目次中「第三十条」を「第三十条の二」に、「第八十八条・第八十九条」を「第八十八条―第九十条」に改める。

第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十四条を次のように改める。

第三十条第一項中「行うべき給付」を「行つた給付」に改め、第四章第一節中同条の次に次の一条を加える。

第三十三条第一項第一号及び第二号中「医療機関」の下に「又は薬局」を加え、同項第三号を次のように改める。

第三十三条第一項第四号中「保険医又は保険薬剤師」を「保険医療機関又は保険薬局」に、「厚生大臣の定める基準によつて」を「厚生大臣の定める基準（当該基準の範囲内において組合と当該保険医療機関又は保険薬局との契約により別段の定をした場合にあつては、その契約により定めた基準）によつて」に、「厚生大臣の定める基準による初診料」を「一部負担金」に改め、同条第二項中「医療機関以外の医師、歯科医師、薬剤師又はその他の医療機関」を「医療機関及び薬局以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関」に、「又は手当」を「、薬剤の支給若しくは手当」に、「厚生大臣の定める基準による初診料」を「一部負担金」に改め、同条第三項を削る。

第三十四条第一項中「被扶養者が第三十二条第一項第一号から第四号までの療養を受けようとするときは」を「被扶養者は」に、「任意の医療機関からこれを受ける」を「第三十二条第一項第一号から第四号までの療養を受ける」に、「組合は、同条」を「組合は、前条」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三十五条を次のように改める。

第三十六条第一項中「国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による」を「他の法律に基く共済組合の給付で」に改め、同条第二項中「組合員がその資格を喪失した際」を「組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（以下「一年以上組合員であつた者」という。）が退職した際」に、「組合員として」を「その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により」に改め、「資格を取得したとき」の下に「（家族療養費については、その被扶養者がその期間内に他の組合の組合員又はその被扶養者となつたときを含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第三十七条第二項中「組合員であつた者」を「一年以上組合員であつた者」に改める。

第三十八条第三項を次のように改める。

第四十条第一項中「給付を受ける者」の下に「（当該給付が家族療養費であるときは、療養を受けている被扶養者。以下この項において「継続療養受給者」という。）」を加え、「同項の規定により給付を受けた者」を「継続療養受給者であつた者」に、「前条第一項及び第二項」を「前条」に改め、「埋葬料」の下に「又は家族埋葬料」を加える。

第四十五条第一項後段中「組合員であつた者」を「一年以上組合員であつた者」に改め、同条第三項本文中「組合員」を「一年以上組合員であつた者」に改める。

第八十三条第五項及び第六項中「立入検査」を「質問又は検査」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を削り、第三項の次に次の二項を加える。

第十章を次のように改める。

附則第二条中「国家公務員共済組合法」を「旧国家公務員共済組合法」に、「この法律による」を「昭和二十三年法律第六十九号。この法律による」に改める。

附則第四条第四項中「増加恩給」の下に「並びに恩給に関する法令の規定による傷病年金及び傷病賜金」を加え、「及び更新組合員に係る旧法の規定による退職年金」を「並びに更新組合員に係る旧法又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による退職年金及び減額退職年金」に改める。

附則第五条第一項第一号ただし書中「加算されることとなつている年月数」の下に「（法律第百五十五号附則第二十四条第二項又は第三項の規定により恩給の基礎在職年に加算されることとなつている年月数を除く。）」を加え、同条第三項中「、附則第十一条第一項及び第三十六条」を「及び附則第十一条第一項」に改め、同項に次の一号を加える。

附則第九条及び附則第十条を次のように改める。

附則第十一条第一項中「更新組合員」の下に「（附則第九条の適用を受ける者を除く。）」を加え、「第五十条第一項及び第五十四条第一項」を「第五十条第一項本文及び第五十四条第一項又は第五十七条第一項若しくは第二項」に、「退職一時金」を「退職一時金又は廃疾一時金」に改め、同項第一号中「国家公務員」の下に「（臨時に使用された者及び常時勤務に服しなかつた者を除く。）」を加え、同項に次の一号を加える。

附則第十五条第一項中「退職した後に増加恩給等」の下に「又は国家公務員共済組合法第八十一条第一項第一号の規定による廃疾年金（以下「公務廃疾年金」という。）」を、「すでに増加恩給等」の下に「又は公務廃疾年金」を加え、同条第三項中「公務扶助料」の下に「又は国家公務員共済組合法第八十八条第一項第一号の規定による遺族年金（以下「公務遺族年金」という。）」を、「増加恩給等」の下に「又は公務廃疾年金」を加える。

附則第十六条第一項中「増加恩給等」の下に「又は公務廃疾年金」を加える。

附則第十七条に次の一項を加える。

附則第十八条第一項中「附則第五条第一項第一号」を「附則第五条第一項第一号本文」に改める。

附則第十九条第一項中「（以下「普通恩給」という。）（軍人恩給及び恩給法第四十六条の規定による普通恩給を除く。以下この項、附則第二十四条第四項及び第五項並びに附則第二十五条第四項及び第五項において同じ。）」を「（軍人恩給及び恩給法第四十六条の規定による普通恩給を除く。以下「普通恩給」という。）」に改める。

附則第二十条第三項中「附則第十七条」を「附則第十七条第二項及び附則第十八条」に改める。

附則第二十二条第九項に次のただし書を加える。

附則第二十三条の見出し中「交流措置」を「交流措置等」に改め、同条第一項中「国家公務員」の下に「（臨時に使用される者及び常時勤務に服しない者を除く。以下同じ。）」を加え、同条第三項を次のように改める。

附則第二十四条第三項中「旧法の規定による退職一時金を受けた者」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による退職一時金を受けるべき者」に、「同法第五十九条から第六十二条までの規定の適用を受ける者にあつては、これらの規定を適用しない」を「旧法又は国家公務員共済組合法の規定による給付の制限を受ける者にあつては、その制限を受けない」に改め、同条第四項中「旧法の規定による退職年金若しくは遺族年金を受ける者」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金を受けるべき者」に、「第二十条から第二十二条までの規定による給付の制限又は附則第十七条の規定による給付の停止」を「給付の制限又は支給の停止」に、「同法の規定による当該退職年金」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による当該退職年金、減額退職年金」に、「（恩給の停止又は同法の規定による給付の制限を受けているときは、その年額からその停止又は制限を受けている金額を控除した後の金額とする。）」を「（恩給法第五十八条ノ三の規定による恩給の停止又は旧法第三十九条第一項ただし書、国家公務員共済組合法第七十七条第二項若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十五条若しくは第十六条の規定による支給の停止を受けているときは、その年額からその停止を受けている金額を控除した後の金額とし、恩給法（第五十八条ノ三を除く。）の規定による恩給の停止又は旧法（第三十九条第一項ただし書を除く。）若しくは国家公務員共済組合法（第七十七条第二項を除く。）の規定による支給の停止若しくは給付の制限を受けているときは、その停止又は制限を受けないとした場合において受けることができる金額とする。）」に改め、同条第五項中「旧法の規定による退職年金のほかに一時恩給又は同法の規定による退職一時金を受けた者」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による退職年金又は減額退職年金のほかに一時恩給又はこれらの法律の規定による退職一時金を受けるべき者」に、「旧法の規定による当該退職年金」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による当該退職年金又は減額退職年金」に改め、同条第六項中「増加恩給等」の下に「又は公務廃疾年金」を加え、同条第七項中「公務扶助料を受ける者」を「公務扶助料又は公務遺族年金を受けるべき者」に改め、同条第八項中「旧法」の下に「又は国家公務員共済組合法」を、「退職年金」の下に「又は減額退職年金」を加える。

附則第二十五条第三項中「旧法」の下に「若しくは国家公務員共済組合法」を加え、「受けた者」を「受けるベき者」に、「同法の規定」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定」に、「同法第五十九条から第六十二条までの規定の適用を受ける者にあつてはこれらの規定を適用しない」を「旧法又は国家公務員共済組合法の規定による給付の制限を受けた者にあつてはその制限を受けない」に改め、同条第四項中「旧法の規定による退職年金、廃疾年金若しくは遺族年金を受ける者」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金（公務廃疾年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは遺族年金（公務遺族年金を除く。以下この条において同じ。）を受けるべき者」に、「第二十条から第二十二条までの規定による給付の制限又は附則第十七条の規定による給付の停止」を「給付の制限又は支給の停止」に、「同法の規定による当該退職年金」を「旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による当該退職年金、減額退職年金」に改め、「（恩給の停止又は同法の規定による給付の制限を受けているときは、その年額からその停止又は制限を受けている金額の控除した後の金額とする。）」を「（恩給法第五十八条ノ三の規定による恩給の停止又は旧法第三十九条第一項ただし書、国家公務員共済組合法第七十七条第二項若しくは国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十五条若しくは第十六条の規定による支給の停止を受けているときは、その年額からその停止を受けている金額を控除した後の金額とし、恩給法（第五十八条ノ三を除く。）の規定による恩給の停止又は旧法（第三十九条第一項ただし書を除く。）若しくは国家公務員共済組合法（第七十七条第二項を除く。）の規定による支給の停止若しくは給付の制限を受けているときは、その停止又は制限を受けないとした場合において受けることができる金額とする。）」に改め、同条第五項中「旧法」の下に「若しくは国家公務員共済組合法」を加え、「退職年金若しくは」を「退職年金、減額退職年金若しくは」に、「同法」を「これらの法律」に、「受けた者」を「受けるべき者」に改め、「当該退職年金」の下に「若しくは減額退職年金」を加え、同条第六項中「旧法」の下に「若しくは国家公務員共済組合法」を加え、「同法」を「これらの法律」に、「受けた者」を「受けるべき者」に改め、同条第七項中「旧法」の下に「又は国家公務員共済組合法」を加え、「同法第四十四条又は」を「旧法第四十四条若しくは」に、「差額の支給」を「差額又は国家公務員共済組合法第八十三条第四項の規定による差額に相当する金額の支給」に、「当該差額」を「当該差額に相当する金額」に改め、同条第八項中「差額の支給」を「差額又は国家公務員共済組合法第八十三条第四項の規定による差額に相当する金額の支給」に、「同法第四十四条」を「旧法第四十四条又は国家公務員共済組合法第八十三条第四項」に改め、同条第十二項後段中「同法第四十四条の規定による差額」を「旧法第四十四条又は」に、「同法第五十二条第三号の規定による差額」を「旧法第五十二条第三号又は」に改め、同条第十三項中「旧法第五十一条第三号の規定による年金者遺族一時金」の下に「又は国家公務員共済組合法第八十三条第四項の規定による差額に相当する金額」を加え、「当該年金者遺族一時金の額」の下に「又は同法第八十三条第四項の規定による差額に相当する金額」を加える。

附則第二十六条第一項中「並びに附則第二十四条第三項から第五項まで、第八項及び第九項」を「及び附則第二十四条（第一項及び第二項を除く。）」に改め、同項の表中「

附則第九条	施行日	転入した日
	附則第五条第一項第一号	附則第二十六条第一項において準用する附則第五条第一項第一号
	附則第十条	施行日	転入した日
		前条	附則第二十六条第一項において準用する附則第九条

」を「

附則第九条	施行日	転入した日
附則第十一条第一項各号列記以外の部分	附則第九条	附則第二十六条第一項において準用する附則第九条

」に、「

附則第十八条第一項	施行日	転入した日
	附則第五条第一項第一号	附則第二十六条第一項において準用する附則第五条第一項第一号

」を「

附則第十八条第一項	施行日	転入した日
	附則第五条第一項第一号本文	附則第二十六条第一項において準用する附則第五条第一項第一号本文

」に、「

附則第二十四条第三項から第五項まで

第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間

附則第二十六条第一項において準用する附則第五条の規定により組合員期間に算入される期間で転入した日まで引き続いているもの

」を「

附則第二十四条第三項から第六項まで	第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間	附則第二十六条第一項において準用する附則第五条の規定により組合員期間に算入される期間で転入した日まで引き続いているもの
附則第二十四条第七項	前項	附則第二十六条第一項において準用する附則第二十四条第六項

」に改め、同条第二項に後段として次のように加える。

附則第三十六条中「職員」の下に「（日本専売公社法、日本国有鉄道法又は日本電信電話公社法施行前におけるこれらの者に相当する者を含む。）」を加える。

別表第四廃疾の程度三級の項第八号中「又はおや指」の下に「若しくはひとさし指」を加える。

別表第六中「

十九年六月以上二十年未満

四八五日

」を「

十九年六月以上二十年未満	四八五日
二十年以上	四八五日に十九年六月以上六月を増すごとにその六月につき十五日を加えた日数

」に改める。