１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

２　食糧配給公団の清算人は、同公団の残余財産のうち、政府が昭和二十三年度において食糧管理特別会計から同公団に対して交付した交付金の金額から、当該交付金の財源として同年度において一般会計から食糧管理特別会計に繰り入れられた金額に相当する金額と、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十條ノ三第五項の規定により同年度及び昭和二十四年度において同公団から食糧管理特別会計に納付した金額に相当する金額との合計額を差し引いた残額に達するまでの金額に相当する金額を、大蔵大臣の定める日までに、政府に納付しなければならない。

３　前項の規定による納付金は、食糧管理特別会計法第六條の規定にかかわらず、食糧管理特別会計の歳入とする。