国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
法令番号: 法律第117号
公布年月日: 昭和32年5月20日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国立・公立学校の教員は結核性疾患による休職期間が3年間で給与全額支給されるのに対し、事務職員は2年間で給与の80%支給に留まっている。しかし事務職員は教員と同じ職場で児童生徒の健康にも影響を与える立場にあり、学校教育の円滑な運営には両者が不可欠である。そこで大学以外の学校の事務職員についても、結核性疾患による休職時は教育公務員特例法を準用し、教員同様の待遇とすることで十分な静養を可能にすることを目的とする。

参照した発言:
第26回国会 衆議院 文教委員会 第21号

審議経過

第26回国会

衆議院
(昭和32年4月27日)
(昭和32年4月27日)
参議院
(昭和32年5月6日)
(昭和32年5月13日)
(昭和32年5月14日)
(昭和32年5月15日)
衆議院
(昭和32年5月19日)
参議院
(昭和32年5月19日)
国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年五月二十日
内閣総理大臣 岸信介
法律第百十七号
国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律
国立又は公立の学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいい、大学を除く。以下同じ。)の事務職員(文部事務官である者又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者をいう。以下同じ。)が結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされたときは、当該休職の期間及び当該休職の期間中の給与については、他の法令の規定にかかわらず、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条の規定を準用する。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行の際、現に結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされている国立又は公立の学校の事務職員に対しては、この法律の施行の日において休職を命ぜられたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては当該休職の期間には、従前の休職期間を通算するものとする。
内閣総理大臣 岸信介
文部大臣 灘尾弘吉