第七条　沖縄の土地建物調査士に関する法令の規定による土地建物調査士となる資格を有する者で、第三条第一項第二号に掲げる試験を沖縄において最初に行なう日までに当該資格を取得したものは、土地家屋調査士法第三条の規定にかかわらず、土地家屋調査士となる資格を有する。ただし、同法第四条各号の一に該当する者については、この限りでない。

第八条　第三条第一項第三号に掲げる試験を沖縄において最初に行なう日までに沖縄の公認会計士に関する法令の規定により琉球政府が行なう第一次試験、第二次試験又は第三次試験に合格した者は、それぞれ公認会計士法第六条、第八条第一項又は第十条第一項に規定する第一次試験、第二次試験又は第三次試験に合格した者とみなす。

２　前項に規定する日までに沖縄の公認会計士に関する法令の規定により琉球政府が行なう第三次試験を受けた者のうち、当該法令に定める基準以上の成績を得たことにより筆記試験の免除を受けることができる者が、同日以後に公認会計士法第十条第一項に規定する第三次試験を受ける場合には、その申請により、その者が同日以後に沖縄の公認会計士に関する法令の規定による第三次試験を受けるとしたならば免除を受けることができる筆記試験の回数に相当する回数の同条第三項に規定する筆記試験を免除する。

３　沖縄の公認会計士に関する法令の規定による第三次試験の受験資格についての検定に合格した者及び昭和三十二年七月三十一日までに次の各号に掲げる職の一又は二以上にあつてその職にあつた年数を通算して十四年以上になつた者は、公認会計士法第十一条の規定にかかわらず、同法第十条第一項に規定する第三次試験を受けることができる。

４　この法律の施行の日の前日までに沖縄の公認会計士に関する法令の規定による実務補習を受けた期間は、公認会計士法第十二条の規定による実務補習を受けた期間とみなす。

５　公認会計士法第十二条の規定による実務補習は、沖縄の公認会計士に関する法令の規定による公認会計士の事務所、その組織する団体その他大蔵大臣の認定する沖縄の機関においても行なうことができる。

６　沖縄の計理士に関する法令の規定による計理士として会計に関する検査又は証明の業務に従事していた期間は、公認会計士法第六十五条第二項の規定の適用については、計理士として会計に関する検査又は証明の業務に従事していた期間とみなす。

７　公認会計士法第四条各号の一に該当する者のほか、沖縄の公認会計士に関する法令の規定による公認会計士又は会計士補となることができない者は、公認会計士又は会計士補となることができない。

第九条　沖縄の税理士に関する法令の規定による税理士となる資格を有する者（沖縄の弁護士又は公認会計士に関する法令の規定による弁護士並びに公認会計士及び外国公認会計士を除く。）は、税理士法第三条第一項の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。ただし、同法第四条各号の一に該当する者については、この限りでない。

２　沖縄の政府税（沖縄のとん税を除く。）又は市町村税に関する事務に従事した期間は、税理士法第三条第一項の規定の適用については、同項ただし書に規定する事務に従事した期間とみなす。

３　沖縄の税理士に関する法令の規定による税理士試験を受けることができる者は、税理士法第五条の規定にかかわらず、同法第六条に規定する税理士試験を受けることができる。

４　沖縄の税理士に関する法令の規定による税理士試験において試験科目のうちの一部の科目につき当該法令に定める基準以上の成績を得たことにより当該科目の試験の免除を受けることができる者は、税理士法第七条の規定の適用については、当該科目に類する同法第六条に規定する税理士試験の試験科目として大蔵省令で定める科目につき、同法第七条第一項に規定する成績を得た者とみなす。

５　沖縄の税理士に関する法令の規定による税理士試験の試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を受けることができることとされる職、業務又は事務に従事した者に対する税理士法第八条の規定の適用については、大蔵省令で定めるところにより、当該職、業務又は事務を同条第一項第一号、第二号又は第四号から第九号までに規定する職、業務又は事務とみなす。

６　沖縄の税理士に関する法令の規定による税理士試験の試験科目のうちの一部の科目につき試験の免除を受けることができることとされる学位を授与された者又は沖縄の公認会計士に関する法令の規定による会計士補若しくは会計士補となる資格を有する者は、税理士法第八条の規定の適用については、大蔵省令で定めるところにより、同条第一項第一号から第三号までに該当する者とみなす。

７　次の各号の一に該当する者については、税理士法第二十二条第一項の規定にかかわらず、大蔵省令で定めるところにより税法又は会計学に属する科目に関する講習の課程を修了した後でなければ、同法第十八条の規定による税理士の登録をしない。

第十条　沖縄のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師に係る学校又は養成施設を卒業した者で、厚生大臣の定める基準により都道府県知事が適当と認めたものは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項の規定の適用については、同項に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得した者とみなす。

第十一条　次の各号の一に該当する者は、理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条第一項の規定にかかわらず、都道府県知事の免許を受けて理容師となることができる。

２　理容師法第七条に規定する者のほか、沖縄の理容師に関する法令の規定に違反した者又は当該法令の規定による免許の取消しを受けた者には、前項の規定による理容師の免許を与えないことができる。

３　次の各号の一に該当する者で管理理容師となろうとするものに対する理容師法第十一条の三第二項の規定の適用については、「理容師の免許を受けた後三年以上理容の業務に従事し」とあるのは、「理容師の免許（沖縄の理容師免許を含む。）を受けた後三年以上理容の業務（沖縄における理容の業務を含む。）に従事し」とする。

第十二条　次の各号の一に該当する者は、栄養士法第二条第一項の規定にかかわらず、都道府県知事の免許を受けて栄養士となることができる。

２　栄養士法第三条各号の一に該当する者のほか、沖縄の栄養士に関する法令の規定により栄養士の免許を与えることができない者に対しては、前項の規定による栄養士の免許を与えない。

３　沖縄の栄養士に関する法令の規定による栄養士の免許（以下この項において「沖縄の栄養士免許」という。）又は第一項若しくは栄養士法第二条第一項の規定による栄養士の免許（以下この項において「本邦の栄養士免許」という。）を受けた者で次の各号の一に該当するものは、同法第五条の四の規定にかかわらず、同法第五条の三に規定する管理栄養士試験を受けることができる。

第十三条　都道府県知事は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第六条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者にクリーニング師の免許を与えることができる。

第十四条　次の各号の一に該当する者は、美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第三条第一項の規定にかかわらず、都道府県知事の免許を受けて美容師となることができる。

２　美容師法第三条第二項及び第三項に規定する者のほか、沖縄の美容師に関する法令の規定に違反した者又は当該法令の規定による免許の取消しを受けた者には、前項の規定による美容師の免許を与えないことができる。

３　沖縄の学校教育に関する法令の規定による高等学校に入学することができる者又はこれとみなされる者で、沖縄の美容師に関する法令の規定により琉球政府が指定した美容師養成施設又は当該美容師養成施設及び美容師法第四条第二項の美容師養成施設において同項の厚生省令で定める期間以上美容師たるに必要な知識及び技能を修得した後、同項に規定する実地習練を経たものは、同項の規定にかかわらず、美容師試験を受けることができる。

４　次の各号の一に該当する者で管理美容師となろうとするものに対する美容師法第十二条の二第二項の規定の適用については、「美容師の免許を受けた後三年以上美容の業務に従事し」とあるのは、「美容師の免許（沖縄の美容師免許を含む。）を受けた後三年以上美容の業務（沖縄における美容の業務を含む。）に従事し」とする。

第十五条　都道府県知事は、調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に調理師の免許を与えることができる。

２　調理師法第四条各号の一に該当する者のほか、沖縄の調理師に関する法令の規定により調理師の免許を与えることができない者に対しては、前項の規定による調理師の免許を与えない。

第十六条　理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）の施行の際に沖縄の同法附則第四項に規定する施設において医師の指示の下に理学療法若しくは作業療法を業として行なつていた者又は同法の施行の際に同項に規定する施設において医師の指示の下に理学療法若しくは作業療法を業として行なつていた者で沖縄において当該業務を行なうものに対する同項の規定の適用については、「病院、診療所その他省令で定める施設」とあるのは、「病院、診療所その他省令で定める施設（沖縄のこれらの施設を含む。）」とする。

第十七条　通商産業大臣又は都道府県知事は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第三項の規定にかかわらず、沖縄の火薬類の取締りに関する法令の規定による火薬類作業主任者試験又は火薬類取扱主任者試験に合格した者に対し、通商産業省令で定めるところにより、同条第一項又は第二項に規定する火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状を交付することができる。

２　通商産業大臣又は都道府県知事は、火薬類取締法第三十一条第四項各号の一に該当する者のほか、次の各号の一に該当する者に対しては、前項の規定による火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付を行なわないことができる。

第十八条　通商産業大臣又は都道府県知事は、高圧ガス取締法第二十九条第三項の規定にかかわらず、沖縄の液化石油ガスの取締りに関する法令の規定による液化石油ガス作業主任者試験又は液化石油ガス販売主任者試験に合格した者であつて通商産業省令で定める液化石油ガスの製造の作業又は販売に関する経験を有するものに対し、通商産業省令で定めるところにより、同条第一項に規定する高圧ガス作業主任者免状又は高圧ガス販売主任者免状を交付することができる。

２　通商産業大臣又は都道府県知事は、高圧ガス取締法第二十九条第四項各号の一に該当する者のほか、次の各号の一に該当する者に対しては、前項の規定による高圧ガス作業主任者免状又は高圧ガス販売主任者免状の交付を行なわないことができる。

第十九条　都道府県知事は、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条第二項の規定にかかわらず、沖縄の電気事業に関する法令の規定による電気工事に従事する者の免許を受けている者のうち、琉球政府が行なう講習で通商産業大臣が指定するものの課程を修了した者に対し、同条第一項の電気工事士免状を交付することができる。

２　都道府県知事は、電気工事士法第四条第三項各号の一に該当する者のほか、沖縄の電気事業に関する法令の規定により電気工事の業務の停止の処分を受けている者に対しては、前項の規定による電気工事士免状の交付を行わないことができる。

第二十条　通商産業大臣は、電気事業法第五十四条第四項の規定にかかわらず、第三条第一項第九号に掲げる試験を沖縄において最初に行なう日までに沖縄の電気事業に関する法令の規定により琉球政府が行なう主任技術者資格検定（試験によるものに限る。）に合格した者に対し、通商産業省令で定めるところにより、同条第一項に規定する主任技術者免状を交付することができる。

２　通商産業大臣は、電気事業法第五十四条第六項各号の一に該当する者のほか、次の各号の一に該当する者に対しては、前項の規定による主任技術者免状の交付を行なわないことができる。

第二十一条　運輸大臣は、船舶職員法第四条第二項の規定にかかわらず、第三条第一項第十号に掲げる試験を沖縄において最初に行なう日としてその種別ごとに運輸大臣が指定する日までに沖縄の船舶職員に関する法令の規定により琉球政府が与えた海技従事者の免許を有する者に対し、運輸省令で定めるところにより、海技従事者の免許を与えることができる。

２　船舶職員法第六条に規定する者のほか、次の各号の一に該当する者には、前項の規定による海技従事者の免許を与えない。

第二十二条　郵政大臣は、電波法第四十一条第二項の規定にかかわらず、第三条第一項第十二号に掲げる試験を沖縄において最初に行なう日としてその種別ごとに郵政大臣が指定する日までに沖縄の電波に関する法令の規定により琉球政府が与えた無線従事者の免許を有する者に対し、郵政省令で定めるところにより、無線従事者の免許を与えることができる。

２　電波法第四十二条各号の一に該当する者に対しては、前項の規定による無線従事者の免許を与えないことができる。

３　第一項の規定による無線従事者の免許を受けた者が、琉球政府から受けた免許による無線従事者として業務に従事していた期間は、電波法第五十条第一項及び第二項の規定の適用については、琉球政府の免許に係る資格に応じ郵政省令で定めるところによりこれらの規定に規定する第一級無線通信士又は第二級無線通信士として業務に従事していた期間とみなす。

第二十三条　日本電信電話公社は、公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）第五十二条第一項（同法第百五条第八項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、沖縄の電気通信に関する法令の規定により電話交換取扱者又は工事担任者としての資格の認定を受けた者に対し、日本電信電話公社が定めるところにより、同法第五十一条第一項又は第百五条第七項の認定を行なうことができる。

２　前項の規定による認定を受けた者又は公衆電気通信法第五十一条第一項若しくは第百五条第七項の認定を受けた者が、沖縄において構内交換電話若しくは地域団体加入電話の交換設備による交換又は公衆電気通信設備の設置（以下この項において「交換等」という。）に従事した場合には、同法第五十三条第三項（同法第百五条第八項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、交換等に従事したものとみなす。

第二十四条　次の各号の一に該当する者は、社会保険労務士法第三条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有する。

第二十五条　第三条第一項第十四号に掲げる試験を沖縄において最初に行なう日までに沖縄の測量に関する法令の規定により琉球政府が行なう測量士試験又は測量士補試験に合格した者で、国土地理院の長が行なう講習の課程を修了したものは、それぞれ測量法第五十条第五号又は第五十一条第四号に規定する測量士試験又は測量士補試験に合格した者とみなす。

第二十六条　第三条第一項第十五号に掲げる資格検定を沖縄において最初に行なう日までに沖縄の建築基準に関する法令の規定により琉球政府が行なう建築主事の資格検定に合格した者は、建築基準法第五条第一項に規定する建築主事の資格検定に合格した者とみなす。

第二十七条　沖縄の建築士に関する法令の規定による一級建築士試験で第三条第一項第十六号に掲げる試験を沖縄において最初に行なう日までに琉球政府が行なうもの又は当該法令の規定による二級建築士試験に合格した者（それぞれ選考により当該法令の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けることが認められた者を含む。）は、建築士法第四条の規定にかかわらず、それぞれ一級建築士又は二級建築士の免許を受けることができる。

２　建築士法第七条各号の一に該当する者のほか、沖縄の建築士に関する法令の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を与えないこととされる者には、前項の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を与えない。

３　建築士法第八条各号の一に該当する者のほか、次の各号の一に該当する者には、第一項の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を与えないことができる。

４　沖縄に住所を有する一級建築士に対する建築士法第五条第四項の規定の適用については、同項中「住所地の都道府県知事を経由して」とあるのは、「日本政府沖縄事務所の所長を経由して」とする。

５　沖縄の建築士に関する法令の規定による二級建築士として四年以上の実務の経験を有する者は、建築士法第十四条の規定の適用については、同条第三号に該当する者とみなす。

第二十八条　沖縄の土地建物取引業に関する法令の規定による土地建物取引員試験に合格した者で、建設大臣が行なう講習の課程を修了したものは、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第十一条の二第一項に規定する宅地建物取引主任者資格試験に合格した者とみなす。

２　次の各号の一に該当する者は、宅地建物取引業法第十一条の二の規定の適用については、同条第一項各号の一に該当するものとみなす。

第二十九条　都道府県知事は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二第三項の規定にかかわらず、沖縄の消防に関する法令の規定による危険物取扱主任者免許を受けている者（当該免許の停止の処分を受けている者を除く。）のうち、琉球政府が行なう講習で自治大臣が指定するものの課程を修了した者に対し、自治省令で定めるところにより、同条第一項に規定する危険物取扱主任者免状を交付することができる。

第三十条　沖縄の行政書士に関する法令の規定による行政書士となる資格を有する者で次の各号の一に該当するものは、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第二条の規定にかかわらず、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有する。

２　沖縄の行政書士に関する法令の規定による行政書士試験を受けることができる者は、行政書士法第三条の規定にかかわらず、同法第四条第一項に規定する行政書士試験を受けることができる。

３　沖縄の行政書士に関する法令の規定による行政書士の登録を受けている者は、重ねて行政書士法第六条第一項の規定による行政書士の登録を受けることができない。

４　行政書士法第六条第五項の規定は、沖縄の行政書士に関する法令の規定による行政書士試験に合格して当該法令の規定による行政書士の登録を受けた者について適用する。