第百二十条の十二　畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、農業共済組合の組合員又は次条の畑作物共済資格者が、その者が栽培する第八十四条第一項第六号の農作物で、組合等が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としているもの（次に掲げる農作物を除く。次項において対象農作物という。）のすべてを組合等の畑作物共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百二十条の十三　共済事業を行う市町村で畑作物共済を行うものとの間に畑作物共済の共済関係を成立させることができる者は、当該市町村が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている農作物につき栽培の業務を営む者（省令の定めるところにより共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。）で、当該市町村の共済事業の実施区域内に住所を有するもの（以下畑作物共済資格者という。）とする。

第百二十条の十四　畑作物共済の共済金額は、次の各号に掲げる共済目的の種類（主務大臣が特定の共済目的の種類につきその種類たる農作物の品種、栽培方法等に応じて区分を定めたときは、その共済目的の種類については、その定めた区分。以下畑作物共済の共済目的の種類等という。）ごと及び農業共済組合の組合員又は畑作物共済資格者ごとに、単位当たり共済金額に、当該各号に掲げる数を乗じて得た金額とする。

第百二十条の十五　畑作物共済の共済掛金率は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合等の区域又はその区域を分けて都道府県知事が定める地域ごとに、その区域又は地域の属する危険階級の畑作物基準共済掛金率を下らない範囲内において定款等で定める。

第百二十条の十六　組合等は、畑作物共済の共済目的の種類等ごと及び組合員等ごとに、第百二十条の十四第一項第一号に掲げる共済目的の種類に係る畑作物共済にあつては第一号に掲げる金額、同項第二号に掲げる共済目的の種類に係る畑作物共済にあつては第二号に掲げる金額を共済金として当該組合員等に支払うものとする。

第百二十条の十七　畑作物共済の共済責任期間は、発芽期（移植をする場合にあつては、移植期）から収穫をするに至るまでの期間（主務大臣が特定の畑作物共済の共済目的の種類等に係る農作物につきこれと異なる期間を定めたときは、その農作物については、その主務大臣の定めた期間）とする。

第百二十条の十八　畑作物共済には、第百十条の二、第百十一条の二、第百十一条の三第二項、第百十一条の四、第百十一条の七、第百二十条の四、第百二十条の五及び第百二十条の十並びに商法第六百四十四条、第六百四十五条及び第六百四十九条の規定を準用する。この場合において、第百十一条の二第一項中「第八十四条第一項第三号に掲げる牛（十二歳をこえる種雄牛を除く。）又は同号に掲げる馬（明け十七歳以上の種雄馬を除く。）を飼養するもの」とあるのは「当該組合等が現に行つている畑作物共済においてその共済目的の種類としている第八十四条第一項第六号の農作物につき栽培の業務を営むもの」と、「当該家畜」とあるのは「当該農作物」と、「家畜共済」とあるのは「畑作物共済」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第百二十条の十八において準用する前項」と、第百十一条の三第二項中「家畜共済の」とあるのは「畑作物共済の」と、「家畜共済資格者」とあるのは「畑作物共済資格者」と、第百十一条の四中「家畜共済資格者から第百十一条」とあるのは「畑作物共済資格者から第百二十条の十二第一項」と、第百十一条の七第一項及び第二項中「家畜共済」とあるのは「畑作物共済」と、同条第二項中「第百十一条の三第二項」とあるのは「第百二十条の十八において準用する第百十一条の三第二項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第百二十条の十八において準用する前二項」と、第百二十条の四中「第百二十条の二第一項」とあるのは「第百二十条の十二第一項」と、「収穫共済又は樹体共済の」とあるのは「畑作物共済の」と、「当該収穫共済又は樹体共済」とあるのは「当該畑作物共済」と、「開始する時」とあるのは「開始する時（さとうきびを共済目的とする場合にあつては、主務大臣の定める日）」と、第百二十条の十中「果樹共済」とあるのは「畑作物共済」と、「第百二十条の二第一項」とあるのは「第百二十条の十二第一項」と、「果実の加工」とあるのは「農作物に係る収穫物の加工」と、「当該果実」とあるのは「当該収穫物」と、「果実の数量又は品質」とあるのは「収穫物の数量」と読み替えるものとする。

第百二十条の十九　園芸施設共済の共済関係は、特定園芸施設ごとに、農業共済組合の組合員又は次条の園芸施設共済資格者が、その者が所有し又は管理する特定園芸施設を組合等の園芸施設共済に付することを申し込み、組合等がこれを承諾することによつて、成立するものとする。

第百二十条の二十　共済事業を行う市町村で園芸施設共済を行うものとの間に園芸施設共済の共済関係を成立させることができる者は、次に掲げる要件のすべてを備えている者（省令の定めるところにより共済事業の実施に関する条例で定める者を除く。以下園芸施設共済資格者という。）とする。

第百二十条の二十一　園芸施設共済の共済責任期間は、組合等が組合員等から共済掛金の支払（定款等の定めるところに従い共済掛金の分割支払がされる場合にあつては、その第一回の支払）を受けた日の翌日から一年間とする。ただし、特別の事由があるときは、定款等で別段の定めをすることができる。

第百二十条の二十二　園芸施設共済の共済金額は、特定園芸施設等ごとに、共済価額に定款等で定める最低割合を乗じて得た金額を下らず、共済価額の百分の八十を超えない範囲内において、定款等の定めるところにより、農業共済組合の組合員又は園芸施設共済資格者が申し出た金額とする。

第百二十条の二十三　園芸施設共済の共済掛金率は、省令で定める特定園芸施設の区分（以下施設区分という。）ごと及び施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済とその他の園芸施設共済との別ごとに、次の率を合計したものとする。

第百二十条の二十四　組合等は、園芸施設共済については、特定園芸施設等ごとに、共済事故によつて組合員等が被る損害の額が省令で定める金額を超える場合に、その損害の額に、共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額を共済金として当該組合員等に支払うものとする。

第百二十条の二十五　園芸施設共済には、第百十一条の二、第百十一条の三第二項、第百十一条の四、第百十一条の七、第百二十条の五及び第百二十条の十並びに商法第六百三十九条、第六百四十四条、第六百四十五条、第六百四十九条及び第六百六十七条の規定を準用する。この場合において、第百十一条の二第一項中「第八十四条第一項第三号に掲げる牛（十二歳をこえる種雄牛を除く。）又は同号に掲げる馬（明け十七歳以上の種雄馬を除く。）を飼養するもの」とあるのは「特定園芸施設を所有するもの」と、「当該家畜」とあるのは「その者が所有する特定園芸施設」と、「家畜共済」とあるのは「園芸施設共済」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第百二十条の二十五において準用する前項」と、第百十一条の三第二項中「家畜共済の」とあるのは「園芸施設共済の」と、「家畜共済資格者」とあるのは「園芸施設共済資格者」と、第百十一条の四中「家畜共済資格者から第百十一条」とあるのは「園芸施設共済資格者から第百二十条の十九第一項」と、第百十一条の七第一項及び第二項中「家畜共済」とあるのは「園芸施設共済」と、同条第二項中「第百十一条の三第二項」とあるのは「第百二十条の二十五において準用する第百十一条の三第二項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第百二十条の二十五において準用する前二項」と、第百二十条の十中「果樹共済」とあるのは「園芸施設共済」と、「第百二十条の二第一項」とあるのは「第百二十条の十九第一項」と、「これらの者からその生産した果実の加工若しくは販売の委託を受け又は当該果実の売渡しを受けたもの」とあるのは「これらの者に施設園芸用施設に係る資材の売渡しをしたもの又はこれらの者からその生産した施設内農作物に係る収穫物の加工若しくは販売の委託を受け若しくは当該収穫物の売渡しを受けたもの」と、「当該委託又は売渡し」とあるのは「これらの売渡し又は委託」と、「果実の数量又は品質」とあるのは「資材又は収穫物の数量又は価格」と読み替えるものとする。