第一条　この法律は、工業教員のすみやかな養成を図るため、国立工業教員養成所の設置等について定め、もつて高等学校における工業教育の拡充に伴う工業教員の需要の増加に対処することを目的とする。

第二条　この法律において「工業教員」とは、高等学校において工業の教科の教授を担任する教諭をいう。

第三条　工業教員の養成を行なう教育施設として、臨時に、国立工業教員養成所（以下「養成所」という。）を設置する。

２　前項の養成所の名称及び位置は、次の表の上欄及び中欄に掲げるとおりとし、その養成所は、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学に附置されるものとする。

第四条　養成所に置かれる学科は、養成所ごとに文部省令で定める。

第五条　養成所の修業年限は、三年とする。

第六条　養成所に入学することのできる者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項に規定する者とする。

第七条　養成所に、所長を置く。

２　所長は、当該養成所が附置される国立大学の学長の命を受け、所務をつかさどり、所属職員を監督する。

３　養成所に、所長のほか、教授、助教授、助手及び事務職員を置く。

４　第一項及び前項に規定する職員のほか、養成所に、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

第八条　養成所が附置される国立大学の学長（以下この条において「学長」という。）は、工業教員の確保のため、養成所における授業料について、政令で定めるところにより、その一部の徴収を猶予することができ、また、当該授業料の一部の徴収を猶予された者が、養成所を卒業した後六月以内に工業教員となり、かつ、引き続き政令で定める期間工業教員として在職したときは、政令で定めるところにより、その者に係る猶予された授業料の一部を免除することができる。当該授業料の一部の徴収を猶予された者が養成所を卒業した後において、その者について死亡その他やむを得ない事情が生じたときも、同様とする。

２　前項に規定するもののほか、学長は、経済的理由によつて納付が困難であると認められ、かつ、学業優秀と認めるときその他やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、養成所における授業料その他の費用の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収（前項の規定により徴収を猶予された者に係る授業料にあつては、その猶予された部分を除く部分の徴収）を猶予することができる。

第九条　この法律に規定するもののほか、養成所の組織、運営その他この法律の実施について必要な事項は、文部省令で定める。