目次中「第五節　電気ガス税」を「第五節　電気税及びガス税」に改める。

第五条第二項中「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に改め、同項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、同項第五号中「電気ガス税」を「電気税」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第十六条の三第一項中「第五号」を「第六号」に改め、同項中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三号中「電気ガス税」を「電気税」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第二十三条第一項第四号中「第四十二条の四」を「第四十二条の三」に改める。

第二十四条の三第一項中「信託を含む。）」の下に「及びこれらに類する外国の信託」を加える。

第二十四条の五第一項第三号中「四十三万円をこえる」を「五十万円を超える」に改める。

第三十二条第四項中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第一号中「十七万円」を「二十万円」に改める。

第三十四条第一項第一号及び第二号中「こえる」を「超える」に改め、同項第五号中「割りもどし金」を「割戻金」に、「割りもどし」を「割戻し」に、「こえる」を「超える」に改め、同号ハ中「行なう」を「行う」に改め、同項第六号中「十二万円」を「十三万円」に、「十四万円」を「十六万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十二万円」を「十三万円」に改め、同項第十号中「十五万円」を「十八万円」に改め、同項第十一号中「十二万円」を「十四万円」に、「十四万円」を「十六万円」に改め、同条第二項中「十六万円」を「十八万円」に改め、同条第三項中「十四万円」を「十六万円」に改める。

第三十六条第一項中「漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬による所得又は著作権の使用料による所得」を「漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるもの」に、「こえる」を「超える」に改める。

第五十一条第一項中「百分の五・六」を「百分の五・二」に、「但し」を「ただし」に、「こえる」を「超える」に、「百分の六・六」を「百分の六・二」に改める。

第七十二条の三第一項中「但し」を「ただし」に改め、「信託を含む。）」の下に「及びこれらに類する外国の信託」を加える。

第七十二条の十四第一項中「特別の定」を「特別の定め」に、「除く外」を「除くほか」に、「但し」を「ただし」に、「第四十二条の三」を「第四十二条の二」に、「行なう」を「行う」に、「第七十二条の十七第一項但書」を「第七十二条の十七第一項ただし書」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第五項中「左の」を「次の」に改め、同項各号を次のように改める。

第七十二条の十四第六項第一号中「百分の二十」を「百分の二十五」に改め、同項第二号中「百分の二十五」を「百分の四十五」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に、「百分の三十五」を「百分の四十」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第七十二条の十七第三項中「行なう」を「行う」に、「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第一号中「十七万円」を「二十万円」に改める。

第七十二条の十八第一項中「行なう」を「行う」に、「八十万円」を「百五十万円」に改め、同条第二項中「行なつた」を「行つた」に、「八十万円」を「百五十万円」に改める。

第七十二条の二十二第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第二号中「百五十万円」を「三百五十万円」に、「こえる」を「超える」に、「こえ」を「超え」に、「三百万円」を「七百万円」に改め、同条第三項中「百五十万円」を「三百五十万円」に、「三百万円」を「七百万円」に改める。

第七十二条の四十八第一項中「百五十万円」を「三百五十万円」に、「こえる」を「超える」に、「こえ」を「超え」に、「三百万円」を「七百万円」に、「添附」を「添付」に改める。

第七十三条中「左の」を「次の」に改め、同条第四号中「部分」を「部分で、政令で定めるもの」に改める。

第七十三条の四第一項に次の一号を加える。

第七十三条の六に次の一項を加える。

第百十四条の三第一項中「千円」を「千五百円」に改める。

第百五十一条に次の一項を加える。

第二百九十二条第一項第四号中「第四十二条の四」を「第四十二条の三」に改める。

第二百九十四条の三第一項中「信託を含む。）」の下に「及びこれらに類する外国の信託」を加える。

第二百九十五条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第三号中「四十三万円をこえる」を「五十万円を超える」に改める。

第三百十三条第四項中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第一号中「十七万円」を「二十万円」に改める。

第三百十四条の二第一項第一号及び第二号中「こえる」を「超える」に改め、同項第五号中「割りもどし金」を「割戻金」に、「割りもどし」を「割戻し」に、「こえる」を「超える」に改め、同号ハ中「行なう」を「行う」に改め、同項第六号中「十二万円」を「十三万円」に、「十四万円」を「十六万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十二万円」を「十三万円」に改め、同項第十号中「十五万円」を「十八万円」に改め、同項第十一号中「十二万円」を「十四万円」に、「十四万円」を「十六万円」に改め、同条第二項中「十六万円」を「十八万円」に改め、同条第三項中「十四万円」を「十六万円」に改める。

第三百十四条の四中「漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬による所得又は著作権の使用料による所得」を「漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるもの」に、「こえる」を「超える」に改める。

第三百十四条の六第一項中「百分の九・一」を「百分の十二・一」に、「こえて」を「超えて」に、「百分の十・七」を「百分の十四・五」に、「こえる」を「超える」に改める。

第三百二十一条の五第二項中「第三項」を「次項まで」に、「翌年の一月一日から」を「六月一日から翌年の」に、「こえる」を「超える」に改める。

第三百四十八条第二項第六号の二中「自治省令で定めるもの」の下に「並びに海洋汚染防止法（昭和四十五年法律第百三十六号）第三十九条の二の規定により備え付けられたオイルフェンス」を加え、同項第七号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第九号中「及び民法第三十四条の法人」の下に「、医療法第三十一条の公的医療機関の開設者又は政令で定める医療法人」を加え、同項第二十三号の三の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第四項中「地方団体関係団体職員共済組合」の下に「、法人である労働組合、国家公務員法（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）による法人である国家公務員の団体、地方公務員法による法人である地方公務員の団体」を加え、「且つ」を「かつ」に改める。

第三百四十九条の三の見出し中「発電、」を削り、同条第一項中「発電所、」を削り、「もつぱら発電、」を「専ら」に、「並びに農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三百五十八号）第二条第一項の農林漁業団体がその用に供するもの（第二十一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を「がその用に供するもの」に改め、同条第四項中「若しくは第六条」を削り、「租税特別措置法」の下に「第十一条第一項の規定の適用を受ける同項の表の第七号に掲げる機械その他の設備、同法第四十三条第一項の規定の適用を受ける同項の表の第七号に掲げる機械その他の設備、同法」を加え、「設備又は」を「設備、」に改め、「政令で定めるもの」の下に「、資源の有効利用の促進に資する廃棄物再生処理用の機械その他の設備で政令で定めるもの又は農業協同組合、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）その他政令で定める法人が取得した農林漁業者若しくは中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるもの」を、「前三項」の下に「又は第二十一項」を加え、同条第十三項中「三年度分」を「五年度分」に改め、同条第十四項中「取得した土地」の下に「（第三百四十八条第二項第二十七号に掲げる土地を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第三百四十九条の三の二に次の二項を加える。

第三百四十九条の四第一項中「第二項」を「次項」に、「左の」を「次の」に、「こえる」を「超える」に、「十分の三」を「十分の四」に改め、同項の表人口五千人未満の町村の項中「三億円」を「五億円」に改め、同表人口五千人以上一万人未満の町村の項中「三億三千万円」を「五億四千四百万円」に、「三千万円」を「四千四百万円」に改め、同表人口一万人以上三万人未満の市町村の項中「四億八千万円」を「七億六千八百万円」に、「三千万円」を「四千八百万円」に改め、同表人口三万人以上二十万人未満の市町村の項中「八億円」を「十二億八千万円」に、「五千万円」を「八千万円」に改め、同表人口二十万人以上の市の項中「二十五億円」を「四十億円」に改め、同条第二項中「百分の百五十」を「百分の百六十」に改める。

第三百四十九条の五第二項及び第三項中「百分の二百」を「百分の二百二十」に、「百分の百八十」を「百分の二百」に、「百分の百六十」を「百分の百八十」に改める。

第三百八十四条第一項中「及び用途」の下に「、その上に存する住居の数」を加える。

第四百四十六条に次の一項を加える。

「第五節　電気ガス税」を「第五節　電気税及びガス税」に改める。

第四百八十六条の見出し中「電気ガス税」を「電気税等」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「電気ガス税」を「電気税」に改め、「又はガス」を削り、同項の次に次の一項を加える。

第四百八十八条の見出し中「電気ガス税」を「電気税等」に改め、同条中「電気ガス税」を「電気税又はガス税（以下本節において「電気税等」という。）」に改める。

第四百八十九条の見出し中「電気ガス税」を「電気税等」に改め、同条第一項中「左に」を「次に」に、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同項第二十二号の四中「限る。）」の下に「、合成グリセリン（過さく酸法によるものに限るものとし、その製造工程において副生されるさく酸を含む。）」を加え、同項第二十二号の五中「及びブチルゴム」を「、ブチルゴム及びエチレン・プロピレン・ターポリマーゴム」に改め、同条第二項中「エチレン・プロピレン・ターポリマーゴム、合成グリセリン（過さく酸法によるものに限るものとし、その製造工程において副生されるさく酸を含む。）、」を削り、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第三項中「若しくはガス」を削り、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第四項中「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第五項中「もつぱら」を「専ら」に、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第六項中「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第七項から第九項までの規定中「もつぱら」を「専ら」に、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第十項中「これらの学校」を「同条の学校」に、「行なう」を「行う」に改め、「又はガス」を削り、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第十一項中「施設で政令で定めるもの」の下に「、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所」を加え、「又はガス」を削り、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第十二項中「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第十三項中「又はガス」を削り、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第十四項中「農山漁村電気導入促進法」の下に「（昭和二十七年法律第三百五十八号）」を加え、「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第十五項中「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第十六項中「又はガス」を削り、「電気ガス税」を「電気税」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第四百九十条を次のように改める。

第四百九十条の二の見出し中「電気ガス税」を「電気税等」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「こえる」を「超える」に、「場合においては」を「場合には」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「又はガス」を削り、「、電気にあつては千円以下、ガスにあつては二千百円以下である場合においては、電気ガス税」を「千二百円以下である場合には、電気税」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第四百九十一条から第四百九十三条まで及び第四百九十五条から第四百九十七条までの規定（これらの規定の見出しを含む。）中「電気ガス税」を「電気税等」に改める。

第四百九十八条の見出し中「電気ガス税」を「電気税等」に改め、同条第三項中「電気ガス税額」を「電気税額又はガス税額」に改める。

第四百九十九条から第五百五条まで、第五百七条から第五百十一条まで及び第五百十四条から第五百十八条までの規定（これらの規定の見出しを含む。）中「電気ガス税」を「電気税等」に改める。

第五百八十六条第二項第一号ヌ中「指定された地区」の下に「のうち政令で定める地区」を加え、同項第十九号中「土地」の下に「で政令で定めるもの」を加え、同項第二十一号中「（国又は地方公共団体を除く。）」を削り、同項第二十二号中「（昭和四十七年法律第八十六号）」を削り、同項第二十九号中「若しくは第二項」を「、第二項若しくは第四項」に改め、同条第四項中「第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日（同項第三号の特別土地保有税にあつては、同項の規定により申告納付すべき日の属する年の七月一日）」を「第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税にあつては同項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日、同項第二号又は第三号の特別土地保有税にあつては同項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日又は七月一日（これらの日前に当該土地が他の者に譲渡されている場合には、当該譲渡の日）」に改める。

第五百九十六条第二号中「又は第三号に」を「若しくは第三号に」に改める。

第六百一条第一項中「、第七号又は第八号」を「又は第七号から第八号まで」に、「こえる」を「超える」に改める。

第六百七条第二項及び第六百八条第一項第四号中「及び第四項」を「若しくは第四項」に改める。

第七百三条の四第四項ただし書中「八万円をこえる」を「十二万円を超える」に改め、同条第十項中「及び被保険者均等割額」を「、資産割額及び被保険者均等割額（資産割額を課さない市町村にあつては、所得割額及び被保険者均等割額）」に改める。

第七百三十四条第一項中「第八号」を「第九号」に改め、同条第三項の表中「

百分の九・一	百分の十四・七
百分の十・七	百分の十七・三

」を「

百分の十二・一	百分の十七・三
百分の十四・五	百分の二十・七

」に改め、同条第五項中「除く外」を「除くほか」に、「起して」を「起こして」に、「第八節」を「第九節」に改める。

第七百三十六条第一項中「

五　電気ガス税

六　鉱産税

七　木材引取税

八　特別土地保有税

」を「

五　電気税

六　ガス税

七　鉱産税

八　木材引取税

九　特別土地保有税

」に、「

四　電気ガス税

五　鉱産税

六　木材引取税

」を「

四　電気税

五　ガス税

六　鉱産税

七　木材引取税

」に改める。

附則第四条第二項中「昭和四十六年又は昭和四十七年」を「昭和四十八年又は昭和四十九年」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第五条第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第八条中「租税特別措置法第六十八条の三」の下に「又は昭和四十八年法律第四十七号による改正前の同条（同法附則第七項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」を加える。

附則第九条第四項を削り、同条第三項中「昭和四十六年又は昭和四十七年」を「昭和四十八年又は昭和四十九年」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「行なう」を「行う」に改め、「当該法人が」の下に「社会福祉事業振興会法（昭和二十八年法律第二百四十号）第二十三条第五項の規定によつて社会福祉事業振興会と締結する保険の契約又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「に基づいて保険料として収入する金額のうち初年度収入保険料（第七十二条の十四第五項第一号の初年度収入保険料をいう。以下本項において同じ。）に相当するもの」を「に基づく各事業年度の収入保険料」に、「第七十二条の十四第五項第三号の初年度収入保険料」を「第七十二条の十四第五項第一号又は第四号の各事業年度の収入保険料」に改め、同項の次に次の一項を加える。

附則第九条に次の一項を加える。

附則第十一条第二項中「農地の交換分合」の下に「で、当該農地の交換分合に係る農地のいずれかが農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項に規定する農業振興地域内にあるもの」を加え、「昭和四十九年三月三十一日までに行なわれた」を「昭和五十一年三月三十一日までに行われた」に改め、同条第七項中「昭和四十九年三月三十一日までに行なわれた」を「昭和五十一年三月三十一日までに行われた」に改める。

附則第十一条の二に次の二項を加える。

附則第十四条第二項を次のように改める。

附則第十五条第一項中「昭和四十九年一月一日」を「昭和五十一年一月一日」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第十五条第七項を次のように改める。

附則第十五条第九項中「昭和四十九年三月三十一日」を「昭和五十一年三月三十一日」に改める。

附則第十八条の前の見出し中「昭和四十九年度」を「昭和五十年度」に改め、同条第一項中「次条」を「第九項又は次条」に、「こえる」を「超える」に改め、同条に次の三項を加える。

附則第十八条の二第一項中「（第三百四十九条の三の二に規定する住宅用地をいう。以下同じ。）」を削り、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項中「こえる」を「超える」に、「、第一号」を「当該非住宅用地の第一号」に改め、「控除した額」の下に「又は当該非住宅用地の第三号に掲げる額のうちいずれか少ない額」を加え、同項に次の一号を加える。

附則第十八条の二第三項及び第四項を次のように改める。

附則第十八条の二に次の一項を加える。

附則第十八条の三を次のように改める。

附則第二十条第二項中「昭和四十八年度分又は昭和四十九年度分」を「昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度分」に、「第一項若しくは第二項」を「第一項から第三項まで」に改める。

附則第二十二条第四項中「若しくは第八項」を「、第八項若しくは第九項」に、「第一項若しくは第二項」を「第一項から第三項まで」に改める。

附則第二十三条中「若しくは第八項、」を「、第八項若しくは第九項、」に、「第一項若しくは第二項」を「第一項から第三項まで」に、「宅地等（以下「調整対象宅地等」という。）」を「住宅用地（以下「調整対象住宅用地」という。）、同条第九項の規定の適用を受ける小規模住宅用地（以下「調整対象小規模住宅用地」という。）」に改める。

附則第二十四条中「附則第十八条第一項」の下に「、同条第九項」を加え、「、調整対象宅地等」を「、調整対象住宅用地、調整対象小規模住宅用地」に、「行なわれた」を「行われた」に、「、当該調整対象宅地等」を「、当該調整対象住宅用地、調整対象小規模住宅用地」に、「又は当該調整対象宅地等」を「又は当該調整対象住宅用地若しくは調整対象小規模住宅用地」に改め、「宅地等調整固定資産税額」の下に「若しくは小規模住宅用地調整固定資産税額」を加える。

附則第二十八条第一項中「若しくは第八項」を「、第八項若しくは第九項」に、「第一項若しくは第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、「定めるもののほか」の下に「、宅地等又は農地の区分に応じ、当該年度に係る賦課期日において地目の変換等がある年度又は新たに固定資産税を課することとなる年度において、宅地等比準価格又は農地比準価格を土地課税台帳等に登録し」を加え、同項の表を次のように改める。

附則第二十八条第四項中「（当該年度に係る賦課期日において地目の変換等がある年度又は新たに固定資産税を課することとなる年度の宅地等比準価格及び農地比準価格を除く。）、第二項」を「又は第二項の規定により土地課税台帳等に登録された合算額、第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「、土地課税台帳等に登録された土地のうち調整対象宅地等については、土地課税台帳等に当該調整対象宅地等の附則第十八条第一項の表の上欄に掲げる上昇率の区分を明らかにする表示を」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第三十条中「調整対象宅地等」を「調整対象住宅用地、調整対象小規模住宅用地」に改める。

附則第三十一条の見出し中「電気ガス税」を「電気税」に改め、同条第一項中「電気ガス税」を「電気税」に、「第四百九十条」を「第四百九十条第一項」に改め、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

附則第三十一条第二項中「電気ガス税」を「電気税」に、「第四百九十条」を「第四百九十条第一項」に改め、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

附則第三十一条第三項中「電気ガス税」を「電気税」に、「第四百九十条」を「第四百九十条第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十二条第二項及び第三項を次のように改める。

附則第三十二条に次の一項を加える。

附則第三十三条の次に次の二条を加える。

附則第三十四条第三項第一号中「及び第十号」を「、第十号及び第十一号ロ」に、「第三十四条第六項」を「第三十四条第一項第十一号及び第六項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十五条第一項中「規定する譲渡所得」の下に「（同条第二項に規定する譲渡による所得を含む。）」を加え、同項第一号中「同法第三十三条の四第一項」を「租税特別措置法第三十三条の四第一項」に、「第三項において」を「第四項において」に、「前条第三項第三号」を「附則第三十四条第三項第三号」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「附則第三十五条第五項」を「附則第三十五条第六項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前条第三項」を「附則第三十四条第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「次項」を「第四項」に、「前条第三項第二号」を「附則第三十四条第三項第二号」に改め、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十五条の次に次の五条を加える。

附則第三十六条第二項中「前条第一項」を「附則第三十五条第一項」に改める。

附則に次の一条を加える。