電話拡張資金を増加し、電話設備の拡充を図るため、従来の拡張資金に加えて、利用者負担による債券の特殊引受制度を新設する。具体的には、新規加入申込者に対し、電話取扱局の級別に応じて6万円以内の債券引受けを、戦災電話の復旧工事完了時には4万円以内の債券引受けを求める。ただし、公益上必要な場合等は債券引受けを免除できるものとする。これにより、日本の復興促進と電話需要への対応を図る。
参照した発言: 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第10号