近年の製造業の発展と都市集中により、主要工業都市では工場等からのばい煙による大気汚染が深刻化し、公衆衛生上看過できない状況となっている。これは産業活動と国民生活環境の間の摩擦現象であるが、健康で快適な生活環境の保全と産業発展の両立が必要である。政府は調査研究を重ねた結果、ばい煙等の排出規制が必要と判断し、本法案を提出した。法案では、ばい煙による大気汚染が著しい地域を指定地域とし、多量のばい煙を発生する施設を規制対象とする。また、排出基準の設定、事前届出制度の導入、緊急時の措置、紛争処理制度の整備、ばい煙処理施設への助成措置など、包括的な規制の枠組みを定めている。
参照した発言:
第40回国会 衆議院 本会議 第34号
総則(第一条―第三条) |
指定地域及び排出基準(第四条―第七条) |
ばい煙発生施設(第八条―第十八条) |
事故時の措置等(第十九条―第二十一条) |
和解の仲介(第二十二条―第二十五条) |
雑則(第二十六条―第三十二条) |
罰則(第三十三条―第三十七条) |
総則(第一条―第三条) |
指定地域及び排出基準(第四条―第七条) |
ばい煙発生施設(第八条―第十八条) |
事故時の措置等(第十九条―第二十一条) |
和解の仲介(第二十二条―第二十五条) |
雑則(第二十六条―第三十二条) |
罰則(第三十三条―第三十七条) |