官庁営繕法（昭和二十六年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。官公庁施設の建設等に関する法律第一条中「営繕計画等」を「営繕及び保全並びに一団地の官公庁施設等」に改める。第二条を次のように改める。

（用語の定義）第二条この法律において「建築物」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物及び当該建築物に係る建築設備をいう。２この法律において「営繕」とは、建築物の建築、修繕又は模様替をいう。３この法律において「庁舎」とは、国家機関がその事務を処理するために使用する建築物をいい、学校、病院及び工場、刑務所その他の収容施設並びに自衛隊の部隊及び機関が使用する建築物を除くものとする。４この法律において「合同庁舎」とは、二以上の各省各庁の長が使用する庁舎をいう。５この法律において「一団地の官公庁施設」とは、都市計画法（大正八年法律第三十六号）の規定による都市計画として決定された一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設（以下「附帯施設」という。）をいう。６この法律において「各省各庁の長」とは、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。７この法律において「建築設備」、「主要構造部」、「耐火構造」、「防火構造」、「不燃材料」、「建築」及び「特定行政庁」の意義は、それぞれ建築基準法第二条に定めるところによる。

第五条の次に次の二条を加える。

（一団地の官公庁施設）第五条の二一団地の官公庁施設に属する国家機関又は地方公共団体の建築物（建築設備を除く。以下この条及び次の条において同じ。）の建築及びこれらの附帯施設の建設は、当該一団地の官公庁施設に係る都市計画に基いて行わなければならない。２前項に規定する建築物を建築するときは、第七条第一項の規定の適用がある場合のほか、当該建築物の主要構造部を耐火構造とするように努めなければならない。

（一団地の官公庁施設の境域内の建築制限等）第五条の三一団地の官公庁施設の境域内において、当該一団地の官公庁施設以外の建築物を新築し、改築し、又は増築しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、当該都道府県の規則で許可を要しないと規定したときは、この限りでない。２都道府県知事は、前項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請に係る建築物が次の各号に掲げる要件を具備すると認めるときは、これを許可しなければならない。一容易に移転し、又は除却することができる構造のものであること。二階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。３都道府県知事は、第一項の規定によつてする許可に、当該一団地の官公庁施設に係る都市計画上必要な条件を附することができる。４都道府県知事は、第一項の規定に違反し、又は前項の規定により附した条件に違反した者がある場合においては、その者又はその者から違反に係る建築物についての権利を承継した者に対し、あらかじめ聴聞を行つた上、相当の期限を定めて、当該建築物の移転又は除却を命ずることができる。

第六条の見出しを「（庁舎の合同建築）」に改める。第九条第一項中「営繕計画書」を「営繕及びその附帯施設の建設に関する計画書（以下「営繕計画書」という。）」に改め、同条第二項中「建築物」の下に「及びその附帯施設」を加え、「建築設備、」を削る。第九条の次に次の二条を加える。

（建設大臣の行う営繕等）第九条の二国費の支弁に属する次の各号に掲げる営繕及び建設並びに土地又は借地権の取得は、建設大臣が行うものとする。一一団地の官公庁施設に属する国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設（第三号イ、ロ及びへに掲げるものを除く。）二合同庁舎の営繕及びその附帯施設の建設（第三号イ、ロ及びヘに掲げるものを除く。）三前二号に掲げるもの並びに建設大臣の所管に属する建築物の営繕及びその附帯施設の建設のほか、次に掲げるもの以外の建築物の営繕又は附帯施設の建設イ衆議院議長又は参議院議長の所管に属する議事堂の営繕及びその附帯施設の建設ロ特別会計に係る建築物の営繕及びその附帯施設の建設ハ受刑者を使用して実施する刑務所その他の収容施設の営繕及びその附帯施設の建設ニ復旧整備のための学校の営繕及びその附帯施設の建設ホ防衛庁の特殊な建築物の営繕及びその附帯施設の建設ヘ建築物の営繕及びその附帯施設の建設で、一件につき総額二百万円をこえないもの四第一号又は第二号に掲げる建築物の営繕及びその附帯施設の建設並びに建設大臣の所管に属する建築物の営繕及びその附帯施設の建設に必要な土地又は借地権の取得２前項の規定にかかわらず、特別の事情により建設大臣以外の各省各庁の長が行うことを適当とする建築物の営繕若しくは附帯施設の建設又は土地若しくは借地権の取得については、当該各省各庁の長が建設大臣と協議してこれを行うことができる。

（国家機関の建築物等の保全）第九条の三各省各庁の長は、その所管に属する建築物及びその附帯施設を、政令で定める技術的基準に従い、適正に保全しなければならない。

第十条の見出し中「官庁営繕審議会」を「官公庁施設審議会」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条中「官庁営繕」を「この法律の施行」に、「官庁営繕審議会」を「官公庁施設審議会」に改める。第十一条第二項中「関係国家機関」の下に「及び地方公共団体」を加え、「及び」を「並びに」に改める。第十二条を次のように改める。

（国家機関の建築物に関する勧告等）第十二条建設大臣は、国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造について基準を定め、その実施に関し関係国家機関に対して、勧告することができる。２建設大臣は、関係国家機関に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。３建設大臣は、国家機関の建築物及びその附帯施設の保全の適正を図るため、必要があると認めるときは、部下の職員をして、実地について指導させることができる。