電話設備の拡張資金は昭和25年度120億円、26年度135億円が認められたが、加入申込みの未架設数が40万を超え、26年度末には70万余に達する見込みである。現状の拡張資金では需要の約2割程度しか満たせず、今後も資金枠が拡大されなければ需要充足に約10年を要する。これは国の経済活動を著しく阻害するため、電話拡張資金を増加させ、急速な設備拡張を図る必要がある。そこで通常の拡張資金に加え、利用者負担の方法を臨時的に採用し、緊急な需要をできるだけ多く満たすため、本法の制定を提案する。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第20号