国立又は公立の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、大学を除く。以下同じ。）の事務職員（文部事務官である者又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者をいう。以下同じ。）が結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされたときは、当該休職の期間及び当該休職の期間中の給与については、他の法令の規定にかかわらず、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十四条の規定を準用する。