農業災害補償法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第193号
公布年月日: 昭和27年6月14日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

農業災害補償法の一部改正案の提案理由は、主に三点の改正を目的としている。第一に、水稲・陸稲・麦の農作物共済、家畜共済、蚕繭共済における共済掛金の国庫負担について、これまで毎年の臨時措置として実施してきたものを恒久化する。第二に、農業共済団体の運営について、役員選挙での投票所の分散設置を可能とし、また役員任期を最長3年に延長する。第三に、共済団体に対する監督検査について、これまでの組合員請求時や法令違反の疑いがある場合に加え、業務や会計の適正性を確認するため随時検査を可能とする。これらの改正により、制度の健全な運営を図ることを目的としている。

参照した発言:
第13回国会 参議院 農林委員会 第20号

審議経過

第13回国会

参議院
農林委員会 - 第17号
(昭和27年3月26日)
農林委員会 - 第20号
(昭和27年4月14日)
衆議院
農林委員会 - 第23号
(昭和27年4月16日)
農林委員会 - 第24号
(昭和27年4月17日)
農林委員会 - 第25号
(昭和27年4月18日)
参議院
農林委員会 - 第26号
(昭和27年4月23日)
衆議院
農林委員会 - 第31号
(昭和27年5月8日)
農林委員会 - 第32号
(昭和27年5月9日)
農林委員会公聴会 - 第1号
(昭和27年5月13日)
農林委員会 - 第33号
(昭和27年5月14日)
農林委員会 - 第34号
(昭和27年5月15日)
農林委員会 - 第35号
(昭和27年5月16日)
参議院
農林委員会 - 第35号
(昭和27年5月16日)
衆議院
農林委員会 - 第36号
(昭和27年5月17日)
参議院
農林委員会 - 第36号
(昭和27年5月19日)
農林委員会 - 第37号
(昭和27年5月20日)
衆議院
農林委員会 - 第37号
(昭和27年5月22日)
農林委員会 - 第39号
(昭和27年5月27日)
本会議 - 第47号
(昭和27年5月29日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和27年5月29日)
参議院
農林委員会 - 第43号
(昭和27年5月30日)
農林委員会 - 第44号
(昭和27年6月2日)
農林委員会 - 第45号
(昭和27年6月4日)
農林委員会 - 第46号
(昭和27年6月5日)
農林委員会 - 第47号
(昭和27年6月6日)
本会議 - 第49号
(昭和27年6月9日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和27年7月31日)
農業災害補償法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月十四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十三号
農業災害補償法の一部を改正する法律
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。
第十二條を次のように改める。
第十二條　国庫は、農業共済組合の組合員の支払うべき農作物共済に係る共済掛金のうち、共済金額を共済目的の種類ごとに都道府県別に合計した金額に、左の率を合計したものを乗じて得た金額の合計に相当する金額を負担する。
一　当該都道府県の当該共済目的に係る第百七條第四項第一号に規定する通常共済掛金標準率から全都道府県の通常共済掛金標準率のうち最低のものを差し引いて得た率の二分の一
二　当該都道府県の当該共済目的に係る第百七條第四項第二号に規定する異常共済掛金標準率の二分の一
三　当該都道府県の当該共済目的に係る第百七條第四項第三号に規定する超異常共済掛金標準率
前項の負担金は、農業共済再保険特別会計の歳入にこれを繰り入れる。
第十三條の二及び第十三條の三中「昭和二十四年度から昭和二十六年度までにおいて」を削る。
第三十條第二項の次に次の一項を加える。
第一項第八号の役員の選挙に関する規定及び前項の総代の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員又は総代を総会外において選挙することとしたときはその旨を定めなければならない。
第三十一條第三項を次のように改める。
役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員は創立総会）においてこれを選挙する。但し、農業共済組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。
第三十一條第五項の次に次の三項を加える。
役員の選挙においては、選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。
役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。
総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
第三十二條を次のように改める。
第三十二條　役員の任期は、三年以内において定款で定める。
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会（農業共済組合の合併による設立の場合は設立委員）において定める。但し、その期間は、一年を超えてはならない。
第四十五條の二第四項中「第三十一條第三項乃至第五項」を「第三十一條第三項乃至第八項」に改める。
第七十九條第二項中「定款に違反する疑があると認めるとき」を「定款に従つて適正になされているか否かを知るために必要があるとき」に改め、同項の次に次の一項を加える。
行政庁は、農業共済団体の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。
第八十七條第二項中「前項」及び「同項」を「前二項」に改め、同項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
前項の規定による賦課金の賦課については、命令の定めるところによる。
第百七條第四項第一号及び第二号中「標準被害率」を「通常標準被害率」に、同項第二号中「種類ごとに定める一定の率」を「種類ごとに定める異常標準被害率（以下単に異常標準被害率という。）」に、「その一定の率」を「異常標準被害率」に、同項第三号中「前号の一定の率」を「異常標準被害率」に改める。
第百三十二條中「第八十七條第一項」を「第八十七條第一項及び第二項」に改める。
第百三十五條第一号及び第百三十七條第一号中「標準被害率」を「通常標準被害率」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第十二條、第十三條の二、第十三條の三及び第百七條第四項の改正規定は、昭和二十七年度から適用する。
２　農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律（昭和二十四年法律第四十六号）は、廃止する。
３　農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
第三條中「、食糧管理特別会計」を削る。
４　食糧管理特別会計法（大正十年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。
第六條第一項中「農業共済再保険特別会計ヘノ繰入金、」を削る。
５　この法律の施行の際現に存する農業共済組合及び農業共済組合連合会の役員及び総代の任期については、なお従前の例による。但し、総会において、改正された任期によるべき旨を議決したときは、その任期による。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　広川弘禅
内閣総理大臣　吉田茂
農業災害補償法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年六月十四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十三号
農業災害補償法の一部を改正する法律
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。
第十二条を次のように改める。
第十二条　国庫は、農業共済組合の組合員の支払うべき農作物共済に係る共済掛金のうち、共済金額を共済目的の種類ごとに都道府県別に合計した金額に、左の率を合計したものを乗じて得た金額の合計に相当する金額を負担する。
一　当該都道府県の当該共済目的に係る第百七条第四項第一号に規定する通常共済掛金標準率から全都道府県の通常共済掛金標準率のうち最低のものを差し引いて得た率の二分の一
二　当該都道府県の当該共済目的に係る第百七条第四項第二号に規定する異常共済掛金標準率の二分の一
三　当該都道府県の当該共済目的に係る第百七条第四項第三号に規定する超異常共済掛金標準率
前項の負担金は、農業共済再保険特別会計の歳入にこれを繰り入れる。
第十三条の二及び第十三条の三中「昭和二十四年度から昭和二十六年度までにおいて」を削る。
第三十条第二項の次に次の一項を加える。
第一項第八号の役員の選挙に関する規定及び前項の総代の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員又は総代を総会外において選挙することとしたときはその旨を定めなければならない。
第三十一条第三項を次のように改める。
役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員は創立総会）においてこれを選挙する。但し、農業共済組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。
第三十一条第五項の次に次の三項を加える。
役員の選挙においては、選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。
役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。
総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
第三十二条を次のように改める。
第三十二条　役員の任期は、三年以内において定款で定める。
設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会（農業共済組合の合併による設立の場合は設立委員）において定める。但し、その期間は、一年を超えてはならない。
第四十五条の二第四項中「第三十一条第三項乃至第五項」を「第三十一条第三項乃至第八項」に改める。
第七十九条第二項中「定款に違反する疑があると認めるとき」を「定款に従つて適正になされているか否かを知るために必要があるとき」に改め、同項の次に次の一項を加える。
行政庁は、農業共済団体の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。
第八十七条第二項中「前項」及び「同項」を「前二項」に改め、同項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
前項の規定による賦課金の賦課については、命令の定めるところによる。
第百七条第四項第一号及び第二号中「標準被害率」を「通常標準被害率」に、同項第二号中「種類ごとに定める一定の率」を「種類ごとに定める異常標準被害率（以下単に異常標準被害率という。）」に、「その一定の率」を「異常標準被害率」に、同項第三号中「前号の一定の率」を「異常標準被害率」に改める。
第百三十二条中「第八十七条第一項」を「第八十七条第一項及び第二項」に改める。
第百三十五条第一号及び第百三十七条第一号中「標準被害率」を「通常標準被害率」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第十二条、第十三条の二、第十三条の三及び第百七条第四項の改正規定は、昭和二十七年度から適用する。
２　農業災害補償法第十二条第三項の規定の適用を除外する法律（昭和二十四年法律第四十六号）は、廃止する。
３　農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
第三条中「、食糧管理特別会計」を削る。
４　食糧管理特別会計法（大正十年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項中「農業共済再保険特別会計ヘノ繰入金、」を削る。
５　この法律の施行の際現に存する農業共済組合及び農業共済組合連合会の役員及び総代の任期については、なお従前の例による。但し、総会において、改正された任期によるべき旨を議決したときは、その任期による。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　広川弘禅
内閣総理大臣　吉田茂