目次中「共同施設税」の下に「、宅地開発税」を加える。

第五条第五項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第十五条の九第一項中「本条」を「本項」に改め、同条第二項中「事業の廃止等」を「第十五条の規定」に改め、「期間」の下に「（当該地方税を当該期間内に納付し又は納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると地方団体の長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第十七条の四第一項中「その過誤納金が納付され、又は納入された日」を「次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に掲げる日」に改め、同項に次の各号を加える。

第十七条の四第三項中「場合には」の下に「、その過誤納金については」を加え、「の過誤納がそれぞれの納付又は納入の日に生じた」を「からなる」に改め、同条第四項中「過納額に相当する地方団体の徴収金は」を「過納金については、これを第一項第四号に掲げる過誤納金と」に、「に納付又は納入があつたものとみなして、第一項」を「を同号に掲げる日とそれぞれみなして、同項」に改め、同条第五項中「更正又は賦課決定（普通徴収の方法によつて徴収する地方税の税額を確定する処分をいい、特別徴収の方法によつて徴収する個人の道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収税額を確定する処分を含む。以下本章において同じ」を「更正（更正の請求に基づく更正を除く。）又は賦課決定（所得税の更正に基因してされた賦課決定を除く」に、「地方団体の徴収金は」を「地方団体の徴収金については」に、「があつた日に納付又は納入があつたものとみなして、第一項」を「の日の翌日から起算して一月を経過する日（普通徴収の方法によつて徴収する地方税について、当該賦課決定前にこれらの理由に基づき納付すべき税額が過納となる旨の申出があつた場合には、当該一月を経過する日と当該申出のあつた日の翌日から起算して三月を経過する日とのいずれか早い日）を第一項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第十七条の五第一項中「過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金（以下本節において「加算金」という。）」を「加算金」に改め、同条第三項中「法人の行なう事業」を「道府県民税及び市町村民税の法人税割に係る更正若しくは決定（第五十八条又は第三百二十一条の十四の規定による修正に基づくものに限る。）、法人の行なう事業」に改め、「（収入金額を課税標準として課するもの及び法人税が課されない法人に対して課するものに限る。）」を削り、「加算金の決定」の下に「（収入金額を課税標準として課する事業税及び法人税が課されない法人に対して課する事業税以外の事業税にあつては、第七十二条の四十九の規定による分割基準の修正に基づくものに限る。）」を加える。

第十九条の三を次のように改める。

第十九条の四に見出しとして「（不服申立期間の特例）」を附する。

第十九条の七第一項中「あるとき」の下に「、又は不服申立てをした者から別段の申出があるとき」を加える。

第二十条の四の二第二項及び第五項中「、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金」を「又は加算金」に改める。

第二十条の九の三を第二十条の九の五とし、第二十条の九の二第五項中「過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金」を「加算金」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第二十四条の五第一項第三号中「二十八万円」を「三十万円」に改める。

第三十二条第三項中「第二条第一項第三十九号」を「第二条第一項第四十号」に、「給与の支給を受ける場合においては、同法第五十七条第一項」を「同法第五十七条第二項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第一項」に改め、ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。

第三十二条第四項第一号中「十一万円」を「十五万円」に改め、同条第六項中「申告書を」を「道府県民税に関する申告書を」に改め、同条第八項中「、当該純損失の金額が生じた年分以後の各年分の所得税につき青色申告書を提出することについて国の税務官署の承認を受けている場合において」を削り、同条第九項中「規定による申告書」を「規定による道府県民税に関する申告書」に改める。

第三十四条第一項第五号中「又は共済金」を「、共済金、退職年金又は退職一時金」に改め、同号に次のように加える。

第三十四条第一項第六号中「六万円」を「七万円」に、「八万円」を「九万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「六万円」を「七万円」に改め、同項第十号中「九万円」を「十万円」に改め、同項第十一号中「五万円」を「六方円」に改め、同条第二項中「十一万円」を「十二万円」に改め、同条第七項中「第二条第一項第三十一号」を「第二条第一項第三十二号」に、「同条第一項第三十一号」を「同条第一項第三十二号」に改め、同条中第十項を削り、第十一項を第十項とする。

第四十二条第三項中「翌月十日」の下に「（五月中に納付又は納入があつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金にあつては、当該納付又は納入があつた日の区分に応じ政令で定める日）」を加える。

第四十五条中「第三百二十一条の二第三項」を「第三百二十一条の二第四項」に改める。

第四十五条の二第一項第二号中「青色専従者給与額」の下に「（所得税法第五十七条第一項の規定による計算の例によつて算定した同項の必要経費に算入される金額をいう。）」を加え、同条第二項中「二月末日」を「一月三十一日」に改める。

第四十五条の三第一項中「第二条第一項第三十六号」を「第二条第一項第三十七号」に改める。

第五十三条の次に次の一条を加える。

第五十四条第一項中「前条第一項」を「第五十三条第一項」に改める。

第七十二条の十四第一項中「、第五十五条（第二項を除く。）」を削る。

第七十二条の十七第八項中「第三項」を「第六項」に、「第四項」を「第七項」に、「第六項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条に次の一項を加える。

第七十二条の十七第七項中「これらの年分」を「当該損失の生じた年分」に改め、同項を同条第十項とし、同条第四項から第六項までを三項ずつ繰り下げ、同条第三項中「これらの年分」を「当該損失の生じた年分」に、「所得税法第二条第一項第三十九号に規定する青色申告書（以下本節において「個人の青色申告書」という。）」を「個人の青色申告書」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条中同項を第五項とし、第一項の次に次の三項を加える。

第七十二条の十八の見出しを「（事業主控除）」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「行ない、又は事業に従事した」を「行なつた」に改め、「又は限度額」及び「、十七万円又は十一万円」を削り、同条中同項を第二項とし、第四項を第三項とする。

第七十二条の二十二第三項中「第七十二条の十八第四項」を「第七十二条の十八第三項」に改め、同条第七項中「（第七十二条の十八第二項の規定を含む。）」を「から第三項まで」に改める。

第七十二条の三十三の二の見出しを「（更正の請求の特例）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「第七十二条の三十九又は第七十二条の四十一の規定による更正をすべき旨を請求」を「第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求を」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「税務官署」を「国の税務官署」に、「第七十二条の三十九の規定による更正をすべき旨を請求」を「第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求を」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項及び第五項を削る。

第七十二条の四十第三項及び第七十二条の五十第五項を削る。

第七十二条の五十五第一項中「第七十二条の十八第二項」を「第七十二条の十七第二項及び第三項」に改め、同条第二項中「第七十二条の十七第三項、第四項又は第七項」を「第七十二条の十七第六項、第七項又は第十項」に改める。

第七十二条の五十五の二第一項中「第二条第一項第三十六号」を「第二条第一項第三十七号」に改める。

第七十三条の二第二項中「年金福祉事業団その他政令で定めるものから資金の貸付けを受けて政令で定める者に譲渡する住宅を新築する者」を「住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるもの」に改め、同条第九項中「に不動産取得税額及びこれに係る地方団体の徴収金の納付があつたものとみなして、第十七条の四第一項」を「を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第七十三条の十四に次の一項を加える。

第百十四条の四第一項中「六百円」を「八百円」に改め、同条第二項中「三百円」を「四百円」に改める。

第百十四条の五第一項中「千二百円」を「千六百円」に改める。

第百十五条を次のように改める。

第百十六条第一項第二号中「認められる者」の下に「（これらの者のために、遊興、飲食若しくは宿泊又はその他の利用行為に係る料金及び料理飲食等消費税の額を支出する者を含む。）」を加える。

第百二十九条第三項中「千二百円」を「千六百円」に、「六百円」を「八百円」に改める。

第二百九十五条第一項第三号中「二十八万円」を「三十万円」に改める。

第三百十三条第三項中「第二条第一項第三十九号」を「第二条第一項第四十号」に、「給与の支給を受ける場合においては、同法第五十七条第一項」を「同法第五十七条第二項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第一項」に改め、ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。

第三百十三条第四項第一号中「十一万円」を「十五万円」に改め、同条第八項中「、当該純損失の金額が生じた年分以後の各年分の所得税につき青色申告書を提出することについて国の税務官署の承認を受けている場合において」を削る。

第三百十四条の二第一項第五号中「又は共済金」を「、共済金、退職年金又は退職一時金」に改め、同号に次のように加える。

第三百十四条の二第一項第六号中「六万円」を「七万円」に、「八万円」を「九万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「六方円」を「七万円」に改め、同項第十号中「九万円」を「十万円」に改め、同項第十一号中「五万円」を「六万円」に改め、同条第二項中「十一万円」を「十二万円」に改め、同条第七項中「第二条第一項第三十一号」を「第二条第一項第三十二号」に、「同条第一項第三十一号」を「同条第一項第三十二号」に改め、同条中第十項を削り、第十一項を第十項とする。

第三百十七条の二第一項第二号中「青色専従者給与額」の下に「（所得税法第五十七条第一項の規定による計算の例によつて算定した同項の必要経費に算入される金額をいう。）」を加え、同条第二項中「二月末日」を「一月三十一日」に改める。

第三百十七条の三第一項中「第二条第一項第三十六号」を「第二条第一項第三十七号」に改める。

第三百十七条の六第一項中「二月末日」を「同月三十一日」に改める。

第三百二十一条の二第一項中「政府」を「国の税務官署」に改め、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「納期限とする」の下に「。次項において同じ」を加え、同項の次に次の一項を加える。

第三百二十一条の四第三項中「三月」を「五月」に改め、同条第六項中「二月末日」を「四月三十日」に、「四月二日から五月三十一日までの間である場合にあつては七月十日、翌年の二月中である場合にあつては同月末日」を「翌年の四月中である場合には、同月三十日」に、「二月中に」を「四月中に」に改める。

第三百二十一条の五第一項中「十分の一」を「十二分の一」に、「三月」を「五月」に改め、同項に次のただし書を加える。

第三百二十一条の五第三項中「（同項の事由が発生した日が四月二日から五月三十一日までの間である場合においては、七月十日）」を削る。

第三百二十一条の五の二第一項中「十月まで及び十一月から翌年三月まで」を「十一月まで及び十二月から翌年五月まで」に改める。

第三百二十一条の八第八項中「第五十三条第九項」を「第五十三条第八項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三百二十一条の九第一項中「前条第一項」を「第三百二十一条の八第一項」に改める。

第三百二十八条の五第三項中「給与」とあるのは「退職手当等」」を「「支払つた給与」とあるのは「支払つた退職手当等」」に改め、「、「六月から十月まで」とあるのは「四月から十月まで」と」を削る。

第三百四十八条第二項第十九号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第二十七号中「（昭和三十九年法律第三号）」の下に「第十九条第一項第一号の規定による鉄道施設の建設の用に供するため取得した土地で自治省令で定めるもの及び同法」を加える。

第三百四十九条の三第一項中「その用に供するもの」の下に「（第二十三項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同条第三項中「政令で定めるもの」の下に「（第二十三項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同条に次の二項を加える。

第四百四十五条の二第四項中「に当該還付すべき税額及びこれに係る地方団体の徴収金の納付があつたものとみなして、第十七条の四第一項」を「を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第四百八十九条第一項中第二十二号の五を第二十二号の六とし、第二十二号の四の次に次の一号を加える。

第四百八十九条第二項中「次の各号に掲げる製品の」を「無水フタル酸の」に改め、「次の各号に掲げる製品ごとに」及び各号を削る。

第四百九十条の二第一項中「四百円」を「五百円」に、「八百円」を「千円」に改める。

第六百九十九条の九中「十万円」を「十五万円」に改める。

第六百九十九条の十四第八項中「に自動車取得税に係る地方団体の徴収金の納付があつたものとみなして、第十七条の四第一項」を「を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第七百条の二十一第一項中「場合において、当該特別徴収義務者が政令で定めるところにより第十六条第一項各号に掲げる担保を提供したときは」を「場合には」に改め、同項に後段として次のように加える。

第七百条の二十一第二項中「及び第十五条の二」を「、第十五条の二及び第十五条の四」に改める。

第七百条の二十二第七項中「に軽油引取税及びこれに係る地方団体の徴収金の納入があつたものとみなして、第十七条の四第一項」を「を第十七条の四第一項各号に掲げる日とみなして、同項」に改める。

第四章第六節の節名中「共同施設税」の下に「、宅地開発税」を加える。

第七百三条の四中「第五十七条第一項、第二項又は第三項」を「第五十七条第一項、第三項又は第四項」に改め、同条を第七百三条の五とし、第七百三条の三を第七百三条の四とし、第七百三条の二の次に次の一条を加える。

第七百四条に次の一項を加える。

第七百五条中「（以下「水利地益税等」という。）」を削り、「納期」の下に「並びに宅地開発税の納期」を加える。

第七百六条中「水利地益税等」を「水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（以下「水利地益税等」という。）」に改める。

第七百六条の二第一項中「第七百三条の三第五項」を「第七百三条の四第五項」に改める。

第七百三十四条第三項の表中「第三百二十一条の八第九項」を「第三百二十一条の八第八項」に、「第五十三条第九項」を「第五十三条第八項」に改める。

第七百三十六条第一項中「四　国民健康保険税」を「

四　宅地開発税

五　国民健康保険税

」に、「三　国民健康保険税」を「

三　宅地開発税

四　国民健康保険税

」に改める。

附則中見出しを削り、附則第六項中「とし、租税特別措置法第六十六条の十の規定の適用を受ける法人で法人税法第八十一条の規定によつて法人税額の還付を受けたものに対する第五十三条第四項及び第三百二十一条の八第四項の規定の適用については、これらの規定中「五年」とあるのは「八年」と、「法人税法第五十七条」とあるのは「法人税法第五十七条及び租税特別措置法第六十六条の十」」を削り、附則第十一項及び第十三項から第二十八項までを削り、附則第二十九項各号列記以外の部分中「次項から附則第六十三項まで」を「次条から附則第三十条まで」に改め、同項第三号中「昭和三十七年改正前の法」を「地方税法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十一号）による改正前の地方税法（次号において「昭和三十七年改正前の法」という。）」に改め、同項第六号中「附則第四十一項第一号」を「附則第二十一条第一号」に改め、附則第三十二項中「附則第三十六項」を「第六項」に、「附則第三十項」を「前項」に、「附則第五十四項」を「附則第二十五条第六項」に改め、附則第三十三項及び第三十四項中「附則第三十六項」を「第六項」に、「附則第三十項」を「第一項」に改め、附則第三十五項中「附則第三十項」を「第一項」に改め、附則第三十六項中「附則第三十項」を「第一項」に、「附則第三十二項第二号」を「第二項第二号」に、「附則第三十二項第三号」を「第二項第三号」に改め、附則第三十七項中「附則第三十三項から第三十五項まで」を「第三項から第五項まで」に、「附則第四十一項第一号」を「附則第二十一条第一号」に、「附則第三十項」を「第一項」に、「附則第三十二項から前項まで」を「第二項から前項まで」に、附則第三十二項第二号」を「第二項第二号」に、「附則第三十二項第三号」を「第二項第三号」に、「附則第三十四項第一号」を「第四項第一号」に、「附則第三十四項第二号」を「第四項第二号」に、「附則第三十四項第三号」を「第四項第三号」に、「附則第三十五項第一号」を「第五項第一号」に、「附則第三十五項第二号」を「第五項第二号」に、「附則第三十五項第三号」を「第五項第三号」に改め、附則第三十八項中「附則第三十一項」を「前項」に改め、附則第三十九項中「附則第四十一項第一号」を「附則第二十一条第一号」に、「附則第三十一項」を「第一項」に改め、附則第四十項中「附則第三十二項から前項まで」を「前二条」に、「附則第三十項」を「附則第十八条第一項」に、「附則第三十一項」を「前条第一項」に、「同条第九項」を「第三百四十九条の三第九項」に改め、附則第四十三項の表の土地の区分の欄及び第四十四項の表の下欄中「附則第四十一項第一号」を「附則第二十一条第一号」に改め、附則第四十五項中「附則第三十項又は第三十一項」を「附則第十八条第一項又は附則第十九条第一項」に改め、附則第四十六項中「附則第三十項又は第三十一項」を「附則第十八条第一項又は附則第十九条第一項」に、「附則第三十項」を「附則第十八条第一項」に、「附則第三十一項」を「附則第十九条第一項」に改め、附則第四十七項中「附則第三十項又は第三十一項」を「附則第十八条第一項又は附則第十九条第一項」に、「附則第三十項若しくは第三十一項」を「附則第十八条第一項若しくは附則第十九条第一項」に改め、附則第四十九項中「附則第三十八項及び第三十九項」を「附則第十九条第二項及び第三項」に改め、附則第五十項中「附則第五十五項」を「第七項」に、「附則第四十八項」を「前項」に改め、附則第五十一項中「附則第五十四項又は第五十五項」を「第六項又は第七項」に、「附則第四十八項」を「第一項」に改め、附則第五十二項中「附則第五十四項又は第五十五項」を「第六項又は第七項」に、「附則第四十八項」を「第一項」に、「附則第五十項第三号」を「第二項第三号」に改め、附則第五十三項中「附則第四十八項」を「第一項」に改め、附則第五十四項中「附則第四十八項」を「第一項」に、「附則第五十項第二号」を「第二項第二号」に、「附則第五十項第三号」を「第二項第三号」に、「附則第四十一項第一号」を「附則第二十一条第一号」に改め、附則第五十五項中「附則第四十八項」を「第一項」に、「附則第五十項第二号」を「第二項第二号」に、「附則第五十項第三号」を「第二項第三号」に改め、附則第五十六項中「附則第五十一項、第五十二項又は第五十四項」を「第三項、第四項又は第六項」に、「附則第四十一項第一号」を「附則第二十一条第一号」に、「附則第四十八項」を「第一項」に、「附則第五十項から前項まで」を「第二項から前項まで」に、「附則第五十項第二号」を「第二項第二号」に、「附則第五十項第三号」を「第二項第三号」に、「附則第五十二項第一号」を「第四項第一号」に、「附則第五十三項」を「第五項」に改め、附則第五十七項中「附則第四十九項から前項まで」を「前二条」に、「附則第四十八項」を「附則第二十五条第一項」に、「附則第四十九項」を「前条」に、「同項から前項まで」を「前二条」に、「同条第九項」を「第三百四十九条の三第九項」に改め、附則第五十八項中「附則第三十項若しくは第三十一項又は第四十八項若しくは第四十九項」を「附則第十八条第一項若しくは附則第十九条第一項又は附則第二十五条第一項若しくは附則第二十六条」に、「附則第三十項」を「附則第十八条第一項」に、「附則第四十八項」を「附則第二十五条第一項」に改め、附則第五十九項中「附則第三十項」を「附則第十八条第一項」に改め、附則第六十項中「附則第三十項又は第三十一項」を「附則第十八条第一項又は附則第十九条第一項」に、「附則第五十八項」を「第一項」に改め、附則第六十一項中「附則第四十一項第一号」を「附則第二十一条第一号」に改め、附則第六十三項中「附則第二十九項から前項まで」を「附則第十七条から前条まで」に改め、附則第六十四項中「昭和四十三年度」を「昭和四十六年度」に改め、附則第六十五項及び第六十六項中「昭和四十四年」を「昭和五十年」に改め、附則第六十七項中「起算して五年間」を「昭和四十七年五月三十一日までの間」に改め、附則第七十六項中「（昭和四十年法律第百二十四号）」を削り、附則第八十一項及び第八十二項中「附則第七十九項」を「第一項」に改め、附則第八十七項中「附則第八十六項」を「附則第七条第一項」に改め、附則第九十項中「附則第八十九項」を「附則第七条第四項」に改め、附則第九十一項中「附則第八十七項」を「第二項」に改め、附則第九十三項中「昭和四十四年」を「昭和四十六年」に改め、附則第九十七項中「当分の間」を「昭和四十四年六月一日から昭和四十七年五月三十一日までの間に限り」に、「百分の五」を「百分の四」に改め、附則第百二項中「附則第百一項」を「附則第十五条第十項」に改め、次の表の上欄に掲げる附則の項をそれぞれ同表の中欄に掲げる附則の条（項をあわせ掲げているものにあつては、それぞれ当該条の項）とし、同欄に掲げる各条の前にそれぞれ同表の下欄に掲げる見出しを附する。

附則に次の四条を加える。

第二条第三項中「金額とする」を「金額とし、当該金額が当該年度の前年度分として譲与された地方道路譲与税の額に政令で定める率を乗じて得た額をこえるときは、当該金額から更にそのこえる金額を控除した金額とする」に改め、同条第六項に次のただし書を加える。

第二条第六項中「第三百四十八条第二項第二号の四」を「第三百四十八条第二項第二号の五」に改める。

附則第十五項中「地方税法附則第三十項又は第三十一項」を「地方税法附則第十八条第一項又は附則第十九条第一項」に、「地方税法附則第三十項」を「地方税法附則第十八条第一項」に、「同法附則第三十二項から第三十七項まで」を「同法附則第十八条第二項から第七項まで」に、「同法附則第三十項」を「同法附則第十八条第一項」に、「同法附則第三十一項」を「同法附則第十九条第一項」に、「同法附則第三十八項及び第三十九項」を「同法附則第十九条第二項及び第三項」に改める。

附則第十六項を次のように改める。

附則第十八項を附則第十九項とし、附則第十七項中「前項の構築物」を「前二項の償却資産」に、「「第四条第四項」とあるのは、「附則第十六項」」を「「第四条第四項に定める率を乗じて得た額」とあるのは、「第四条第四項に定める率と附則第十六項又は第十七項に定める率とをそれぞれ連乗して得た額」」に改め、同項を附則第十八項とし、同項の前に次の一項を加える。