食糧管理特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第46号
公布年月日: 昭和27年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

食糧管理特別会計法の一部改正案には2つの主要な改正点がある。第一に、農産物検査法に基づく検査経費について、食管特別会計の歳出で支出できるようにするとともに、検査手数料を徴収する農産物の検査経費の財源は一般会計から特別会計に繰り入れることを可能とする。第二に、食糧配給公団の残余財産のうち、食管特別会計から同公団への交付金から、一般会計からの繰入金額と公団が既に納付した金額の合計を差し引いた残額を、食管特別会計に納付させることとする。これらに加え、その他の規定の整備も行う。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第38号

審議経過

第13回国会

参議院
大蔵委員会 - 第28号
(昭和27年3月24日)
衆議院
大蔵委員会 - 第38号
(昭和27年3月25日)
参議院
大蔵委員会 - 第29号
(昭和27年3月25日)
衆議院
大蔵委員会 - 第42号
(昭和27年3月29日)
本会議 - 第27号
(昭和27年3月29日)
参議院
大蔵委員会 - 第34号
(昭和27年3月31日)
本会議 - 第27号
(昭和27年3月31日)
本会議 - 第32号
(昭和27年4月23日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十六号
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律
食糧管理特別会計法（大正十年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。
第六條第一項中「食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十條ノ三第五項ノ規定ニ依ル納付金、」を削り、「検査」の下に「（農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）ノ規定ニ依ル農産物ノ検査ヲ含ム）」を加え、「食糧配給公団ヘノ交付金、」を削り、同條第二項中「価格調整補給金」の下に「及農産物検査法ノ規定ニ依ル農産物ノ検査経費」を加える。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　食糧配給公団の清算人は、同公団の残余財産のうち、政府が昭和二十三年度において食糧管理特別会計から同公団に対して交付した交付金の金額から、当該交付金の財源として同年度において一般会計から食糧管理特別会計に繰り入れられた金額に相当する金額と、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十條ノ三第五項の規定により同年度及び昭和二十四年度において同公団から食糧管理特別会計に納付した金額に相当する金額との合計額を差し引いた残額に達するまでの金額に相当する金額を、大蔵大臣の定める日までに、政府に納付しなければならない。
３　前項の規定による納付金は、食糧管理特別会計法第六條の規定にかかわらず、食糧管理特別会計の歳入とする。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　広川弘禅
内閣総理大臣　吉田茂
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十六号
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律
食糧管理特別会計法（大正十年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項中「食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十条ノ三第五項ノ規定ニ依ル納付金、」を削り、「検査」の下に「（農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）ノ規定ニ依ル農産物ノ検査ヲ含ム）」を加え、「食糧配給公団ヘノ交付金、」を削り、同条第二項中「価格調整補給金」の下に「及農産物検査法ノ規定ニ依ル農産物ノ検査経費」を加える。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　食糧配給公団の清算人は、同公団の残余財産のうち、政府が昭和二十三年度において食糧管理特別会計から同公団に対して交付した交付金の金額から、当該交付金の財源として同年度において一般会計から食糧管理特別会計に繰り入れられた金額に相当する金額と、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十条ノ三第五項の規定により同年度及び昭和二十四年度において同公団から食糧管理特別会計に納付した金額に相当する金額との合計額を差し引いた残額に達するまでの金額に相当する金額を、大蔵大臣の定める日までに、政府に納付しなければならない。
３　前項の規定による納付金は、食糧管理特別会計法第六条の規定にかかわらず、食糧管理特別会計の歳入とする。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　広川弘禅
内閣総理大臣　吉田茂