１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の地方交付税から適用する。

２　改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）第十四条第三項の表道府県の項中十　固定資産税に係る部分は、昭和三十年度分の地方交付税から適用する。

３　昭和二十九年度に限り、新法第六条第一項中「所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ百分の二十二」とあるのは「所得税及び法人税の収入額のそれぞれ百分の一九・六六並びに酒税の収入額の百分の二十」と、同法同条第二項中「所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十二」とあるのは「所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ百分の一九・六六並びに酒税の収入見込額の百分の二十」と読み替えるものとする。

４　昭和二十九年度に限り、新法第十二条第一項の表道府県の項中「

一　警察費

警察職員数

一人につき　三〇六、〇二〇

〇〇

」とあるものは「

一　警察費

警察職員数

一人につき　二二四、〇五〇

〇〇

」と、同表市町村の項中「

一　消防費

人口

一人につき　一六五

九七

」とあるのは「

一　警察消防費
１　警察費	人口	一人につき　　九〇	五七
２　消防費	人口	一人につき　一六五	九七

」と読み替えるものとする。

５　昭和二十九年度に限り、新法第十四条第三項の表道府県の項中「

３　法人税割

二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人（以下「道府県分割法人」という。）に係るものにあつては、当該法人に係る最近の事業年度に係る法人税割の課税標準、

」とあるのは「

３　法人税割

二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人（以下「道府県分割法人」という。）に係るものにあつては、当該法人に係る最近の事業年度に係る市町村民税のうち法人税割の課税標準、

」と、「

十一　入場譲与税

官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による当該道府県の人口

」とあるのは「

十一　入場譲与税	官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による当該道府県の人口
十二　入場税	当該道府県の区域内に所在する映画館及び演劇館の定員、昭和二十八年度中において当該道府県の区域内に所在する競馬場及び競輪場に入場した者の数並びに当該道府県の区域内に所在する舞踏場、まあじやん場、たまつき場、ゴルフ場、スケート場、つりぼり、貸船場及びこれらの施設に類する施設の数

」と、同表市町村の項中「

３　償却資産

（1）　地方税法第三百八十九条の規定により自治庁長官又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するもの

」とあるのは「

３　償却資産

（1）　地方税法第三百八十九条又は第三百九十一条の規定により自治庁長官又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分するもの

」と読み替えるものとする。

６　昭和二十九年度に限り、新法第十六条第一項の表中「前年度の当該地方団体に対する普通交付税の額」とあるのは「昭和二十八年度の当該地方団体に対する地方財政平衡交付金のうち普通交付金の額」と、「前年度の交付税の総額」とあるのは「昭和二十八年度の地方財政平衡交付金の総額」と読み替えるものとする。

７　新法第十九条の規定は、昭和二十八年度分以前の地方財政平衡交付金についても、適用があるものとする。この場合においては、同条第一項中「普通交付税の額を通知」とあるのは「普通交付金の額を通知」と、「普通交付税の額の算定の基礎」とあるのは「普通交付金の額の算定の基礎」と、同条第二項中「普通交付税の算定」とあるのは「普通交付金の算定」と、「交付を受けた普通交付税」とあるのは「交付を受けた普通交付金」と、「交付を受けるべきであつた普通交付税」とあるのは「交付を受けるべきであつた普通交付金」と、同条第三項中「交付税の算定」とあるのは「交付金の算定」と、「交付税の交付」とあるのは「交付金の交付」と読み替えるものとする。

８　昭和二十九年度に限り、奄美群島に係る地方交付税法の適用については、政令で特例を設けることができる。

９　自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

10　地方税法の一部を次のように改正する。

11　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

12　町村合併促進法（昭和二十八年法律第二百五十八号）の一部を次のように改正する。

13　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。