を有する給与を含む。）以外の所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税については、この限りでない。

３　道府県は、参加国が博覧会に関して行う事業又は博覧会協会が行う事業に対しては、第七十二条の規定にかかわらず、事業税を課することができない。

４　道府県は、参加国、参加者若しくは博覧会協会が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋を取得した場合又は博覧会協会が博覧会の会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋を取得した場合におけるこれらの家屋の取得に対しては、第七十三条の二の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。ただし、参加国、参加者又は博覧会協会が、博覧会の終了の日から六月を経過する日においてこれらの家屋を所有しているときは、同日においてこれらの家屋の取得があつたものとみなし、これらの家屋の所有者を取得者とみなして不動産取得税を課する。

５　道府県は、外客（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第四条第一項各号（第十四号を除く。）に掲げる者のいずれか一に該当する者（同項第十六号に該当する者については、自治省令で定める者を除く。）としての在留資格を認められた者及び同令第十四条から第十六条までの規定による許可を受けた者をいう。）の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対しては、当該行為が昭和六十年三月一日から同年九月三十日までの間に行われたときに限り、第百十三条の規定にかかわらず、料理飲食等消費税を課することができない。

６　道府県は、昭和五十九年度分及び昭和六十年度分の自動車税に限り、参加国若しくは参加国の代表等が所有する自動車で政令で定めるもの又は博覧会協会が所有する一般貸切用のバスで博覧会の観客の輸送の用に供するものに対しては、第百四十五条の規定にかかわらず、自動車税を課することができない。

７　道府県は、参加国若しくは参加国の代表等が政令で定める自動車の取得をした場合における当該自動車の取得又は博覧会協会が博覧会の観客の輸送の用に供する一般貸切用のバスの取得をした場合における当該バスの取得に対しては、第六百九十九条の二の規定にかかわらず、自動車取得税を課することができない。

８　市町村は、昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の固定資産税に限り、参加国、参加者若しくは博覧会協会が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもの又は博覧会協会が博覧会の会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋及び償却資産に対しては、第三百四十二条の規定にかかわらず、固定資産税を課することができない。

９　市町村は、昭和五十九年度分及び昭和六十年度分の軽自動車税に限り、参加国又は参加国の代表等が所有する軽自動車等で政令で定めるものに対しては、第四百四十二条の二の規定にかかわらず、軽自動車税を課することができない。

10　市町村は、参加国、参加者又は博覧会協会が博覧会の会場内で博覧会の用に供するため自ら発電した電気に対しては、第四百八十六条の規定にかかわらず、電気税を課することができない。

11　第二項から前項までの規定の適用を受ける者の認定の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二条　地方税法の一部を次のように改正する。

第三十四条第一項第五号中「限る」を「限るものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く。以下本号において「生命保険契約等」という」に改め、「本号」の下に「及び次号」を、「納税義務者」の下に「（次号に規定する所得割の納税義務者を除く。）」を加え、「同年中」を「前年中」に、「当該契約」を「生命保険契約等」に、「残額とし、その金額が、」を「残額。以下本号及び次号において同じ。）が一万五千円以下である場合にあつては当該生命保険料の金額の合計額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「四万円以下である場合には、一万五千円と」を「四万円以下である場合にあつては一万五千円に」に、「金額との合計額とし、」を「金額を加算した金額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「超える場合には、二万七千五百円と」を「超える場合にあつては二万七千五百円に」に、「との合計額とする。）」を「を加算した金額」に改め、同号の次に次の一号を加える。

五の二　前年中に前号イからハまでに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるものに限る。）のうち、次に掲げる要件の定めのあるもの（以下本号において「個人年金保険契約等」という。）に係る保険料又は掛金（以下本号において「個人年金保険料」という。）を支払つた所得割の納税義務者　その支払つた個人年金保険料の金額（前年中において個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下本号において同じ。）の合計額が三千五百円以下である場合にあつては当該個人年金保険料の金額の合計額、当該個人年金保険料の金額の合計額が三千五百円を超える場合にあつては三千五百円にその超える金額を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額（前年中において個人年金保険料と生命保険料とを支払つた場合には、前年中に支払つた個人年金保険料の金額の合計額（当該個人年金保険料の金額の合計額が三千五百円を超えるときは、三千五百円）に前年中に支払つた生命保険料の金額の合計額（当該個人年金保険料の金額の合計額が三千五百円を超えるときは、その超える金額を加算した金額）を前号の生命保険料の金額の合計額とみなして同号の規定を適用したときに同号の規定によつて控除すべき金額を加算した金額とする。）

イ　当該契約に基づく年金の受取人は、ロの保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。

ロ　当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。

ハ　当該契約に基づくイに規定する者に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件

第三十四条第一項第十号及び第十一号中「二十五万三千円」を「二十六万円」に、「二十六万三千円」を「二十七万円」に改め、同条第二項中「二十五万三千円」を「二十六万円」に改め、同条第三項中「二十九万三千円」を「三十万円」に改め、同条第四項中「三十万三千円」を「三十一万円」に改め、同条第五項中「同項第五号」を「同項第五号及び第五号の二」に改める。

第三十七条第一項中「二百万円」を「四百万円」に改める。

第三十七条の三第一項中「百分の八十」を「百分の七十八」に、「こえる」を「超える」に改める。

第三百十四条の二第一項第五号中「限る」を「限るものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く。以下本号において「生命保険契約等」という」に改め、「本号」の下に「及び次号」を、「納税義務者」の下に「（次号に規定する所得割の納税義務者を除く。）」を加え、「同年中」を「前年中」に、「当該契約」を「生命保険契約等」に、「残額とし、その金額が、」を「残額。以下本号及び次号において同じ。）が一万五千円以下である場合にあつては当該生命保険料の金額の合計額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「四万円以下である場合には、一万五千円と」を「四万円以下である場合にあつては一万五千円に」に、「金額との合計額とし、」を「金額を加算した金額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「超える場合には、二万七千五百円と」を「超える場合にあつては二万七千五百円に」に、「との合計額とする。）」を「を加算した金額」に改め、同号の次に次の一号を加える。

ロ　当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。

第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号中「二十五万三千円」を「二十六万円」に、「二十六万三千円」を「二十七万円」に改め、同条第二項中「二十五万三千円」を「二十六万円」に改め、同条第三項中「二十九万三千円」を「三十万円」に改め、同条第四項中「三十万三千円」を「三十一万円」に改め、同条第五項中「同項第五号」を「同項第五号及び第五号の二」に改める。

第三百十四条の三第一項の表中「三十万円」を「二十万円」に、「百分の二」を「百分の二・五」に、「百万円」を「九十五万円」に、「百三十万円」を「百二十万円」に、「二百三十万円」を「二百二十万円」に改める。

第三百十四条の五中「二百万円」を「四百万円」に改める。

第三百十四条の八第一項中「百分の八十」を「百分の七十八」に、「こえる」を「超える」に改める。

第三百二十八条の三の表中「三十万円」を「二十万円」に、「百分の二」を「百分の二・五」に、「百万円」を「九十五万円」に、「百三十万円」を「百二十万円」に、「二百三十万円」を「二百二十万円」に改める。

附則第四条第一項中「昭和五十九年度」を「昭和六十二年度」に改める。

附則第五条第三項中「昭和五十八年」を「昭和六十一年」に改める。

附則第六条第七項中「附則第三十三条の二第六項」を「附則第三十三条の二第七項」に改める。

附則第三十三条の二第一項中「昭和五十九年度」を「昭和六十四年度」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

４　昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の個人の道府県民税に限り、前三項の規定の適用については、第一項第一号中「百分の二十五・六」とあるのは「百分の二十七・三」と、「百分の三十六・七」とあるのは「百分の三十七・五」と、第二項第二号中「百分の七十」とあるのは「百分の六十八」と、「百分の五十七」とあるのは「百分の五十六」と、第三項第二号中「百分の三十」とあるのは「百分の三十一」と、「百分の四十二」とあるのは「百分の四十三・三」とする。

附則第三十三条の三第三項第五号及び第三十五条第五項中「百分の八十八」を「百分の八十五・八」に改める。

附則第三十五条の二の二第一項中「昭和五十九年度」を「昭和六十一年度」に改める。

附則第三十五条の四中「昭和五十九年度」を「昭和六十四年度」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　退職所得に係る道府県民税の特別徴収税額表（第五十条の六、第五十条の八、附則第七条関係）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
6,000円未満		0	100,000	104,000	900
6,000	8,000	50	104,000	108,000	930
8,000	12,000	70	108,000	112,000	970
12,000	16,000	100	112,000	116,000	1,000
16,000	20,000	140	116,000	120,000	1,040

20,000	24,000	180	120,000	124,000	1,080
24,000	28,000	210	124,000	128,000	1,110
28,000	32,000	250	128,000	132,000	1,150
32,000	36,000	280	132,000	136,000	1,180
36,000	40,000	320	136,000	140,000	1,220

40,000	44,000	360	140,000	144,000	1,260
44,000	48,000	390	144,000	148,000	1,290
48,000	52,000	430	148,000	152,000	1,330
52,000	56,000	460	152,000	156,000	1,360
56,000	60,000	500	156,000	160,000	1,400

60,000	64,000	540	160,000	164,000	1,440
64,000	68,000	570	164,000	168,000	1,470
68,000	72,000	610	168,000	172,000	1,510
72,000	76,000	640	172,000	176,000	1,540
76,000	80,000	680	176,000	180,000	1,580

80,000	84,000	720	180,000	184,000	1,620
84,000	88,000	750	184,000	188,000	1,650
88,000	92,000	790	188,000	192,000	1,690
92,000	96,000	820	192,000	196,000	1,720
96,000	100,000	860	196,000	200,000	1,760

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
200,000	204,000	1,800	348,000	356,000	3,130
204,000	208,000	1,830	356,000	364,000	3,200
208,000	212,000	1,870	364,000	372,000	3,270
212,000	216,000	1,900	372,000	380,000	3,340
216,000	220,000	1,940	380,000	388,000	3,420

220,000	224,000	1,980	388,000	396,000	3,490
224,000	228,000	2,010	396,000	404,000	3,560
228,000	232,000	2,050	404,000	412,000	3,630
232,000	236,000	2,080	412,000	420,000	3,700
236,000	240,000	2,120	420,000	428,000	3,780

240,000	244,000	2,160	428,000	436,000	3,850
244,000	248,000	2,190	436,000	444,000	3,920
248,000	252,000	2,230	444,000	452,000	3,990
252,000	260,000	2,260	452,000	460,000	4,060
260,000	268,000	2,340	460,000	468,000	4,140

268,000	276,000	2,410	468,000	476,000	4,210
276,000	284,000	2,480	476,000	484,000	4,280
284,000	292,000	2,550	484,000	492,000	4,350
292,000	300,000	2,620	492,000	500,000	4,420
300,000	308,000	2,700	500,000	508,000	4,500

308,000	316,000	2,770	508,000	516,000	4,570
316,000	324,000	2,840	516,000	524,000	4,640
324,000	332,000	2,910	524,000	532,000	4,710
332,000	340,000	2,980	532,000	540,000	4,780
340,000	348,000	3,060	540,000	548,000	4,860

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
548,000	556,000	4,930	748,000	756,000	6,730
556,000	564,000	5,000	756,000	764,000	6,800
564,000	572,000	5,070	764,000	772,000	6,870
572,000	580,000	5,140	772,000	780,000	6,940
580,000	588,000	5,220	780,000	792,000	7,020

588,000	596,000	5,290	792,000	804,000	7,120
596,000	604,000	5,360	804,000	816,000	7,230
604,000	612,000	5,430	816,000	828,000	7,340
612,000	620,000	5,500	828,000	840,000	7,450
620,000	628,000	5,580	840,000	852,000	7,560

628,000	636,000	5,650	852,000	864,000	7,660
636,000	644,000	5,720	864,000	876,000	7,770
644,000	652,000	5,790	876,000	888,000	7,880
652,000	660,000	5,860	888,000	900,000	7,990
660,000	668,000	5,940	900,000	912,000	8,100

668,000	676,000	6,010	912,000	924,000	8,200
676,000	684,000	6,080	924,000	936,000	8,310
684,000	692,000	6,150	936,000	948,000	8,420
692,000	700,000	6,220	948,000	960,000	8,530
700,000	708,000	6,300	960,000	972,000	8,640

708,000	716,000	6,370	972,000	984,000	8,740
716,000	724,000	6,440	984,000	996,000	8,850
724,000	732,000	6,510	996,000	1,008,000	8,960
732,000	740,000	6,580	1,008,000	1,020,000	9,070
740,000	748,000	6,660	1,020,000	1,032,000	9,180

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
1,032,000	1,044,000	9,280	1,332,000	1,344,000	11,980
1,044,000	1,056,000	9,390	1,344,000	1,356,000	12,090
1,056,000	1,068,000	9,500	1,356,000	1,368,000	12,200
1,068,000	1,080,000	9,610	1,368,000	1,380,000	12,310
1,080,000	1,092,000	9,720	1,380,000	1,392,000	12,420

1,092,000	1,104,000	9,820	1,392,000	1,404,000	12,520
1,104,000	1,116,000	9,930	1,404,000	1,416,000	12,630
1,116,000	1,128,000	10,040	1,416,000	1,428,000	12,740
1,128,000	1,140,000	10,150	1,428,000	1,440,000	12,850
1,140,000	1,152,000	10,260	1,440,000	1,452,000	12,960

1,152,000	1,164,000	10,360	1,452,000	1,464,000	13,060
1,164,000	1,176,000	10,470	1,464,000	1,476,000	13,170
1,176,000	1,188,000	10,580	1,476,000	1,488,000	13,280
1,188,000	1,200,000	10,690	1,488,000	1,500,000	13,390
1,200,000	1,212,000	10,800	1,500,000	1,512,000	13,500

1,212,000	1,224,000	10,900	1,512,000	1,524,000	13,600
1,224,000	1,236,000	11,010	1,524,000	1,536,000	13,710
1,236,000	1,248,000	11,120	1,536,000	1,548,000	13,820
1,248,000	1,260,000	11,230	1,548,000	1,560,000	13,930
1,260,000	1,272,000	11,340	1,560,000	1,576,000	14,040

1,272,000	1,284,000	11,440	1,576,000	1,592,000	14,180
1,284,000	1,296,000	11,550	1,592,000	1,608,000	14,320
1,296,000	1,308,000	11,660	1,608,000	1,624,000	14,470
1,308,000	1,320,000	11,770	1,624,000	1,640,000	14,610
1,320,000	1,332,000	11,880	1,640,000	1,656,000	14,760

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
1,656,000	1,672,000	14,900	2,056,000	2,072,000	18,500
1,672,000	1,688,000	15,040	2,072,000	2,088,000	18,640
1,688,000	1,704,000	15,190	2,088,000	2,104,000	18,790
1,704,000	1,720,000	15,330	2,104,000	2,120,000	18,930
1,720,000	1,736,000	15,480	2,120,000	2,136,000	19,080

1,736,000	1,752,000	15,620	2,136,000	2,152,000	19,220
1,752,000	1,768,000	15,760	2,152,000	2,168,000	19,360
1,768,000	1,784,000	15,910	2,168,000	2,184,000	19,510
1,784,000	1,800,000	16,050	2,184,000	2,200,000	19,650
1,800,000	1,816,000	16,200	2,200,000	2,216,000	19,800

1,816,000	1,832,000	16,340	2,216,000	2,232,000	19,940
1,832,000	1,848,000	16,480	2,232,000	2,248,000	20,080
1,848,000	1,864,000	16,630	2,248,000	2,264,000	20,230
1,864,000	1,880,000	16,770	2,264,000	2,280,000	20,370
1,880,000	1,896,000	16,920	2,280,000	2,296,000	20,520

1,896,000	1,912,000	17,060	2,296,000	2,312,000	20,660
1,912,000	1,928,000	17,200	2,312,000	2,328,000	20,800
1,928,000	1,944,000	17,350	2,328,000	2,344,000	20,950
1,944,000	1,960,000	17,490	2,344,000	2,360,000	21,090
1,960,000	1,976,000	17,640	2,360,000	2,376,000	21,240

1,976,000	1,992,000	17,780	2,376,000	2,392,000	21,380
1,992,000	2,008,000	17,920	2,392,000	2,408,000	21,520
2,008,000	2,024,000	18,070	2,408,000	2,424,000	21,670
2,024,000	2,040,000	18,210	2,424,000	2,440,000	21,810
2,040,000	2,056,000	18,360	2,440,000	2,456,000	21,960

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
2,456,000	2,472,000	22,100	2,920,000	2,940,000	26,280
2,472,000	2,488,000	22,240	2,940,000	2,960,000	26,460
2,488,000	2,504,000	22,390	2,960,000	2,980,000	26,640
2,504,000	2,520,000	22,530	2,980,000	3,000,000	26,820
2,520,000	2,536,000	22,680	3,000,000	3,020,000	27,000

2,536,000	2,552,000	22,820	3,020,000	3,040,000	27,360
2,552,000	2,568,000	22,960	3,040,000	3,060,000	27,720
2,568,000	2,584,000	23,110	3,060,000	3,080,000	28,080
2,584,000	2,600,000	23,250	3,080,000	3,100,000	28,440
2,600,000	2,620,000	23,400	3,100,000	3,120,000	28,800

2,620,000	2,640,000	23,580	3,120,000	3,140,000	29,160
2,640,000	2,660,000	23,760	3,140,000	3,160,000	29,520
2,660,000	2,680,000	23,940	3,160,000	3,180,000	29,880
2,680,000	2,700,000	24,120	3,180,000	3,200,000	30,240
2,700,000	2,720,000	24,300	3,200,000	3,220,000	30,600

2,720,000	2,740,000	24,480	3,220,000	3,240,000	30,960
2,740,000	2,760,000	24,660	3,240,000	3,260,000	31,320
2,760,000	2,780,000	24,840	3,260,000	3,280,000	31,680
2,780,000	2,800,000	25,020	3,280,000	3,300,000	32,040
2,800,000	2,820,000	25,200	3,300,000	3,320,000	32,400

2,820,000	2,840,000	25,380	3,320,000	3,340,000	32,760
2,840,000	2,860,000	25,560	3,340,000	3,360,000	33,120
2,860,000	2,880,000	25,740	3,360,000	3,380,000	33,480
2,880,000	2,900,000	25,920	3,380,000	3,400,000	33,840
2,900,000	2,920,000	26,100	3,400,000	3,420,000	34,200

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
3,420,000	3,440,000	34,560	3,920,000	3,940,000	43,560
3,440,000	3,460,000	34,920	3,940,000	3,960,000	43,920
3,460,000	3,480,000	35,280	3,960,000	3,980,000	44,280
3,480,000	3,500,000	35,640	3,980,000	4,000,000	44,640
3,500,000	3,520,000	36,000	4,000,000	4,020,000	45,000

3,520,000	3,540,000	36,360	4,020,000	4,040,000	45,360
3,540,000	3,560,000	36,720	4,040,000	4,060,000	45,720
3,560,000	3,580,000	37,080	4,060,000	4,080,000	46,080
3,580,000	3,600,000	37,440	4,080,000	4,100,000	46,440
3,600,000	3,620,000	37,800	4,100,000	4,120,000	46,800

3,620,000	3,640,000	38,160	4,120,000	4,140,000	47,160
3,640,000	3,660,000	38,520	4,140,000	4,160,000	47,520
3,660,000	3,680,000	38,880	4,160,000	4,180,000	47,880
3,680,000	3,700,000	39,240	4,180,000	4,200,000	48,240
3,700,000	3,720,000	39,600	4,200,000	4,220,000	48,600

3,720,000	3,740,000	39,960	4,220,000	4,240,000	48,960
3,740,000	3,760,000	40,320	4,240,000	4,260,000	49,320
3,760,000	3,780,000	40,680	4,260,000	4,280,000	49,680
3,780,000	3,800,000	41,040	4,280,000	4,300,000	50,040
3,800,000	3,820,000	41,400	4,300,000	4,320,000	50,400

3,820,000	3,840,000	41,760	4,320,000	4,340,000	50,760
3,840,000	3,860,000	42,120	4,340,000	4,360,000	51,120
3,860,000	3,880,000	42,480	4,360,000	4,380,000	51,480
3,880,000	3,900,000	42,840	4,380,000	4,400,000	51,840
3,900,000	3,920,000	43,200	4,400,000	4,420,000	52,200

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
4,420,000	4,440,000	52,560	4,920,000	4,940,000	61,560
4,440,000	4,460,000	52,920	4,940,000	4,960,000	61,920
4,460,000	4,480,000	53,280	4,960,000	4,980,000	62,280
4,480,000	4,500,000	53,640	4,980,000	5,000,000	62,640
4,500,000	4,520,000	54,000	5,000,000	5,020,000	63,000

4,520,000	4,540,000	54,360	5,020,000	5,040,000	63,360
4,540,000	4,560,000	54,720	5,040,000	5,060,000	63,720
4,560,000	4,580,000	55,080	5,060,000	5,080,000	64,080
4,580,000	4,600,000	55,440	5,080,000	5,100,000	64,440
4,600,000	4,620,000	55,800	5,100,000	5,120,000	64,800

4,620,000	4,640,000	56,160	5,120,000	5,140,000	65,160
4,640,000	4,660,000	56,520	5,140,000	5,160,000	65,520
4,660,000	4,680,000	56,880	5,160,000	5,180,000	65,880
4,680,000	4,700,000	57,240	5,180,000	5,200,000	66,240
4,700,000	4,720,000	57,600	5,200,000	5,220,000	66,600

4,720,000	4,740,000	57,960	5,220,000	5,240,000	66,960
4,740,000	4,760,000	58,320	5,240,000	5,260,000	67,320
4,760,000	4,780,000	58,680	5,260,000	5,280,000	67,680
4,780,000	4,800,000	59,040	5,280,000	5,300,000	68,040
4,800,000	4,820,000	59,400	5,300,000	5,320,000	68,400

4,820,000	4,840,000	59,760	5,320,000	5,340,000	68,760
4,840,000	4,860,000	60,120	5,340,000	5,360,000	69,120
4,860,000	4,880,000	60,480	5,360,000	5,380,000	69,480
4,880,000	4,900,000	60,840	5,380,000	5,400,000	69,840
4,900,000	4,920,000	61,200	5,400,000	5,420,000	70,200

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
5,420,000	5,440,000	70,560	5,920,000	5,940,000	79,560
5,440,000	5,460,000	70,920	5,940,000	5,960,000	79,920
5,460,000	5,480,000	71,280	5,960,000	5,980,000	80,280
5,480,000	5,500,000	71,640	5,980,000	6,000,000	80,640
5,500,000	5,520,000	72,000	6,000,000	6,020,000	81,000

5,520,000	5,540,000	72,360	6,020,000	6,040,000	81,360
5,540,000	5,560,000	72,720	6,040,000	6,060,000	81,720
5,560,000	5,580,000	73,080	6,060,000	6,080,000	82,080
5,580,000	5,600,000	73,440	6,080,000	6,100,000	82,440
5,600,000	5,620,000	73,800	6,100,000	6,120,000	82,800

5,620,000	5,640,000	74,160	6,120,000	6,140,000	83,160
5,640,000	5,660,000	74,520	6,140,000	6,160,000	83,520
5,660,000	5,680,000	74,880	6,160,000	6,180,000	83,880
5,680,000	5,700,000	75,240	6,180,000	6,200,000	84,240
5,700,000	5,720,000	75,600	6,200,000	6,220,000	84,600

5,720,000	5,740,000	75,960	6,220,000	6,240,000	84,960
5,740,000	5,760,000	76,320	6,240,000	6,260,000	85,320
5,760,000	5,780,000	76,680	6,260,000	6,280,000	85,680
5,780,000	5,800,000	77,040	6,280,000	6,300,000	86,040
5,800,000	5,820,000	77,400	6,300,000	6,320,000	86,400

5,820,000	5,840,000	77,760	6,320,000	6,340,000	86,760
5,840,000	5,860,000	78,120	6,340,000	6,360,000	87,120
5,860,000	5,880,000	78,480	6,360,000	6,380,000	87,480
5,880,000	5,900,000	78,840	6,380,000	6,400,000	87,840
5,900,000	5,920,000	79,200	6,400,000	6,420,000	88,200

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
6,420,000	6,440,000	88,560	6,920,000	6,940,000	97,560
6,440,000	6,460,000	88,920	6,940,000	6,960,000	97,920
6,460,000	6,480,000	89,280	6,960,000	6,980,000	98,280
6,480,000	6,500,000	89,640	6,980,000	7,000,000	98,640
6,500,000	6,520,000	90,000	7,000,000	7,020,000	99,000

6,520,000	6,540,000	90,360	7,020,000	7,040,000	99,360
6,540,000	6,560,000	90,720	7,040,000	7,060,000	99,720
6,560,000	6,580,000	91,080	7,060,000	7,080,000	100,080
6,580,000	6,600,000	91,440	7,080,000	7,100,000	100,440
6,600,000	6,620,000	91,800	7,100,000	7,120,000	100,800

6,620,000	6,640,000	92,160	7,120,000	7,140,000	101,160
6,640,000	6,660,000	92,520	7,140,000	7,160,000	101,520
6,660,000	6,680,000	92,880	7,160,000	7,180,000	101,880
6,680,000	6,700,000	93,240	7,180,000	7,200,000	102,240
6,700,000	6,720,000	93,600	7,200,000	7,220,000	102,600

6,720,000	6,740,000	93,960	7,220,000	7,240,000	102,960
6,740,000	6,760,000	94,320	7,240,000	7,260,000	103,320
6,760,000	6,780,000	94,680	7,260,000	7,280,000	103,680
6,780,000	6,800,000	95,040	7,280,000	7,300,000	104,040
6,800,000	6,820,000	95,400	7,300,000	7,320,000	104,400

6,820,000	6,840,000	95,760	7,320,000	7,340,000	104,760
6,840,000	6,860,000	96,120	7,340,000	7,360,000	105,120
6,860,000	6,880,000	96,480	7,360,000	7,380,000	105,480
6,880,000	6,900,000	96,840	7,380,000	7,400,000	105,840
6,900,000	6,920,000	97,200	7,400,000	7,420,000	106,200

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
7,420,000	7,440,000	106,560	7,620,000	7,640,000	110,160
7,440,000	7,460,000	106,920	7,640,000	7,660,000	110,520
7,460,000	7,480,000	107,280	7,660,000	7,680,000	110,880
7,480,000	7,500,000	107,640	7,680,000	7,700,000	111,240
7,500,000	7,520,000	108,000	7,700,000	7,720,000	111,600

7,520,000	7,540,000	108,360	7,720,000	7,740,000	111,960
7,540,000	7,560,000	108,720	7,740,000	7,760,000	112,320
7,560,000	7,580,000	109,080	7,760,000	7,780,000	112,680
7,580,000	7,600,000	109,440	7,780,000	7,800,000	113,040
7,600,000	7,620,000	109,800	7,800,000	7,820,000	113,400

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円
7,820,000	7,840,000	113,760	8,000,000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に1.8%を乗じて算出した金額から27,000円を控除した金額
7,840,000	7,860,000	114,120
7,860,000	7,880,000	114,480
7,880,000	7,900,000	114,840
7,900,000	7,920,000	115,200

7,920,000	7,940,000	115,560
7,940,000	7,960,000	115,920
7,960,000	7,980,000	116,280
7,980,000	8,000,000	116,640

（注）　この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。

（備考）　税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が8,000,000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

別表第二　退職所得に係る市町村民税の特別徴収税額表（第三百二十八条の六、第三百二十八条の十三、附則第七条関係）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
6,000円未満		0	100,000	104,000	1,120
6,000	8,000	60	104,000	108,000	1,170
8,000	12,000	90	108,000	112,000	1,210
12,000	16,000	130	112,000	116,000	1,260
16,000	20,000	180	116,000	120,000	1,300

20,000	24,000	220	120,000	124,000	1,350
24,000	28,000	270	124,000	128,000	1,390
28,000	32,000	310	128,000	132,000	1,440
32,000	36,000	360	132,000	136,000	1,480
36,000	40,000	400	136,000	140,000	1,530

40,000	44,000	450	140,000	144,000	1,570
44,000	48,000	490	144,000	148,000	1,620
48,000	52,000	540	148,000	152,000	1,660
52,000	56,000	580	152,000	156,000	1,710
56,000	60,000	630	156,000	160,000	1,750

60,000	64,000	670	160,000	164,000	1,800
64,000	68,000	720	164,000	168,000	1,840
68,000	72,000	760	168,000	172,000	1,890
72,000	76,000	810	172,000	176,000	1,930
76,000	80,000	850	176,000	180,000	1,980

80,000	84,000	900	180,000	184,000	2,020
84,000	88,000	940	184,000	188,000	2,070
88,000	92,000	990	188,000	192,000	2,110
92,000	96,000	1,030	192,000	196,000	2,160
96,000	100,000	1,080	196,000	200,000	2,200

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
200,000	204,000	2,250	348,000	356,000	3,910
204,000	208,000	2,290	356,000	364,000	4,000
208,000	212,000	2,340	364,000	372,000	4,090
212,000	216,000	2,380	372,000	380,000	4,180
216,000	220,000	2,430	380,000	388,000	4,270

220,000	224,000	2,470	388,000	396,000	4,360
224,000	228,000	2,520	396,000	404,000	4,450
228,000	232,000	2,560	404,000	412,000	4,550
232,000	236,000	2,610	412,000	420,000	4,660
236,000	240,000	2,650	420,000	428,000	4,770

240,000	244,000	2,700	428,000	436,000	4,870
244,000	248,000	2,740	436,000	444,000	4,980
248,000	252,000	2,790	444,000	452,000	5,090
252,000	260,000	2,830	452,000	460,000	5,200
260,000	268,000	2,920	460,000	468,000	5,310

268,000	276,000	3,010	468,000	476,000	5,410
276,000	284,000	3,100	476,000	484,000	5,520
284,000	292,000	3,190	484,000	492,000	5,630
292,000	300,000	3,280	492,000	500,000	5,740
300,000	308,000	3,370	500,000	508,000	5,850

308,000	316,000	3,460	508,000	516,000	5,950
316,000	324,000	3,550	516,000	524,000	6,060
324,000	332,000	3,640	524,000	532,000	6,170
332,000	340,000	3,730	532,000	540,000	6,280
340,000	348,000	3,820	540,000	548,000	6,390

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
548,000	556,000	6,490	748,000	756,000	9,190
556,000	564,000	6,600	756,000	764,000	9,300
564,000	572,000	6,710	764,000	772,000	9,410
572,000	580,000	6,820	772,000	780,000	9,520
580,000	588,000	6,930	780,000	792,000	9,630

588,000	596,000	7,030	792,000	804,000	9,790
596,000	604,000	7,140	804,000	816,000	9,950
604,000	612,000	7,250	816,000	828,000	10,110
612,000	620,000	7,360	828,000	840,000	10,270
620,000	628,000	7,470	840,000	852,000	10,440

628,000	636,000	7,570	852,000	864,000	10,600
636,000	644,000	7,680	864,000	876,000	10,760
644,000	652,000	7,790	876,000	888,000	10,920
652,000	660,000	7,900	888,000	900,000	11,080
660,000	668,000	8,010	900,000	912,000	11,250

668,000	676,000	8,110	912,000	924,000	11,460
676,000	684,000	8,220	924,000	936,000	11,680
684,000	692,000	8,330	936,000	948,000	11,890
692,000	700,000	8,440	948,000	960,000	12,110
700,000	708,000	8,550	960,000	972,000	12,330

708,000	716,000	8,650	972,000	984,000	12,540
716,000	724,000	8,760	984,000	996,000	12,760
724,000	732,000	8,870	996,000	1,008,000	12,970
732,000	740,000	8,980	1,008,000	1,020,000	13,190
740,000	748,000	9,090	1,020,000	1,032,000	13,410

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
1,032,000	1,044,000	13,620	1,332,000	1,344,000	19,020
1,044,000	1,056,000	13,840	1,344,000	1,356,000	19,240
1,056,000	1,068,000	14,050	1,356,000	1,368,000	19,450
1,068,000	1,080,000	14,270	1,368,000	1,380,000	19,670
1,080,000	1,092,000	14,490	1,380,000	1,392,000	19,890

1,092,000	1,104,000	14,700	1,392,000	1,404,000	20,100
1,104,000	1,116,000	14,920	1,404,000	1,416,000	20,340
1,116,000	1,128,000	15,130	1,416,000	1,428,000	20,610
1,128,000	1,140,000	15,350	1,428,000	1,440,000	20,880
1,140,000	1,152,000	15,570	1,440,000	1,452,000	21,150

1,152,000	1,164,000	15,780	1,452,000	1,464,000	21,420
1,164,000	1,176,000	16,000	1,464,000	1,476,000	21,690
1,176,000	1,188,000	16,210	1,476,000	1,488,000	21,960
1,188,000	1,200,000	16,430	1,488,000	1,500,000	22,230
1,200,000	1,212,000	16,650	1,500,000	1,512,000	22,500

1,212,000	1,224,000	16,860	1,512,000	1,524,000	22,770
1,224,000	1,236,000	17,080	1,524,000	1,536,000	23,040
1,236,000	1,248,000	17,290	1,536,000	1,548,000	23,310
1,248,000	1,260,000	17,510	1,548,000	1,560,000	23,580
1,260,000	1,272,000	17,730	1,560,000	1,576,000	23,850

1,272,000	1,284,000	17,940	1,576,000	1,592,000	24,210
1,284,000	1,296,000	18,160	1,592,000	1,608,000	24,570
1,296,000	1,308,000	18,370	1,608,000	1,624,000	24,930
1,308,000	1,320,000	18,590	1,624,000	1,640,000	25,290
1,320,000	1,332,000	18,810	1,640,000	1,656,000	25,650

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
1,656,000	1,672,000	26,010	2,056,000	2,072,000	35,710
1,672,000	1,688,000	26,370	2,072,000	2,088,000	36,140
1,688,000	1,704,000	26,730	2,088,000	2,104,000	36,570
1,704,000	1,720,000	27,090	2,104,000	2,120,000	37,000
1,720,000	1,736,000	27,450	2,120,000	2,136,000	37,440

1,736,000	1,752,000	27,810	2,136,000	2,152,000	37,870
1,752,000	1,768,000	28,170	2,152,000	2,168,000	38,300
1,768,000	1,784,000	28,530	2,168,000	2,184,000	38,730
1,784,000	1,800,000	28,890	2,184,000	2,200,000	39,160
1,800,000	1,816,000	29,250	2,200,000	2,216,000	39,600

1,816,000	1,832,000	29,610	2,216,000	2,232,000	40,030
1,832,000	1,848,000	29,970	2,232,000	2,248,000	40,460
1,848,000	1,864,000	30,330	2,248,000	2,264,000	40,890
1,864,000	1,880,000	30,690	2,264,000	2,280,000	41,320
1,880,000	1,896,000	31,050	2,280,000	2,296,000	41,760

1,896,000	1,912,000	31,410	2,296,000	2,312,000	42,190
1,912,000	1,928,000	31,820	2,312,000	2,328,000	42,620
1,928,000	1,944,000	32,250	2,328,000	2,344,000	43,050
1,944,000	1,960,000	32,680	2,344,000	2,360,000	43,480
1,960,000	1,976,000	33,120	2,360,000	2,376,000	43,920

1,976,000	1,992,000	33,550	2,376,000	2,392,000	44,350
1,992,000	2,008,000	33,980	2,392,000	2,408,000	44,780
2,008,000	2,024,000	34,410	2,408,000	2,424,000	45,250
2,024,000	2,040,000	34,840	2,424,000	2,440,000	45,750
2,040,000	2,056,000	35,280	2,440,000	2,456,000	46,260

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
2,456,000	2,472,000	46,760	2,920,000	2,940,000	61,380
2,472,000	2,488,000	47,260	2,940,000	2,960,000	62,010
2,488,000	2,504,000	47,770	2,960,000	2,980,000	62,640
2,504,000	2,520,000	48,270	2,980,000	3,000,000	63,270
2,520,000	2,536,000	48,780	3,000,000	3,020,000	63,900

2,536,000	2,552,000	49,280	3,020,000	3,040,000	64,530
2,552,000	2,568,000	49,780	3,040,000	3,060,000	65,160
2,568,000	2,584,000	50,290	3,060,000	3,080,000	65,790
2,584,000	2,600,000	50,790	3,080,000	3,100,000	66,420
2,600,000	2,620,000	51,300	3,100,000	3,120,000	67,050

2,620,000	2,640,000	51,930	3,120,000	3,140,000	67,680
2,640,000	2,660,000	52,560	3,140,000	3,160,000	68,310
2,660,000	2,680,000	53,190	3,160,000	3,180,000	68,940
2,680,000	2,700,000	53,820	3,180,000	3,200,000	69,570
2,700,000	2,720,000	54,450	3,200,000	3,220,000	70,200

2,720,000	2,740,000	55,080	3,220,000	3,240,000	70,830
2,740,000	2,760,000	55,710	3,240,000	3,260,000	71,460
2,760,000	2,780,000	56,340	3,260,000	3,280,000	72,090
2,780,000	2,800,000	56,970	3,280,000	3,300,000	72,720
2,800,000	2,820,000	57,600	3,300,000	3,320,000	73,350

2,820,000	2,840,000	58,230	3,320,000	3,340,000	73,980
2,840,000	2,860,000	58,860	3,340,000	3,360,000	74,610
2,860,000	2,880,000	59,490	3,360,000	3,380,000	75,240
2,880,000	2,900,000	60,120	3,380,000	3,400,000	75,870
2,900,000	2,920,000	60,750	3,400,000	3,420,000	76,500

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
3,420,000	3,440,000	77,130	3,920,000	3,940,000	92,880
3,440,000	3,460,000	77,760	3,940,000	3,960,000	93,510
3,460,000	3,480,000	78,390	3,960,000	3,980,000	94,140
3,480,000	3,500,000	79,020	3,980,000	4,000,000	94,770
3,500,000	3,520,000	79,650	4,000,000	4,020,000	95,400

3,520,000	3,540,000	80,280	4,020,000	4,040,000	96,030
3,540,000	3,560,000	80,910	4,040,000	4,060,000	96,660
3,560,000	3,580,000	81,540	4,060,000	4,080,000	97,290
3,580,000	3,600,000	82,170	4,080,000	4,100,000	97,920
3,600,000	3,620,000	82,800	4,100,000	4,120,000	98,550

3,620,000	3,640,000	83,430	4,120,000	4,140,000	99,180
3,640,000	3,660,000	84,060	4,140,000	4,160,000	99,810
3,660,000	3,680,000	84,690	4,160,000	4,180,000	100,440
3,680,000	3,700,000	85,320	4,180,000	4,200,000	101,070
3,700,000	3,720,000	85,950	4,200,000	4,220,000	101,700

3,720,000	3,740,000	86,580	4,220,000	4,240,000	102,330
3,740,000	3,760,000	87,210	4,240,000	4,260,000	102,960
3,760,000	3,780,000	87,840	4,260,000	4,280,000	103,590
3,780,000	3,800,000	88,470	4,280,000	4,300,000	104,220
3,800,000	3,820,000	89,100	4,300,000	4,320,000	104,850

3,820,000	3,840,000	89,730	4,320,000	4,340,000	105,480
3,840,000	3,860,000	90,360	4,340,000	4,360,000	106,110
3,860,000	3,880,000	90,990	4,360,000	4,380,000	106,740
3,880,000	3,900,000	91,620	4,380,000	4,400,000	107,370
3,900,000	3,920,000	92,250	4,400,000	4,420,000	108,000

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
4,420,000	4,440,000	108,720	4,920,000	4,940,000	126,720
4,440,000	4,460,000	109,440	4,940,000	4,960,000	127,440
4,460,000	4,480,000	110,160	4,960,000	4,980,000	128,160
4,480,000	4,500,000	110,880	4,980,000	5,000,000	128,880
4,500,000	4,520,000	111,600	5,000,000	5,020,000	129,600

4,520,000	4,540,000	112,320	5,020,000	5,040,000	130,320
4,540,000	4,560,000	113,040	5,040,000	5,060,000	131,040
4,560,000	4,580,000	113,760	5,060,000	5,080,000	131,760
4,580,000	4,600,000	114,480	5,080,000	5,100,000	132,480
4,600,000	4,620,000	115,200	5,100,000	5,120,000	133,200

4,620,000	4,640,000	115,920	5,120,000	5,140,000	133,920
4,640,000	4,660,000	116,640	5,140,000	5,160,000	134,640
4,660,000	4,680,000	117,360	5,160,000	5,180,000	135,360
4,680,000	4,700,000	118,080	5,180,000	5,200,000	136,080
4,700,000	4,720,000	118,800	5,200,000	5,220,000	136,800

4,720,000	4,740,000	119,520	5,220,000	5,240,000	137,520
4,740,000	4,760,000	120,240	5,240,000	5,260,000	138,240
4,760,000	4,780,000	120,960	5,260,000	5,280,000	138,960
4,780,000	4,800,000	121,680	5,280,000	5,300,000	139,680
4,800,000	4,820,000	122,400	5,300,000	5,320,000	140,400

4,820,000	4,840,000	123,120	5,320,000	5,340,000	141,120
4,840,000	4,860,000	123,840	5,340,000	5,360,000	141,840
4,860,000	4,880,000	124,560	5,360,000	5,380,000	142,560
4,880,000	4,900,000	125,280	5,380,000	5,400,000	143,280
4,900,000	4,920,000	126,000	5,400,000	5,420,000	144,000

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
5,420,000	5,440,000	144,720	5,920,000	5,940,000	162,720
5,440,000	5,460,000	145,440	5,940,000	5,960,000	163,440
5,460,000	5,480,000	146,160	5,960,000	5,980,000	164,160
5,480,000	5,500,000	146,880	5,980,000	6,000,000	164,880
5,500,000	5,520,000	147,600	6,000,000	6,020,000	165,600

5,520,000	5,540,000	148,320	6,020,000	6,040,000	166,320
5,540,000	5,560,000	149,040	6,040,000	6,060,000	167,040
5,560,000	5,580,000	149,760	6,060,000	6,080,000	167,760
5,580,000	5,600,000	150,480	6,080,000	6,100,000	168,480
5,600,000	5,620,000	151,200	6,100,000	6,120,000	169,200

5,620,000	5,640,000	151,920	6,120,000	6,140,000	169,920
5,640,000	5,660,000	152,640	6,140,000	6,160,000	170,640
5,660,000	5,680,000	153,360	6,160,000	6,180,000	171,360
5,680,000	5,700,000	154,080	6,180,000	6,200,000	172,080
5,700,000	5,720,000	154,800	6,200,000	6,220,000	172,800

5,720,000	5,740,000	155,520	6,220,000	6,240,000	173,520
5,740,000	5,760,000	156,240	6,240,000	6,260,000	174,240
5,760,000	5,780,000	156,960	6,260,000	6,280,000	174,960
5,780,000	5,800,000	157,680	6,280,000	6,300,000	175,680
5,800,000	5,820,000	158,400	6,300,000	6,320,000	176,400

5,820,000	5,840,000	159,120	6,320,000	6,340,000	177,120
5,840,000	5,860,000	159,840	6,340,000	6,360,000	177,840
5,860,000	5,880,000	160,560	6,360,000	6,380,000	178,560
5,880,000	5,900,000	161,280	6,380,000	6,400,000	179,280
5,900,000	5,920,000	162,000	6,400,000	6,420,000	180,000

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
6,420,000	6,440,000	180,720	6,920,000	6,940,000	198,720
6,440,000	6,460,000	181,440	6,940,000	6,960,000	199,440
6,460,000	6,480,000	182,160	6,960,000	6,980,000	200,160
6,480,000	6,500,000	182,880	6,980,000	7,000,000	200,880
6,500,000	6,520,000	183,600	7,000,000	7,020,000	201,600

6,520,000	6,540,000	184,320	7,020,000	7,040,000	202,320
6,540,000	6,560,000	185,040	7,040,000	7,060,000	203,040
6,560,000	6,580,000	185,760	7,060,000	7,080,000	203,760
6,580,000	6,600,000	186,480	7,080,000	7,100,000	204,480
6,600,000	6,620,000	187,200	7,100,000	7,120,000	205,200

6,620,000	6,640,000	187,920	7,120,000	7,140,000	205,920
6,640,000	6,660,000	188,640	7,140,000	7,160,000	206,640
6,660,000	6,680,000	189,360	7,160,000	7,180,000	207,360
6,680,000	6,700,000	190,080	7,180,000	7,200,000	208,080
6,700,000	6,720,000	190,800	7,200,000	7,220,000	208,800

6,720,000	6,740,000	191,520	7,220,000	7,240,000	209,520
6,740,000	6,760,000	192,240	7,240,000	7,260,000	210,240
6,760,000	6,780,000	192,960	7,260,000	7,280,000	210,960
6,780,000	6,800,000	193,680	7,280,000	7,300,000	211,680
6,800,000	6,820,000	194,400	7,300,000	7,320,000	212,400

6,820,000	6,840,000	195,120	7,320,000	7,340,000	213,120
6,840,000	6,860,000	195,840	7,340,000	7,360,000	213,840
6,860,000	6,880,000	196,560	7,360,000	7,380,000	214,560
6,880,000	6,900,000	197,280	7,380,000	7,400,000	215,280
6,900,000	6,920,000	198,000	7,400,000	7,420,000	216,000

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
7,420,000	7,440,000	216,810	7,720,000	7,740,000	228,960
7,440,000	7,460,000	217,620	7,740,000	7,760,000	229,770
7,460,000	7,480,000	218,430	7,760,000	7,780,000	230,580
7,480,000	7,500,000	219,240	7,780,000	7,800,000	231,390
7,500,000	7,520,000	220,050	7,800,000	7,820,000	232,200

7,520,000	7,540,000	220,860	7,820,000	7,840,000	233,010
7,540,000	7,560,000	221,670	7,840,000	7,860,000	233,820
7,560,000	7,580,000	222,480	7,860,000	7,880,000	234,630
7,580,000	7,600,000	223,290	7,880,000	7,900,000	235,440
7,600,000	7,620,000	224,100	7,900,000	7,920,000	236,250

7,620,000	7,640,000	224,910	7,920,000	7,940,000	237,060
7,640,000	7,660,000	225,720	7,940,000	7,960,000	237,870
7,660,000	7,680,000	226,530	7,960,000	7,980,000	238,680
7,680,000	7,700,000	227,340	7,980,000	8,000,000	239,490
7,700,000	7,720,000	228,150

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円
8,000,000	11,400,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.05％を乗じて算出した金額から83,700円を控除した金額	38,000,000	58,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に5.4％を乗じて算出した金額から391,500円を控除した金額
11,400,000	19,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.5％を乗じて算出した金額から135,000円を控除した金額	58,000,000	98,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に5.85％を乗じて算出した金額から652,500円を控除した金額
19,000,000	38,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.95％を乗じて算出した金額から220,500円を控除した金額	98,000,000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に6.3％を乗じて算出した金額から1,093,500円を控除した金額

（注）　この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。

（地方道路譲与税法の一部改正）

第三条　地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項の表を次のように改める。

譲与時期	譲与時期ごとに譲与すべき額
六月	当該年度の初日の属する年の三月から五月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
十一月	当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額

（石油ガス譲与税法の一部改正）

第四条　石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項の表を次のように改める。

譲与時期	譲与時期ごとに譲与すべき額
六月	当該年度の初日の属する年の三月から五月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額
十一月	当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る石油ガスの収入額の二分の一に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額

（自動車重量譲与税法の一部改正）

第五条　自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項の表を次のように改める。

譲与時期	譲与時期ごとに譲与すべき額
六月	当該年度の初日の属する年の二月から四月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額
十一月	当該年度の初日の属する年の五月から九月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十月から翌年の一月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額

（航空機燃料譲与税法の一部改正）

第六条　航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項の表を次のように改める。

譲与時期	譲与時期ごとに譲与すべき額
九月	当該年度の初日の属する年の三月から八月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額

（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正）

第七条　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。

附則第十六項中「昭和五十九年度」を「昭和六十一年度」に改める。

附　則

（施行期日）

第一条　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第一条中地方税法第四百八十九条第一項第十八号の改正規定及び附則第十六条の規定　昭和五十九年六月一日

二　第二条中地方税法第三百二十八条の三、別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第八条第一項及び第十三条第一項の規定　昭和六十年一月一日

三　第二条の規定（地方税法第三百二十八条の三、別表第一及び別表第二の改正規定を除く。）並びに附則第八条第二項及び第十三条第二項の規定　昭和六十年四月一日

（道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税の徴収猶予に関する経過措置）

第二条　第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第十五条の三の規定並びに旧法第十五条の四第一項、第五十三条第十五項、第六十四条第一項、第六十六条第二項、第七十二条の二十五第八項、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の六十六第二項、第三百二十一条の八第十二項、第三百二十六条第一項、第三百二十九条第二項及び附則第三条の二の規定（旧法第十五条の三の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。）は、昭和五十九年四月一日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。

（延滞金の免除に関する経過措置）

第三条　第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九第三項の規定は、施行日以後における新法第二十条の九の三第四項ただし書の規定による徴収の猶予がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。

（原告が行うべき証拠の申出に関する経過措置）

第四条　新法第十九条の十四の規定は、施行日以後に提起される同条に規定する処分の取消しの訴えについて適用する。

（事業所得等を生ずべき業務を行う者等の帳簿書類の保存に関する経過措置）

第五条　新法第四十五条の四、第七十二条の五十五の三及び第三百十七条の八の規定は、昭和六十年一月一日以後においてこれらの規定に規定する者に該当する者について適用する。

（過少申告加算金に関する経過措置）

第六条　新法第七十二条の四十六第一項、第九十七条第一項、第百二十七条第一項、第二百七十八条第一項、第三百二十八条の十一第一項、第四百九十八条第一項、第五百三十六条第一項、第五百六十七条第一項、第六百九条第一項、第六百八十八条第一項、第六百九十九条の二十一第一項、第七百条の三十三第一項、第七百一条の十二第一項、第七百一条の六十一第一項及び第七百二十一条第一項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する申告書又は納入申告書の提出期限が到来する地方税に係る過少申告加算金について適用し、施行日前にこれらの提出期限が到来した地方税に係る過少申告加算金については、なお従前の例による。

（道府県民税に関する経過措置）

第七条　別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和五十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

２　新法第五十二条第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項の期間に係る法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。

３　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項の申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第五十三条第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。）の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る道府県民税として納付した又は納付すべきであつた道府県民税については、なお従前の例による。

第八条　第二条の規定による改正後の地方税法別表第一の規定は、昭和六十年一月一日以後に支払うべき退職手当等（同法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

２　第二条の規定による改正後の地方税法の規定中個人の道府県民税に関する部分（同法別表第一の規定を除く。）は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

（事業税に関する経過措置）

第九条　新法第七十二条の五第一項第四号、第七十二条の十四第一項ただし書（農業協同組合連合会に係る部分に限る。）及び第七十二条の二十二第四項第一号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

（不動産取得税に関する経過措置）

第十条　新法第七十三条の十四第十項の規定は、施行日以後の同項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の同項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

２　施行日前の旧法附則第十一条第九項に規定する施設又は不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

（自動車税に関する経過措置）

第十一条　新法第百四十七条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

２　旧法附則第十二条の三第一項に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和五十八年度分の自動車税については、なお従前の例による。

（市町村民税に関する経過措置）

第十二条　別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和五十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

２　新法第三百十二条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市町村民税については、なお従前の例による。

３　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第三百二十一条の八第一項の申告書（法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。）の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市町村民税として納付した又は納付すべきであつた市町村民税については、なお従前の例による。

第十三条　第二条の規定による改正後の地方税法第三百二十八条の三及び別表第二の規定は、昭和六十年一月一日以後に支払うべき退職手当等（同法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

２　第二条の規定による改正後の地方税法の規定中個人の市町村民税に関する部分（同法第三百二十八条の三及び別表第二の規定を除く。）は、昭和六十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）

第十四条　新法第三百四十八条第二項第三十三号及び第三百四十九条の三第八項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

２　日本自動車ターミナル株式会社法（昭和四十年法律第七十五号）による日本自動車ターミナル株式会社が昭和五十五年一月二日から昭和五十八年一月一日までの間に取得した旧法附則第十五条第一項に規定する家屋及び償却資産並びに同日までに自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第六条第二項の認可を受けた工事の施行により昭和五十八年一月二日以後に取得した旧法附則第十五条第一項に規定する家屋及び償却資産（以下この項において「認可工事に係る家屋及び償却資産」という。）に対して課する固定資産税については、同条第一項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、認可工事に係る家屋及び償却資産に係る同項の規定の適用については、同項中「昭和五十五年一月二日から昭和五十八年一月一日までの間」とあるのは、「昭和五十八年一月二日以後」とする。

３　昭和五十六年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第四項に規定する原油備蓄施設及び同日までに石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）第五条第一項の規定により届出をした同項に規定する石油の備蓄に関する計画に基づき昭和五十八年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第四項に規定する原油備蓄施設（以下この項において「届出計画に係る原油備蓄施設」という。）に対して課する固定資産税については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、届出計画に係る原油備蓄施設に係る同項の規定の適用については、同項中「昭和五十八年三月三十一日」とあるのは「昭和六十年三月三十一日」と、「四分の三」とあるのは「五分の四」とする。

４　旧法附則第十五条第八項に規定する償却資産に対して課する昭和五十八年度分までの固定資産税並びに同項に規定する償却資産のうち産業廃棄物（新法附則第十五条第七項に規定する産業廃棄物を除く。）の処理の用に供する償却資産（昭和五十八年一月一日までに取得されたものに限る。以下この項において「特定産業廃棄物処理施設」という。）に対して課する昭和五十九年度分及び昭和六十年度分の固定資産税については、旧法附則第十五条第八項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、特定産業廃棄物処理施設に係る同項の規定の適用については、同項中「昭和五十八年度」とあるのは「昭和六十年度」と、「三分の一」とあるのは「三分の二」とする。

５　昭和五十六年一月二日から昭和五十八年一月一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十七項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

６　昭和五十八年一月一日までに取得された旧法附則第十五条第二十項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）

第十五条　新法第四百四十四条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和五十八年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

２　旧法附則第三十条の二第一項に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和五十八年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

（電気税に関する経過措置）

第十六条　新法第四百八十九条第一項の規定は、昭和五十九年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。

（特別土地保有税に関する経過措置）

第十七条　新法第五百八十六条第二項第八号の二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十九年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十八年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

２　新法第五百八十六条第二項第八号の二の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（国民健康保険税に関する経過措置）

第十八条　新法第七百三条の四第四項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

２　旧法附則第三十三条の規定により読み替えて適用される旧法第七百三条の五の規定による昭和五十八年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

（都の特例に関する経過措置）

第十九条　新法第七百三十四条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同項において準用する新法第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。

２　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第七百三十四条第三項において準用する新法第三百二十一条の八第一項の申告書（法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第七百三十四条第三項において準用する新法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。）の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。

（都市計画税に関する経過措置）

第二十条　昭和五十八年三月三十一日までに建設された旧法附則第十五条第二項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

２　昭和五十六年一月二日から昭和五十八年一月一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十七項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

（事業所税に関する経過措置）

第二十一条　新法附則第三十二条の三第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十九年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和五十九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

（国際科学技術博覧会に関する経過措置）

第二十二条　新法附則第三十七条第二項（法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項若しくは第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の道府県民税又は市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの期間に係る法人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。

２　新法附則第三十七条第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

３　新法附則第三十七条第四項の規定は、施行日以後の同項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の同項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

４　新法附則第三十七条第七項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

５　新法附則第三十七条第十項の規定は、昭和六十年一月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税について適用する。

（罰則に関する経過措置）

第二十三条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（地方道路譲与税法の一部改正に伴う経過措置）

第二十四条　第三条の規定による改正後の地方道路譲与税法（以下「新地方道路譲与税法」という。）第三条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の地方道路譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの地方道路譲与税については、なお従前の例による。

２　昭和五十九年度分の地方道路譲与税については、前項の規定にかかわらず、新地方道路譲与税法第三条第一項の表の上欄に掲げる譲与時期は、次の表の上欄に掲げる時期とし、同項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

八月	当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額を同年の四月から七月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
十二月	当該年度の初日の属する年の八月から十一月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十二月から翌年の二月までの間の収納に係る地方道路税の収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合算額に相当する額

３　昭和六十年度分の地方道路譲与税については、第一項の規定にかかわらず、新地方道路譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

六月	当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の四に相当する額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額を同年の四月及び五月における収納に係る地方道路税の収入額に加算し、又はこれから減額した額に相当する額
十一月	当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る地方道路税の収入額に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る地方道路税の収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額に相当する額

４　前項の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度分の地方道路譲与税に係る新地方道路譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和六十一年度分の地方道路譲与税にあつては前項の表中「五分の四」とあるのは「五分の三」と、「五分の三」とあるのは「五分の二」と、昭和六十二年度分の地方道路譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の二」と、「五分の三」とあるのは「五分の一」と、昭和六十三年度分の地方道路譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の一」と、「収入額と同年の三月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。

（石油ガス譲与税法の一部改正に伴う経過措置）

第二十五条　第四条の規定による改正後の石油ガス譲与税法（以下「新石油ガス譲与税法」という。）第三条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の石油ガス譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの石油ガス譲与税については、なお従前の例による。

２　昭和五十九年度分の石油ガス譲与税については、前項の規定にかかわらず、新石油ガス譲与税法第三条第一項の表の上欄に掲げる譲与時期は、次の表の上欄に掲げる時期とし、同項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

八月	当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき石油ガス税の収入額の見込額と同月において収納した石油ガス税の収入額との差額を同年の四月から七月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額に加算し、又はこれから減額した額の二分の一に相当する額
十二月	当該年度の初日の属する年の八月から十一月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十二月から翌年の二月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額と同年の三月において収納すべき石油ガス税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合算額の二分の一に相当する額

３　昭和六十年度分の石油ガス譲与税については、第一項の規定にかかわらず、新石油ガス譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

六月	当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき石油ガス税の収入額の見込額の五分の四に相当する額と同月において収納した石油ガス税の収入額との差額を同年の四月及び五月における収納に係る石油ガス税の収入額に加算し、又はこれから減額した額の二分の一に相当する額
十一月	当該年度の初日の属する年の六月から十月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の二月までの間の収納に係る石油ガス税の収入額と同年の三月において収納すべき石油ガス税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額の二分の一に相当する額

４　前項の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度分の石油ガス譲与税に係る新石油ガス譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和六十一年度分の石油ガス譲与税にあつては前項の表中「五分の四」とあるのは「五分の三」と、「五分の三」とあるのは「五分の二」と、昭和六十二年度分の石油ガス譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の二」と、「五分の三」とあるのは「五分の一」と、昭和六十三年度分の石油ガス譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の一」と、「収入額と同年の三月において収納すべき石油ガス税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。

（自動車重量譲与税法の一部改正に伴う経過措置）

第二十六条　第五条の規定による改正後の自動車重量譲与税法（以下「新自動車重量譲与税法」という。）第三条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車重量譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車重量譲与税については、なお従前の例による。

２　昭和五十九年度分の自動車重量譲与税については、前項の規定にかかわらず、新自動車重量譲与税法第三条第一項の表の上欄に掲げる譲与時期は、次の表の上欄に掲げる時期とし、同項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

八月	当該年度の初日の属する年の二月及び三月におけるこれらの月において収納すべき自動車重量税の収入額の見込額とこれらの月において収納した自動車重量税の収入額との差額を同年の四月から六月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額に加算し、又はこれから減額した額の四分の一に相当する額
十二月	当該年度の初日の属する年の七月から十月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十一月から翌年の一月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額と同年の二月及び三月において収納すべき自動車重量税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合算額の四分の一に相当する額

３　昭和六十年度分の自動車重量譲与税については、第一項の規定にかかわらず、新自動車重量譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

六月	当該年度の初日の属する年の二月及び三月におけるこれらの月において収納すべき自動車重量税の収入額の見込額の五分の四に相当する額とこれらの月において収納した自動車重量税の収入額との差額を同年の四月における収納に係る自動車重量税の収入額に加算し、又はこれから減額した額の四分の一に相当する額
十一月	当該年度の初日の属する年の五月から九月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の十月から翌年の一月までの間の収納に係る自動車重量税の収入額と同年の二月及び三月において収納すべき自動車重量税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額の四分の一に相当する額

４　前項の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度分の自動車重量譲与税に係る新自動車重量譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和六十一年度分の自動車重量譲与税にあつては前項の表中「五分の四」とあるのは「五分の三」と、「五分の三」とあるのは「五分の二」と、昭和六十二年度分の自動車重量譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の二」と、「五分の三」とあるのは「五分の一」と、昭和六十三年度分の自動車重量譲与税にあつては同表中「五分の四」とあるのは「五分の一」と、「収入額と同年の二月及び三月において収納すべき自動車重量税の収入額の見込額の五分の三に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。

（航空機燃料譲与税法の一部改正に伴う経過措置）

第二十七条　第六条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法（以下「新航空機燃料譲与税法」という。）第三条第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、昭和五十八年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。

２　昭和五十九年度分の航空機燃料譲与税については、前項の規定にかかわらず、新航空機燃料譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

九月	当該年度の初日の属する年の三月における同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額と同月において収納した航空機燃料税の収入額との差額を同年の四月から八月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額に加算し、又はこれから減額した額の十三分の二に相当する額
三月	当該年度の初日の属する年の九月から翌年の二月までの間の収納に係る航空機燃料税の収入額と同年の三月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合算額の十三分の二に相当する額

３　前項の規定は、昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度分の航空機燃料譲与税に係る新航空機燃料譲与税法第三条第一項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和六十年度分の航空機燃料譲与税にあつては前項の表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の四に相当する額」と、「五分の四」とあるのは「五分の三」と、昭和六十一年度分の航空機燃料譲与税にあつては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の三に相当する額」と、「五分の四」とあるのは「五分の二」と、昭和六十二年度分の航空機燃料譲与税にあつては同表中「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の二に相当する額」と、「五分の四」とあるのは「五分の一」と、昭和六十三年度分の航空機燃料譲与税にあつては同表中「同月おいて収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額」とあるのは「同月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の一に相当する額」と、「収入額と同年の三月において収納すべき航空機燃料税の収入額の見込額の五分の四に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。

（政令への委任）

第二十八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

大蔵大臣　竹下登

自治大臣　田川誠一

内閣総理大臣　中曽根康弘