第一条　この法律は、最近における物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態にかんがみ、臨時の措置として、会社臨時特別税を課税するため必要な事項を定めるものとする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第三条　内国会社は、この法律により、次条第一項に規定する適用年度の課税標準法人税額につき、会社臨時特別税を納める義務がある。

２　外国会社は、国内源泉所得があるときは、この法律により、次条第一項に規定する適用年度の課税標準法人税額につき、会社臨時特別税を納める義務がある。

第四条　内国会社の会社臨時特別税の課税標準は、適用年度の課税標準法人税額とする。

２　前項に規定する適用年度とは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から同日以後二年を経過する日までの期間内に終了する各事業年度をいう。ただし、事業年度の変更その他の事由により、当該各事業年度の月数の合計が二十四月に満たないこととなる内国会社又は当該月数の合計が二十四月を超えることとなる内国会社については、これらの会社の施行日以後最初に終了する事業年度の開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度をいう。

３　前項に規定する月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４　前二項に定めるもののほか、施行日から同日以後二年を経過する日までの期間内に新たに設立された内国会社の適用年度その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五条　内国会社の各事業年度（前条第一項に規定する適用年度に該当する各事業年度をいう。以下同じ。）の課税標準法人税額は、各事業年度の算出法人税額のうち年五億円（年五億円が当該各事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額の年百分の二十に相当する金額に満たない場合には、当該金額とする。第二号において同じ。）を超える所得の金額に対応する部分の金額とし、当該金額は、当該算出法人税額に、第一号に掲げる金額のうちに占める第二号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額とする。

２　前項に規定する算出法人税額とは、法人税法第六十七条から第七十条の二まで（同族会社の特別税率及び税額控除）の規定及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十三条（土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定を適用しないで計算した場合の各事業年度の所得に対する法人税の額（清算中の事業年度の所得に対する法人税の額を含み、国税通則法第二条第四号（定義）に規定する附帯税の額を除く。）をいう。

３　前条第二項ただし書に規定する内国会社の施行日から同日以後二年を経過する日までの期間内に最初に終了する事業年度の開始の日から二年を経過する日以前に開始し、かつ、同日後に終了する事業年度の課税標準法人税額は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する計算した金額のうち当該最初に終了する事業年度開始の日から同日以後二年を経過する日までの期間で同日を含む事業年度に係るものに対応する金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。

４　事業年度が一年に満たない内国会社に対する第一項の規定の適用については、同項中「年五億円」とあるのは「五億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「の年百分の二十に相当する」とあるのは「に、百分の二十を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて算出した割合を乗じて計算した」とする。

５　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

６　第二項から前項までに定めるもののほか、資本又は出資を有しない内国会社の資本の金額又は出資金額の計算その他第一項の課税標準法人税額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　外国会社の会社臨時特別税の課税標準は、国内源泉所得に係る第四条第一項（内国会社に係る課税標準）に規定する適用年度の課税標準法人税額とする。

第七条　外国会社の国内源泉所得に係る各事業年度の課税標準法人税額は、国内源泉所得に係る各事業年度の法人税の額を基礎として、政令で定めるところにより、第五条（各事業年度の課税標準法人税額の計算）の規定に準じて計算した金額とする。

第八条　内国会社に対して課する会社臨時特別税の額は、各事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第九条　会社臨時特別税申告書を提出する内国会社が各事業年度において法人税法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税を納付し、かつ、同項の規定の適用を受ける場合において、当該外国法人税の額のうち同項の控除限度額を超える金額があるときは、当該事業年度の課税標準法人税額につき前条の規定を適用して計算した会社臨時特別税の額のうち、当該事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した額を限度として、当該超える金額を第十二条（会社臨時特別税の期限内申告による納付）の規定により申告納付すべき会社臨時特別税の額から控除する。

２　法人税法第六十九条第七項及び第九項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第十条　外国会社に対して課する会社臨時特別税の額は、国内源泉所得に係る各事業年度の課税標準法人税額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第十一条　内国会社は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。

２　法人税法第七十五条（確定申告書の提出期限の延長）の規定は、会社臨時特別税申告書の提出期限について準用する。

第十二条　前条第一項の規定による申告書を提出した内国会社は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する会社臨時特別税を国に納付しなければならない。

第十三条　法人税法第八十二条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）の規定は、会社臨時特別税申告書に記載すべき第十一条第一項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額又は同法第二条第三十一号（定義）に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告書の記載事項）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し又は更正若しくは決定を受けた内国会社について、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、これらに係る事業年度後の事業年度の会社臨時特別税申告書に記載した、又は決定を受けた当該事業年度に係る第十一条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合に、準用する。

第十四条　内国会社が法人税法第百二十一条第一項（青色申告）の承認を受けている場合には、会社臨時特別税申告書及び当該申告書に係る修正申告書についても、青色の申告書により提出することができる。

第十五条　法人税法第百三十条から第百三十二条まで（青色申告書に係る更正等）の規定は、内国会社の各事業年度の会社臨時特別税に係る課税標準又は会社臨時特別税の額の更正又は決定について準用する。

第十六条　第十一条第一項（課税標準及び税額の申告）及び第十二条から第十四条まで（会社臨時特別税の期限内申告による納付等）並びに法人税法第七十五条（確定申告書の提出期限の延長）及び第百三十条から第百三十二条まで（青色申告書に係る更正等）の規定は、外国会社の各事業年度の課税標準法人税額に対する会社臨時特別税についての申告、納付、更正の請求、青色申告及び更正又は決定について準用する。

第十七条　法人税法第百五十一条（代表者等の自署押印）の規定は、会社（内国会社及び外国会社をいう。以下同じ。）の提出する会社臨時特別税申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。次条において同じ。）について準用する。

第十八条　税務署長は、会社臨時特別税申告書に記載された各事業年度の第十一条第一項第二号（会社臨時特別税の納付税額）に掲げる税額がある会社について、大蔵省令で定めるところにより、その会社の名称、当該申告書に記載された課税標準法人税額及び会社臨時特別税の額その他の事項を公示しなければならない。

第十九条　国税庁の当該職員又は会社の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、会社臨時特別税に関する調査について必要があるときは、会社に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　国税庁の当該職員又は会社の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、会社臨時特別税に関する調査について必要があるときは、会社に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる。

３　前二項の規定は、国税庁の当該職員及び納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員以外の当該職員のその所属する税務署又は国税局の所轄区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する会社に対する質問又は検査について準用する。

４　前三項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

５　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第一項又は第二項（これらの規定を第三項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第二十条　会社臨時特別税に関する次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。

２　前項に定めるもののほか、法人税又は会社臨時特別税に関する国税通則法の規定の適用については、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところによる。

３　前二項に定めるもののほか、会社臨時特別税に関する法人税法その他の法令の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他の事項は、政令で定める。

第二十一条　第四条から前条まで（内国会社に係る課税標準等）に定めるもののほか、この法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十二条　偽りその他不正の行為により、第十一条第一項第二号（申告に係る会社臨時特別税額）（第十六条（外国会社の申告及び納付等）において準用する場合を含む。）に規定する会社臨時特別税の額につき会社臨時特別税を免れた場合には、会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の免れた会社臨時特別税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた会社臨時特別税の額に相当する金額以下とすることができる。

第二十三条　正当な理由がなくて第十一条第一項（課税標準及び税額の申告）（第十六条（外国会社の申告及び納付等）において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第二十四条　第十七条（代表者の自署押印）において準用する法人税法第百五十一条第一項から第三項まで（代表者等の自署押印）の規定に違反した者又はこれらの規定に違反する第十七条に規定する会社臨時特別税申告書の提出があつた場合のその行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第二十五条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第二十六条　会社臨時特別税の調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第二十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十二条（会社臨時特別税を免れる罪）、第二十三条（申告書を提出しない罪）又は第二十五条（検査を拒む等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金を科する。