覚書該当者の指定解除について、政府は従来から努力を重ね、昭和22年勅令第1号の改正により、不公正な指定の取消しが可能となった。10月31日時点で19万3千余名中17万7千余名の指定を取り消したが、残る1万8千名については訴願を受理し、陳述の機会を与え、不公正な指定を解除する必要がある。公職追放は重要な行政措置であるため、総理府に学識経験者で構成する公職資格訴願審査会を設置し、慎重かつ公平な審査を行う。本法案は、不公正な指定の解除と審査会の設置を目的として提出するものである。
参照した発言:
第12回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
| 公職資格訴願審査会 | 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律(昭和二十六年法律第二百六十八号)に基きその権限に属せしめられた事項を行うこと |
| "Council for Examination of Appeals on Qualification for Public Office | To take charge of matters placed under its jurisdiction in accordance with the Law for Release from the Designation of a Person Falling under the Memorandum under the Provisions of the Imperial Ordinance relating to the Exclusion, Retirement, Resignation, etc. in respect to Public Offices (Law No.268 of 1951)". |