第三條の二　地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の條例の定めるところによつて、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五條第一項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同條第二項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第百五十六條第一項の規定によつて條例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

第十一條の二　地方団体は、納税者又は特別徴收義務者が納期限までに地方団体の徴收金を完納しない場合において、当該納税者又は特別徴收義務者の所有に係る同族会社の株式又は出資があるときは、当該株式又は出資について左の各号の一に該当する事由があり、且つ、当該納税者又は特別徴收義務者の財産（当該同族会社の株式又は出資を除く。）について、滞納処分をしても、なお、その徴收され、納付し、又は納入すべき地方団体の徴收金が徴收できないと認められる場合に限り、その有する当該同族会社の株式又は出資（当該地方団体の徴收金のうち納期限の最も古いものの納期限の二年前までに取得したものを除く。）の価額を限度として、当該同族会社に当該地方団体の徴收金を納付させ、又は納入させることができる。

２　徴税吏員は、前項の規定によつて地方団体の徴收金を納付し、又は納入すべき同族会社がこれを完納しない場合においては、当該同族会社に対して滞納処分をしなければならない。但し、当該同族会社の財産の公売（地方団体による買上及び随意契約による売却を含む。以下本條において同様とする。）は、納税者又は特別徴收義務者の財産を公売した後でなければすることができない。

３　前二項の規定による処分をする場合においては、第一項の同族会社は、当該地方団体の徴收金に係る地方税の納税者又は特別徴收義務者とみなす。

４　第二項の場合において、当該同族会社が第一項又は第二項の規定による処分に対して異議の申立又は出訴をしたときは、その財産の公売は、当該異議の申立又は訴が係属している間は、することができない。

５　第一項の株式又は出資の価額は、同項の処分をする時における当該会社の資産の総額から債務の総額を控除した額をその株式又は出資の数で除して得た額を基礎として計算するものとする。

６　第一項の場合において、当該同族会社が地方団体の徴收金を完納したときは、当該同族会社は、納税者又は特別徴收義務者に対し、当該地方団体の徴收金に相当する金額について、求償権を行使することができる。

７　第一項の同族会社とは、同項の納税者又は特別徴收義務者を法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第七條の二第一項の同族会社であるかどうかの判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合において同項の同族会社となる会社をいい、その判定は、第一項の処分をする時の現況によるものとする。

第十一條の三　地方団体は、納税者又は特別徴收義務者が納期限までに地方団体の徴收金を完納しない場合において、これらの者がその財産の差押を免かれるために、その親族その他当該納税者若しくは特別徴收義務者と特殊の関係がある個人で政令で定めるもの又は当該納税者若しくは特別徴收義務者が株式若しくは出資を有する同族会社に対し贈與し、又は著しく低い額の対価で譲渡した財産（当該地方団体の徴收金のうち、納期限の最も古いものの納期限の二年前までに贈與し、又は譲渡した財産を除く。）があるときは、当該納税者又は特別徴收義務者について滞納処分をしても、なお、その徴收され、納付し、又は納入すべき地方団体の徴收金を徴收できないと認められる場合に限り、当該贈與又は譲渡を受けた者が現に有する当該財産（当該財産の異動に因り取得した財産及びこれらの財産に起因して取得した財産を含む。）の価額（納税者又は特別徴收義務者に対し当該財産の対価として支拂つた額があるときは、その額を控除した額）を限度として、その者に当該地方団体の徴收金を納付させ、又は納入させることができる。

２　前條第二項から第四項まで、第六項及び第七項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同條第二項から第四項まで及び第六項中「同族会社」とあるのは「第十一條の三第一項の規定による処分を受けた者」と読み替えるものとする。

第十六條の二　地方団体は、納税者又は特別徴收義務者が左の各号の一に該当することに因りその徴收され、納付し、又は納入すべき地方団体の徴收金の全部又は一部を一時に徴收され、納付し、又は納入することができないと認める場合において、当該納税者又は特別徴收義務者が当該地方団体の徴收金の徴收猶予を申請したときは、その徴收され、納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として一年以内の期間を限つて徴收猶予をすることができる。この場合においては、その徴收猶予は、分割徴收の方法によることを妨げない。

２　地方団体は、地方税を課することができることとなつた時から一年を経過した後に当該地方税を課した場合において、納税者又は特別徴收義務者がその徴收され、納付し、又は納入すべき地方税に係る地方団体の徴收金の全部又は一部を一時に徴收され、納付し、又は納入することができなくなつたときは、前項の規定に準じて当該地方税の納期限から一年以内の期間を限つて徴收猶予をすることができる。この場合において、その徴收猶予の申請は、当該地方税の納期限内にしなければならない。

第十六條の三　地方団体は、前條第一項の規定によつて徴收猶予をする場合において、その徴收猶予をした金額が二万円をこえ、且つ、当該金額の徴收を確保するために必要があると認めるときは、その徴收猶予をする金額を限度として相当の担保を徴することができる。

２　地方団体は、前條第二項の規定によつて徴收猶予をする場合においては、その徴收猶予をする金額に相当する担保を徴しなければならない。但し、その徴收猶予をする金額が二万円以下である場合又は相当の担保を徴することを困難とする特別の事情がある場合においては、この限りでない。

３　前二項の規定によつて担保を徴する場合において、その徴收猶予をする地方税に係る地方団体の徴收金について差し押えた財産があるときは、当該担保の額は、その徴收猶予をする金額から当該差押に係る財産の価額を控除した額を限度とするものとする。

４　地方団体は、前條の規定によつて徴收猶予をした地方団体の徴收金について差し押えた財産がある場合において、納税者又は特別徴收義務者がその差押の解除を申請したときは、その差押を解除することができる。

５　地方団体は、担保物の価額が減少した場合、保証人の資力が徴收猶予をした金額の徴收、納付若しくは納入を担保することができない状態になつたと認める場合又は前項の規定によつて差押を解除した場合においては、増担保その他の担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めることができる。

６　第一項及び第二項の担保の種類及びその提供の手続について必要な事項は、政令で定める。

第十六條の四　地方団体は、第十六條の二の規定によつて徴收猶予を受けた者が左の各号の一に該当する場合においては、その徴收猶予をした地方団体の徴收金の全部又は一部についてその徴收猶予を取り消し、これを一時に徴收することができる。この場合においては、緊急の必要がある場合を除く外、あらかじめ、その徴收猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。

２　地方団体は、第十六條の二の規定によつて徴收猶予を受けた者がその徴收猶予を受けた地方団体の徴收金を期限内に納付せず、若しくは納入しない場合又は前項の規定によつて徴收する場合においてその徴收すべき地方団体の徴收金について提供された担保があるときは、滞納処分の場合における財産の処分の例によつて当該担保物を処分して、その徴收すべき地方団体の徴收金及び担保物の処分費に充て、又はその徴收すべき地方団体の徴收金及び担保物の処分費を保証人に納付させ、若しくは納入させなければならない。この場合において、担保物の価額が徴收すべき地方団体の徴收金及び担保物の処分費に充て、なお、不足するときは、納税者又は特別徴收義務者の他の財産について滞納処分をし、保証人がその納付し、又は納入すべき金額を完納しないときは、納税者又は特別徴收義務者に対して滞納処分をするものとし、その滞納処分をしてもなお不足するとき、又は納税者若しくは特別徴收義務者に対して滞納処分をしても不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分をするものとする。

３　前項の処分をする場合においては、同項の保証人は、当該地方団体の徴收金に係る地方税の納税者又は特別徴收義務者とみなす。

４　地方団体は、第十六條の二の規定によつて徴收猶予をした場合においてその徴收猶予をした地方団体の徴收金について差し押えた財産中に債権又は天然若しくは法定の果実を生ずる財産があるときは、その徴收猶予をした後においても、第三債務者から給付を受けた財産又はその取得した天然若しくは法定の果実をもつて、その徴收猶予をした地方団体の徴收金に充てることができる。この場合において、第三債務者から給付を受けた財産又はその取得した天然若しくは法定の果実が通貨以外の財産であるときは、公売又は随意契約をもつてする売却による滞納処分の例によつてこれを処分し、その代金を当該地方団体の徴收金に充てるものとする。

５　第十六條の二の規定によつて徴收猶予をした地方団体の徴收金について徴した担保物について当該地方団体の徴收金以外の地方団体の徴收金、他の地方団体に係る地方団体の徴收金、国の徴收金並びに国税及び地方税以外の公課の滞納に因る滞納処分若しくは強制執行があつた場合又は競売の開始があつた場合において、徴税吏員が行政機関、地方団体、執行裁判所、執行吏又は強制管理人に対して当該地方団体の徴收金の交付を求めたときは、当該地方団体の徴收金は、当該担保物の価額を限度として、当該担保物について滞納処分をし、又はこれらの者に対して交付を求めた国の徴收金並びに他の地方団体の徴收金及び他の地方団体に係る地方団体の徴收金（当該担保物について滞納処分をした国税の滞納処分費並びに地方税の督促手数料及び滞納処分費を除く。）に先だつものとする。

第十六條の五　地方団体は、第十六條の二第一項の規定によつて徴收猶予をした場合又は国税徴收法（明治三十年法律第二十一号）の規定による滞納処分の例によつて滞納処分をする際同法第十二條第一項の滞納処分の執行の停止をした場合においては、その徴收猶予をし、又は滞納処分の執行の停止をした税額に係る延滞金額及び延滞加算金額中当該徴收猶予又は停止をした期間に対応する部分の金額の全部又は一部を免除することができる。

第三十一條の二　第五十二條第一項の規定によつて青色申告書の提出を認められている法人は、その提出を認められている期間に係る附加価値額については、第三十條第四項、同條第六項から第九項まで、前條及び第七十四條の二の規定によつて算定する方法（「控除法」という。以下本條及び第三十一條の三において同様とする。）によらないで各事業年度の所得並びに当該事業年度中において支拂うべき給與、利子、地代及び家賃の額の合計額によつて算定する方法（「加算法」という。以下本條、第三十一條の三、第三十五條及び第三十六條において同様とする。）によつて算定することができる。

２　前項の所得は、各事業年度の総益金から総損金を控除した額によるものとし、その計算については、この法律又は第三十條第十項の規定に基く政令に特別の定がある場合を除く外、法人税法の規定による各事業年度の所得の計算の例によるものとする。この場合において、各事業年度の直前の事業年度以前の事業年度において生じた損金は、法人の各事業年度の所得の計算上損金に算入しないものとする。

３　第一項の給與、利子、地代及び家賃の額は、前項の規定による所得の計算において損金に算入されたものに限る。

４　第一項の法人が各事業年度の開始の日前五年以内に開始した事業年度において、当該事業年度の総損金がその事業年度の総益金並びにその事業年度中において支拂うべきであつた給與、利子、地代及び家賃の額の合計額をこえた場合においては、そのこえた部分の額は、各事業年度の附加価値額から控除する。但し、控除する額は、控除する事業年度の直前の事業年度までにおいて控除されなかつた額に限る。

５　第一項の場合において加算法によつて附加価値額を算定しようとする法人は、昭和二十六年十二月三十一日（昭和二十六年十二月一日以後において新たに設立（第七項の外国法人にあつては、この法律の施行地における事業の開始をいう。以下第五十二條及び第七十二條において同様とする。）した法人にあつては当該事業年度開始の日から三十日を経過した日の前日）までに、当該道府県の條例の定めるところによつて、あらかじめ、事務所又は事業所所在地の道府県知事にその旨を届け出なければならない。

６　青色申告書の提出を認められている法人で控除法によつて附加価値額を算定しているものは、その事業の内容を変更したことに因り控除法によつて附加価値額を算定することが著しく困難である場合においては、その事務所又は事業所所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受けて、加算法によつて附加価値額を算定することができる。

７　前項の場合において、この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人でこの法律の施行地において事業を行うもの（「外国法人」という。以下第四十條第三項、第五十七條の二、第七百五十四條の二第五項及び第七百五十四條の四第三項において同様とする。）は、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事の承認を受けるものとする。

８　第六項の道府県知事の承認を受けようとする法人は、加算法によつて附加価値額を算定しようとする最初の事業年度の初日の前日までに、当該道府県の條例の定めるところによつて、同項の道府県知事に加算法によつて附加価値額を算定しようとする理由を附した申請書を提出しなければならない。

９　前項の申請書を受理した道府県知事は、その内容を審査して第六項に規定する事由があると認めた場合においては、これを承認しなければならない。但し、当該法人が控除法によつて附加価値額を算定した最初の事業年度の初日から相当の期間を経過していない場合又は加算法によつて附加価値額の計算が正確に行われ難いと認められる場合においては、当該申請を却下することができる。

10　道府県知事は、第五項の届出を受理した場合又は前項の承認をした場合においては、遅滞なく、当該法人の名称、事業の種類、その有する事務所又は事業所の所在地及び加算法によつて附加価値額を算定する最初の事業年度の初日を告示しなければならない。

11　道府県知事は、前項の規定によつて告示し、又は第九項の規定によつて申請を却下した場合においては、遅滞なく、その旨を当該届出又は申請をした法人（承認が二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人に係るものであるときは、当該申請をした法人及び他の関係道府県知事）に通知しなければならない。

第三十一條の三　控除法によつて附加価値額を算定していた法人が加算法によつて附加価値額を算定することとなる場合においては、加算法によつて附加価値額を算定する最初の事業年度以後の各事業年度の附加価値額の算定については、前條第一項から第四項までの規定による外、左の各号に定めるところによる。

２　加算法によつて附加価値額を算定していた法人が控除法によつて附加価値額を算定することとなる場合においては、控除法によつて附加価値額を算定する最初の事業年度以後の各事業年度の附加価値額の算定については、第三十條第四項、同條第六項から第九項まで、第三十一條及び第七十四條の二の規定による外、左の各号に定めるところによる。

３　前項第一号但書の場合において、当該法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行うものであるときは、同号但書の承認は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が行うものとする。この場合において、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が承認を與えたときは、他の関係道府県知事に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

４　第二項第一号の固定資産を売却した場合において、その売却額を第三十條第六項の総売上金額に算入するときは、その売却の日の属する事業年度の附加価値額の算定上、帳簿価額を第二項第一号の規定によつて調整した額から同号の規定によつて特定の支出金額に算入された額の累計額を控除した額は、第三十條第七項の特定の支出金額とする。

第三十三條の二　法人又は個人が二種以上の事業をあわせて行う場合においては、その納付すべき附加価値税の課税標準とすべき附加価値額は、これらの事業を通じて算定するものとし、この場合における附加価値税額は、附加価値額をこれらの事業のそれぞれの総売上金額にあん分した額に当該事業に対する各税率を適用して得た額の合算額とする。

第五十七條の二　外国法人に対する第三十一條の三第三項、第三十五條第一項後段、第五十二條第一項、第五十四條第二項、第五十五條第一項から第四項まで及び第六項、第五十八條第二項並びに第七十四條の二第二項の規定の適用については、これらの規定中主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事とあるのは、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事とする。

第七十四條の二　昭和二十七年一月一日の属する事業年度又は昭和二十七年度の附加価値税について第五十二條第一項の規定によつて青色申告書を提出することの承認を受けた法人（第三十一條の二第一項の規定の適用を受ける法人を除く。以下本條において同様とする。）又は個人に対しては、その各事業年度又は各年の附加価値額の算定上、法人にあつては昭和二十七年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度の末日以前、個人にあつては昭和二十六年十二月三十一日以前に取得した固定資産で、その購入代金が第三十條第七項の特定の支出金額に算入されるべきものであり、且つ、これらの日の後において当該固定資産について法人税法又は所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の規定による減価償却が認められるものは、当該固定資産のこれらの日における帳簿価額を政令で定める基準によつて調整した額をその残存耐用年数で除して得た額（法人にあつてはその額を十二で除して得た額に当該法人の事業年度の月数を乗じて得た額とする。）を同項の特定の支出金額とする。但し、各事業年度又は各年において第三十條第七項の特定の支出金額に算入されるべき額については、法人にあつては昭和二十七年一月一日の属する事業年度の末日までに、個人にあつては昭和二十七年三月三十一日までに、地方財政委員会規則で定める手続によつて、それぞれ事務所又は事業所所在地の道府県知事の承認を受けなければならない。

２　前項但書の場合において、当該法人又は個人が二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う者であるときは、同項但書の承認は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が行うものとする。この場合において、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が承認を與えたときは、他の関係道府県知事に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３　第一項の固定資産を売却した場合において、その売却額を第三十條第六項の総売上金額に算入するときは、その売却の日の属する事業年度又は年の附加価値額の算定上、帳簿価額を第一項の規定によつて調整した額から同項の規定によつて特定の支出金額に算入された額の累計額を控除した額は、同條第七項の特定の支出金額とする。

第百十四條の二　道府県は、学校（学校教育法第一條に規定する学校（大学を除く。）をいう。）の行事として行われる幼兒、兒童又は生徒の修学旅行の場合の旅館その他これに類する施設における飲食及び宿泊に対しては、遊興飲食税を課することができない。

第二百九十三條　削除

第二百九十四條　市町村民税は、第一号及び第三号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて課する。

第二百九十五條　市町村は、左の各号の一に該当する者に対しては、市町村民税を課することができない。

２　市町村は、同居の妻（夫が均等割の納税義務を負わない場合を除く。）に対しては、均等割を課することができない。

第二百九十七條　第二百九十四條第一号の者に対して課する市町村民税の課税標準である所得税額等は、前年の所得について同年において適用された所得税法の規定に基いて算定したものとする。

第三百三條　第二百九十四條第一号の者は、毎年四月三十日までに、当該市町村の條例の定めるところによつて、前年の総所得金額、所得税額等、第二百九十五條の規定に該当する事実の有無その他必要な事項を一月一日現在の住所所在地の市町村長に申告しなければならない。

２　第二百九十四條第二号から第四号までの者は、毎年四月三十日までに、一月一日現在において有する事務所、事業所又は家屋敷の所在をその所在地の市町村長に申告しなければならない。

３　第二百九十四條第一号の者で前年中において俸給、給料、賃金、歳費、年金、恩給及び賞與並びにこれらの性質を有する給與（以下「給與」と総称する。）の支拂を受けたものは、毎年二月十日までに、当該市町村の條例の定めるところによつて、同年中の給與所得の金額、給與の支拂を受ける際に徴收された所得税額、第二百九十五條の規定に該当する事実の有無その他必要な事項を一月一日現在の住所所在地の市町村長に申告しなければならない。

４　前項の申告をした者で前年中において給與所得以外の所得を有しなかつたものは、第一項の申告をすることを要しないものとする。

第三百七條　一月一日現在において給與の支拂をしている者で当該給與の支拂をする際、所得税法第三十八條第一項の規定によつて所得税を徴收する義務があるものは、二月十日までに、地方財政委員会規則の定めるところによつて、当該給與の支拂を受けている者についてその者に係る前年中の給與所得の金額、所得税額その他必要な事項を当該給與の支拂を受けている者の一月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給與支拂報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。

第三百八條　昭和二十五年中の給與所得に係る給與支拂報告書の提出については、前條中「一月一日」とあるのは、「昭和二十六年四月一日」と、「二月十日」とあるのは、「昭和二十六年四月二十日」と読み替えるものとする。

第三百十條　第三百三條第三項の規定によつて給與所得に係る申告書を提出する義務がある者は、当該申告書に所得税法第六十二條第一項の規定によつて交付されるべき源泉徴收票又はその写を添附しなければならない。

第三百十四條　昭和二十六年度分の市町村民税に限り、左の表の各項に掲げる條項の上欄に掲げる規定は、同表の下欄に掲げる規定にそれぞれ読み替えるものとする。

第三百十八條　市町村民税（法人税割を除く。）の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

第三百十九條　市町村民税の徴收については、第三百二十一條の三の規定によつて特別徴收の方法による場合又は第三百二十一條の八の規定（第三百二十一條の十の規定の適用がある場合を含む。）によつて申告納付の方法による場合を除く外、普通徴收の方法によらなければならない。

第三百十九條の二　市町村民税を普通徴收の方法によつて徴收しようとする場合において納税者に交付する徴税令書には、個人に係るものにあつては所得割額及び均等割額の合算額から第三百二十一條の四第一項の特別徴收税額（二以上の特別徴收義務者に徴收させている場合においては、その合計額とする。以下第二項において同様とする。）を控除した額並びにこれらの算定の基礎を、法人に係るものにあつては均等割額を、それぞれ記載しなければならない。

２　前項の徴税令書のうち、特別徴收の方法によつて徴收される市町村民税がある納税者に係るものには、当該納税者が当該年度の中途において給與の支拂を受けなくなつたこと等に因り市町村民税を特別徴收の方法によつて徴收されないこととなつた場合においては、第三百二十一條の四第一項の特別徴收税額のうちその特別徴收の方法によつて徴收されないこととなつた額は普通徴收の方法によつて徴收されるものであることをあわせて記載しなければならない。

３　第一項の徴税令書は、遅くとも、納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

第三百二十條　普通徴收の方法によつて徴收する市町村民税の納期は、個人に対して課するものにあつては六月、八月、十月及び一月中（均等割のみを課する場合にあつては、六月中）において、法人に対して課するものにあつては六月中において、それぞれ当該市町村の條例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

第三百二十一條の二　市町村長は、普通徴收の方法によつて徴收する市町村民税について第三百四條の規定による申告があつた場合又は第三百二十五條の規定によつて所得税の更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、その賦課した税額を変更し、若しくは賦課されるべきであつた市町村民税を賦課する必要を認めた場合においては、既に第三百十五條又は第三百十六條の規定を適用して市町村民税を賦課していた場合を除く外、直ちに不足税額（変更に因る不足税額又は賦課されるべきであつた税額をいう。以下本條において同様とする。）を追徴しなければならない。

２　前項の場合においては、市町村の徴税吏員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第三百二十條の各納期限（第三百二十二條の規定による納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。）の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該不足税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴收しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、これを徴收しない。

３　市町村長は、納税者が第一項の規定によつて不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第三百二十一條の三　市町村は、納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給與の支拂を受けた者であり、且つ、同日において給與の支拂を受けているものである場合においては、当該納税義務者に対して課する市町村民税の全部又は一部を特別徴收の方法によつて徴收することができる。

第三百二十一條の四　市町村は、前條の規定によつて特別徴收の方法によつて市町村民税を徴收しようとする場合においては、当該年度の初日において同條の納税義務者に対して給與の支拂をしている者（他の市町村内において給與の支拂をしている者を含む。）のうち所得税法第三十八條第一項の規定によつて給與の支拂をする際所得税を徴收して納付する義務がある者を当該市町村の條例によつて特別徴收義務者として指定し、これに徴收させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、当該年度の初日の属する年の前年中に当該納税義務者に支拂われた給與所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（「特別徴收税額」という。以下市町村民税について同様とする。）を特別徴收の方法によつて徴收する旨を、同年四月十五日までに、当該特別徴收義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

２　前項の場合において、同一の納税義務者に対して給與の支拂をしている者が二以上あるときは、市町村は、当該市町村の條例によつてこれらの支拂をする者の全部又は一部を特別徴收義務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴收義務者として二以上の者を指定したときは、特別徴收税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支拂うべき給與の額にあん分して、これを徴收させることができる。

第三百二十一條の五　前條の特別徴收義務者は、同條の規定によつて四月十五日までに通知を受け取つた場合においては、当該通知に係る特別徴收税額の十二分の一の額（以下「月割額」という。）を給與の支拂をする際毎月徴收し、その徴收した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。

２　前項の特別徴收義務者は、前條の規定によつてその者が徴收すべき特別徴收税額に係る市町村民税の納税義務者が当該特別徴收義務者から給與の支拂を受けないこととなつた場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月（その事由が発生した日が当該年度の四月十五日前である場合においては、四月）以降の月割額は、これを徴收して納入する義務を負わない。

３　前項の場合においては、特別徴收義務者は、同項の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに、地方財政委員会規則で定める様式によつて、給與の支拂を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る特別徴收税額のうち既に徴收した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴收に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。

４　前條の規定によつて、他の市町村内において給與の支拂をしている者が特別徴收義務者として指定された場合においては、当該特別徴收義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関（郵便官署を含む。）で当該市町村が指定して当該特別徴收義務者に通知したものに拂い込むものとする。この場合においては、当該特別徴收義務者が当該通知に係る金融機関に拂い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。

第三百二十一條の六　市町村長は、第三百二十一條の四第一項の規定によつて特別徴收税額を通知した後において、当該特別徴收税額に誤があることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合においては、直ちに当該特別徴收税額を変更して、その旨を当該特別徴收義務者及びこれを経由して当該納税者に通知しなければならない。

２　特別徴收義務者が前項の通知を受け取つた場合においては、その通知を受け取つた日の属する月以後において徴收すべき月割額は、同項の規定によつて変更された額に基いて、当該市町村長が定めるところによらなければならない。

第三百二十一條の七　市町村民税の納税者が給與の支拂を受けなくなつたこと等に因り市町村民税を特別徴收の方法によつて徴收されないこととなつた場合においては、特別徴收の方法によつて徴收されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴收の方法によつて徴收されないこととなつた日以後において到来する第三百二十條の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同條の納期がない場合においては直ちに、普通徴收の方法によつて徴收しなければならない。

２　前條第一項の規定によつて変更された特別徴收税額に係る市町村民税の納税者について、既に特別徴收義務者から当該市町村に納入された特別徴收税額が当該納税者から徴收すべき特別徴收税額をこえる場合（徴收すべき特別徴收税額がない場合を含む。）においては、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七條の規定の例によつて当該納税者に還付しなければならない。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴收金がある場合においては、これに充当することができる。この場合においては、当該特別徴收義務者について第十七條の規定の適用はないものとする。

第三百二十一條の八　法人税法第十八條第一項、第十九條第一項又は第二十條第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、地方財政委員会規則で定める様式によつて、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額その他必要な事項を記載した申告書をその法人税額の課税標準の算定期間（法人税法第十九條第一項本文の申告書に係る法人税額にあつては、当該事業年度開始の日から六箇月の期間とする。以下法人税割について同様とする。）中において有する事務所又は事業所所在地の市町村長に提出し、及びその申告した法人税割額を納付しなければならない。

２　法人税法第二十一條第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、地方財政委員会規則で定める様式によつて、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額その他必要な事項を記載した申告書をその法人税額の課税標準の算定期間中において有する事務所又は事業所所在地の市町村長に提出し、及びその申告した法人税割額（当該課税標準の算定期間に係る法人税割額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額）を納付しなければならない。

３　法人税を納付する義務がない法人で前二項に規定する法人税法の規定による法人税に係る申告書を提出する義務があるものは、当該各項の規定に準じて法人税割に係る申告書を提出しなければならない。

４　前三項の法人は、法人税法第二十四條第一項若しくは第二項の規定によつて法人税に係る修正申告書を提出した場合又は同法第三十二條の規定によつて更正若しくは決定の通知を受けた場合においては、当該修正申告に因つて増加した法人税額又は同法第三十三條の規定によつて徴收される法人税額を納付すべき日までに、地方財政委員会規則で定める様式によつて、当該修正申告又は更正若しくは決定後の法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額その他必要な事項を記載した申告書をその法人税額の課税標準の算定期間中において有する事務所又は事業所所在地の市町村長に提出し、及びその申告した法人税割額（当該課税標準の算定期間に係る法人税割額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額）を納付しなければならない。

第三百二十一條の九　前條第一項に規定する法人税法第十九條第一項但書又は同法第二十條第一項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が前條第一項の申告書又はこれに係る同條第四項の申告書に虚偽の記載をして提出した場合において、法人の代表者又は代理人若しくは使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は代理人若しくは使用人その他の従業者がその法人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

第三百二十一條の十　昭和二十六年一月一日の属する事業年度の開始の日が昭和二十五年十二月三十一日以前である法人の当該事業年度中の法人税額に係る法人税割の課税標準は、第三百二十一條の八の規定にかかわらず、その法人税額をその法人税額の課税標準の算定期間の日数で除して得た額に、昭和二十六年一月一日からその法人税額の課税標準の算定期間の末日までの日数を乗じて得た額とする。

２　第三百二十一條の八に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日が昭和二十六年三月三十一日以前に到来する場合においては、当該法人税額に係る法人税割の税率は、第三百十三條第六項の規定にかかわらず、昭和二十六年四月一日現在における税率による。

３　第三百二十一條の八各項の規定による申告書の提出期限及び納期限が昭和二十六年五月三十一日前に到来する場合においては、これらの期限は、当該各項の規定にかかわらず、同日とする。

第三百二十一條の十一　市町村長は、第三百二十一條の八の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る法人税額又はこれを課税標準として算定した法人税割額がその調査によつて、法人税法の規定によつて申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額（「確定法人税額」という。以下本項及び第二項において同様とする。）若しくはこれを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、又は第三百二十一條の十四の規定によつて確定法人税額の分割の基準となる従業者数が修正されたときは、これを更正することができる。

２　市町村長は、納税者が前項の申告書を提出しなかつた場合においては、その調査によつて、申告すべき確定法人税額及び法人税割額を決定することができる。

３　市町村長は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

第三百二十一條の十二　市町村の徴税吏員は、前條第一項又は第二項の規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正に因る不足税額又は決定に因る税額をいう。以下第二項において同様とする。）があるときは、同條第三項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴收しなければならない。

２　前項の場合においては、その不足税額に第三百二十一條の八第一項又は第二項の納期限（同條第四項の規定による申告に係る法人税割に係る不足税額についても同條第一項又は第二項の納期限によるものとし、第三百二十一條の十の規定の適用がある場合は、同條第三項に規定する納期限によるものとする。なお、第三百二十二條の規定による納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。）の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該不足税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴收しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、これを徴收しない。

第三百二十一條の十三　二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人が第三百二十一條の八の規定（第三百二十一條の十の規定の適用がある場合を含む。）によつて法人税割を申告納付する場合においては、当該法人の法人税額を関係市町村に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係市町村ごとに法人税割額を算定して、これを申告納付するとともに、関係市町村長に提出すべき申告書には、地方財政委員会規則の定めるところによつて、その法人税額及びその分割に関する計算の基礎その他必要な事項を記載しなければならない。

２　前項の規定による分割は、第三百二十一條の八に規定する法人税額の課税標準の算定期間中において有する関係市町村内ごとの事務所又は事業所について、法人税額を当該期間に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数にあん分して行うものとする。

第三百二十一條の十四　前條の場合において、申告書に記載された関係市町村ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なる場合においては、当該法人の主たる事務所又は事業所所在地の市町村長がこれを修正するものとする。

２　前條の場合において、申告書に記載された法人税額の分割の基準となる従業者数が事実と異なると認める関係市町村長は、前項の市町村長に対し、その修正を請求しなければならない。

３　第一項の市町村長は、前項の請求を受けた場合においては、その請求を受けた日から三十日以内に、前條の規定によつて関係市町村ごとに分割された法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し、又はこれを修正する必要がない旨の決定をしなければならない。

４　第一項の市町村長は、同項又は前項の規定によつて法人税額の分割の基準となる従業者数を修正し、又はこれを修正する必要がない旨の決定をした場合においては、遅滞なく、関係市町村長及び当該納税者にその旨を通知しなければならない。

第三百二十一條の十五　前條第四項の通知に係る同條第一項の市町村長の処分に不服がある関係市町村長は、道府県知事（関係市町村が二以上の道府県に係るときは、地方財政委員会）に対し、裁定を求める旨の申出をすることができる。

２　道府県知事又は地方財政委員会は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から三十日以内に、その裁定をしなければならない。

３　道府県知事又は地方財政委員会は、前項の裁定をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係市町村長及び当該納税者に通知しなければならない。

４　第二項の規定による道府県知事の裁定に不服がある市町村長は、前項の通知を受けた日から三十日以内に地方財政委員会に訴願することができる。

５　第三項の通知を郵便をもつて発送した場合においてその到達した日が明らかでないときは、その発送した日から四日を経過した日をもつて同項の通知を受けた日とみなす。この場合において、市町村長が到達した日を立証し得るときは、その立証に係る日をもつて通知を受けた日とみなす。

６　第四項の訴願の提起に関する書類を郵便をもつて差し出す場合においては、郵便逓送の日数は、同項の期間に算入しない。

７　地方財政委員会は、第四項の訴願を受理した場合においては、その日から六十日以内にその裁決をしなければならない。

８　地方財政委員会は、前項の裁決をした場合においては、遅滞なく、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。

９　第二項の規定による地方財政委員会の裁定又は第七項の規定による地方財政委員会の裁決について違法又は錯誤があると認める市町村長は、その裁定又は裁決の通知を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。

第三百二十六條　削除

第三百二十七條　市町村民税の納税者又は特別徴收義務者は、第三百二十條の納期限若しくは第三百二十一條の八第一項若しくは第二項の各納期限（第三百二十一條の十の規定の適用がある場合は、同條第三項の納期限）後にその税金を納付する場合、第三百二十一條の八第四項の規定による申告に係る税金を納付する場合又は第三百二十一條の五第一項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、それぞれこれらの税額又は納入金額に、その納期限（第三百二十一條の八第四項の規定による申告に係る税金を納付する場合においては、当該税金に係る同條第一項又は第二項の納期限（第三百二十一條の十の規定の適用がある場合は、同條第三項の納期限）とし、第三百二十二條の規定による納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。）の翌日から納付又は納入の日までの期間に応じ、当該金額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。

２　市町村長は、納税者が第三百二十條の納期限までにその税金を納付しなかつたこと、又は特別徴收義務者が第三百二十一條の五第一項の納期限までにその納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第三百四十四條から第三百四十七條まで　削除

第三百五十一條　市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産の固定資産課税台帳に登録された価格の合計額が土地又は家屋にあつてはそれぞれ一万円、償却資産にあつては三万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。但し、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の條例の定めるところによつて、その価格の合計額がそれぞれ一万円又は三万円に満たないときであつても、固定資産税を課することができる。

第三百六十一條　削除

第三百七十八條及び第三百七十九條　削除

第四百二十三條　固定資産課税台帳に登録された事項（土地台帳又は家屋台帳に登録された事項を除く。）に関する不服を審査決定するために、市町村に、固定資産評価審査委員会を設置する。

２　固定資産評価審査委員会の委員の定数は、三人とする。

３　固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民で市町村税の納税義務がある者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。

４　市町村長は、固定資産評価審査委員会の委員が欠けた場合においては、遅滞なく、当該委員の補欠の委員を選任しなければならない。この場合において当該市町村の議会が閉会中であるときは、市町村長は、前項の規定にかかわらず、議会の同意を得ないで補欠委員を選任することができる。

５　市町村長は、補欠の委員を選任した場合においては、選任後最初の議会においてその選任について事後の承認を得なければならない。この場合において事後の承認を得ることができないときは、市町村長は、その委員を罷免しなければならない。

６　固定資産評価審査委員会の委員の任期は、三年とする。

７　固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の條例の定めるところによつて、委員会の会議への出席日数に応じ、手当を受けることができる。

８　固定資産評価審査委員会において処理すべき事務が多いと認める市町村は、第二項の規定にかかわらず、当該市の條例の定めるところによつて、その委員の定数を十五人までに増加し、及び固定資産評価審査委員会を委員三人をもつて組織する部会に分ち、その部会に固定資産評価審査委員会の職務を行わせることができる。

第七百三條の二　国民健康保險を行う市町村は、国民健康保險に要する費用に充てるため、国民健康保險の被保險者である世帯主に対し、国民健康保險税を課することができる。

２　国民健康保險税の標準課税総額は、当該年度の初日における療養の給付に要する費用の総額の見込額の百分の七十に相当する額とする。

３　前項の標準課税総額は、所得割総額、資産割総額、被保險者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額とする。

４　前項の所得割総額、資産割総額、被保險者均等割総額及び世帯別平等割総額の標準課税総額に対する標準割合は、それぞれ百分の四十、百分の十、百分の三十五及び百分の十五とする。

５　国民健康保險税の納税義務者に対する課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保險の被保險者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保險者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。但し、課税額は、一万五千円をこえることができない。

６　前項の所得割額は、所得割総額を第二百九十二條第四号但書の課税総所得金額にあん分して算定する。但し、第二百九十二條第四号但書の課税総所得金額にあん分して算定することが著しく困難であると認める市町村においては、当該市町村の條例の定めるところによつて、市町村民税の所得割額にあん分して算定することができる。

７　第五項の資産割額は、資産割総額を固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額にあん分して算定する。

８　国民健康保險の被保險者である資格がない世帯主であつてその世帯内に国民健康保險の被保險者がある場合においては、当該世帯主を第一項の被保險者である世帯主とみなして国民健康保險税を課する。この場合においては、当該市町村の條例の定めるところによつて、当該世帯主の所得割額及び均等割額を減額することができる。

第七百四十七條の二　個人が第一種事業と第二種事業とをあわせて行う場合においては、その納付すべき事業税の課税標準とすべき所得金額は、これらの事業を通じて算定するものとし、この場合における事業税額は、所得金額をこれらの事業のそれぞれの総売上金額にあん分した額に当該事業に対する各税率を適用して得た額の合算額とする。

第七百五十一條　事業税の徴收については、個人の行う事業に対するものにあつては普通徴收の方法により、法人の行う事業に対するものにあつては申告納付の方法によらなければならない。

第七百五十一條の二　事業税を普通徴收の方法によつて徴收しようとする場合において納税者に交付すべき徴税令書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。

第七百五十二條の二　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う個人は、事業税の賦課徴收に関し地方財政委員会規則の定めるところによつて関係道府県知事に申告し、又は報告しなければならない。

第七百五十四條の二　事業税の納税義務がある法人は、左の各号に掲げる所得（第七百四十九條第一項の事業を行うものにあつては、收入金額とする。以下法人の行う事業に対する事業税について同様とする。）又は清算所得に係る事業税を、当該各号に定める期間内に申告納付しなければならない。

２　前項第一号の場合において法人がすべき申告納付は、確定した決算に基いてしなければならない。但し、災害その他やむを得ない事由に因つて決算が確定しないため同号の期間内に申告納付することができない場合においては、地方財政委員会規則で定める手続によつて、事務所又は事業所所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事）の承認を受けて、その決算確定の日から二十日以内に申告納付することができる。

３　第一項の場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、地方財政委員会規則で定める様式によつて、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及びその所在地並びに所得金額（第七百四十九條第一項の事業を行う法人にあつては、收入金額とする。以下法人の行う事業に対する事業税について同様とする。）又は清算所得金額及び事業税額を記載するとともに、これに財産目録、貸借対照表、損益計算書（貸借対照表若しくは損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これらに準ずるものをいう。）又は清算に関する計算書及び当該事業年度の所得金額又は清算所得金額に関する計算書を添附しなければならない。

４　事業を行う法人は、各事業年度において納付すべき事業税がない場合においても、前三項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

５　外国法人に対する第二項但書、第七百六十三條の六第二項、第七百六十三條の七第一項から第四項まで及び第六項並びに第七百六十四條第三項の規定の適用については、これらの規定中主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事とあるのは、この法律の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の道府県知事とする。

第七百五十四條の三　前條の規定によつて申告書を提出した法人は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、地方財政委員会規則で定める様式によつて、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正に因り増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

第七百五十四條の四　第七百五十四條の二の規定による申告書又は前條の規定による修正申告書（「申告書等」という。以下本條及び第七百五十四條の五において同様とする。）には、法人の代表者（二人以上の者が共同して法人を代表する場合においては、その全員）が自署し、且つ、自己の印を押さなければならない。但し、法人の代表者が二人以上ある場合（二人以上の者が共同して法人を代表する場合を除く。）においては、これらの者のうち、社長、理事長、専務取締役、常務取締役その他の者で申告書等の作成の時において法人の業務を主宰している者が自署し、且つ、自己の印を押さなければならない。

２　前項の申告書等には、同項の代表者の外、法人の役員及び職員のうち申告書等の作成の時において当該法人の経理に関する事務の上席の責任者である者が自署し、且つ、自己の印を押さなければならない。この場合において、その申告書等の記載が自己の意見に反するときは、その旨を申告書等に記載しなければならない。

３　前二項の規定によつて申告書等に自署し、且つ、自己の印を押すべき者は、外国法人にあつては、この法律の施行地にある資産又は事業の管理又は経営の責任者及び当該資産又は事業に係る経理に関する業務の上席の責任者とする。この場合においては、前項後段の規定は、当該資産又は事業の管理又は経営の責任者に対しても適用があるものとする。

４　前三項の規定による自署及び押印の有無は、第一項の申告書等による申告の効力に影響を及ぼすものではない。

第七百五十四條の五　前條第一項から第三項までの規定に違反した者又はこれらの規定に違反する申告書等の提出があつた場合においてその行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。但し、情状に因り、その刑を免除することができる。

第七百六十二條の二　道府県知事は、第七百五十四條の二の規定による申告書又は第七百五十四條の三の規定による修正申告書の提出があつた場合において、当該申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができる。

２　道府県知事は、納税者が申告書の提出期限までにこれを提出しなかつた場合においては、その調査によつて、申告すべき課税標準額及び税額を決定することができる。

３　道府県知事は、前二項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、調査によつて、過大であることを発見した場合、又は過少であり、且つ、過少であることが納税者の詐偽その他不正の行為に因るものであることを発見した場合に限り、これを更正することができる。

４　道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

第七百六十三條の二　道府県の徴税吏員は、第七百六十二條の二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正に因る不足税額又は決定に因る税額をいう。以下法人の行う事業に対する事業税について同様とする。）があるときは、同條第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴收しなければならない。

２　前項の場合においては、その不足税額に第七百五十四條の二の納期限（第七百六十一條の規定による納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下法人の行う事業に対する事業税について同様とする。）の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該不足税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴收しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、これを徴收しない。

３　道府県知事は、納税者が第七百六十二條の二第一項又は第二項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第七百六十三條の三　法人の行う事業に対する事業税の納税者は、第七百五十四條の二の納期限後にその税金（第七百五十四條の三の規定による修正に因り増加した税額を含む。以下本條において同様とする。）を納付する場合においては、その税額に当該税額に係る納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該税額が百円以上であるときは百円（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）について一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。但し、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りでない。

２　道府県知事は、納税者が第七百五十四條の二の納期限までにその税金を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

第七百六十三條の四　申告書の提出期限までにその提出があつた場合において、第七百六十二條の二第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤があつたことについて正当な事由がないと認める場合においては、当該更正に因る不足税額又は当該修正申告に因つて増加した税額が二千円以上であるときは、その税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴收しなければならない。

２　左の各号の一に該当する場合においては、道府県知事は、第一号の場合にあつては申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて、第二号の場合にあつては申告書の提出期限までにその提出がなかつたこと及び更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤があつたことについて、第三号又は第四号の場合にあつては申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な事由がないと認めるときは、当該各号に掲げる税額が千円以上であるときは、その税額に、当該各号に掲げる期間に応じ、その期間が一月以内の場合においては百分の十の割合、一月をこえ二月以内の場合においては百分の十五の割合、二月をこえ三月以内の場合においては百分の二十の割合、三月をこえる場合においては百分の二十五の割合をそれぞれ乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴收しなければならない。但し、不申告加算金額が百円未満である場合においては、これを徴收しない。

３　道府県知事は、申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納税者に係る事業税額について道府県知事の調査による決定又は更正があるべきことを予知してなされたものでなかつたときは、当該修正申告に係る過少申告加算金額を徴收せず、又は当該申告に係る税額若しくは当該修正申告に因り増加した税額にそれぞれ百分の五の割合を乗じて計算した額に相当する額を前項の規定によつて計算した不申告加算金額から減額する。

４　道府県知事は、第一項の規定によつて徴收すべき過少申告加算金額又は第二項の規定によつて徴收すべき不申告加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

第七百六十三條の五　前條第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、且つ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基いて申告書又は修正申告書を提出したときは、道府県知事は、同項の過少申告加算金額に代えてその計算の基礎となるべき更正に因る不足税額又は修正に因り増加した税額が二百円以上であるときは、その不足税額又は修正に因り増加した税額に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴收しなければならない。

２　前條第二項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、道府県知事は、同項の不申告加算金額の外、その計算の基礎となつた税額が二百円以上であるときは、その税額に百分の五十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴收しなければならない。

３　道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において申告書又は修正申告書の提出について前條第三項に規定する事由があるときは、当該申告に係る税額又は当該修正申告に因り増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴收しない。

４　道府県知事は、第一項又は第二項の規定によつて徴收すべき重加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

第七百六十三條の六　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人が第七百五十四條の二又は第七百五十四條の三の規定によつて事業税を申告納付し、又は修正申告納付する場合においては、当該事業に係る所得金額又は清算所得金額の総額を関係道府県に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係道府県ごとに事業税額を算定して、これを申告納付し、又は修正申告納付するとともに、所得金額又は清算所得金額の総額に関する計算書及び分割に関する明細書を関係道府県知事に提出しなければならない。この場合においては、所得金額又は清算所得金額の総額及びこれを関係道府県に分割した額を申告書又は修正申告書に記載しなければならない。

２　前項の場合においては、当該事業を行う法人は、同項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出した書類の写を当該道府県知事を経由して地方財政委員会に提出しなければならない。

３　第一項の規定による分割は、第七百五十四條の二又は第七百五十四條の三に規定する申告書又は修正申告書に記載された関係道府県内に所在する事務所又は事業所について、電気供給業、ガス供給業、運送業のうち地方鉄道事業及び軌道事業並びに倉庫業にあつては所得金額又は清算所得金額の総額の二分の一を当該事務所又は事業所の固定資産の価額に、他の二分の一を当該事務所又は事業所の従業者の数にあん分して行い、その他の事業にあつては所得金額又は清算所得金額の総額を当該事務所又は事業所の従業者の数にあん分して行うものとする。

４　前項の場合において、固定資産の価額は、事業年度（清算所得金額については、解散の日の属する事業年度）の末日現在における価額とし、従業者の数は、事業年度に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数とする。

５　第三項の場合において、固定資産の価額は、事業年度中に固定資産の全部又は一部が地震、水火災その他の事由に因り滅失し、又はその所在が他の道府県に移動したときは、前項の規定にかかわらず、事業年度に属する各月の末日現在における価額の合計額とする。

６　法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて、電気供給業、ガス供給業、運送業のうち地方鉄道事業及び軌道事業並びに倉庫業とその他の事業とをあわせて行う場合における第三項の規定の適用については、これらの事業のうち主たる事業について定められた分割の方法によつて当該法人の事業の所得金額又は清算所得金額を分割するものとする。

７　この法律に定めるものを除く外、所得金額又は清算所得金額の分割について必要な事項は、地方財政委員会規則で定める。

第七百六十三條の七　前條第一項の所得金額若しくは清算所得金額の総額又は関係道府県ごとに分割された若しくは分割されるべき所得金額若しくは清算所得金額について第七百六十二條の二第一項から第三項までの規定によつてすべき更正又は決定は、地方財政委員会の指示に基いて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事が行う。

２　関係道府県知事は、前條第一項の所得金額若しくは清算所得金額の総額又は関係道府県ごとに分割された若しくは分割されるべき所得金額若しくは清算所得金額の更正又は決定の必要があると認めた場合においては、その事由を記載した書類を添えて、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して地方財政委員会に対し、その指示を請求しなければならない。この場合において、所得金額又は清算所得金額の更正に関する指示の請求は、更正されるべき所得金額又は清算所得金額に係る事業税の申告書又は修正申告書を受理した日から三十日以内にしなければならない。

３　主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の請求に係る書類を受け取つた場合においては、その書類を受け取つた日から三十日以内に、その意見を附けて、これを地方財政委員会に送付しなければならない。

４　地方財政委員会は、前項の書類及び意見の送付を受けた場合において、前條第一項の所得金額若しくは清算所得金額の総額又は関係道府県ごとに分割された若しくは分割されるべき所得金額若しくは清算所得金額の更正又は決定の必要があると認めた場合においては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、その更正又は決定の指示をしなければならない。この場合においては、更正又は決定の必要がないと認めたときは、その旨を通知しなければならない。

５　前項の指示又は通知は、第三項の書類及び意見の送付を受けた日から二月以内にしなければならない。但し特別の事情がある場合においては、この限りでない。

６　主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、第一項又は第四項の指示を受けた場合においては、前條第一項の所得金額若しくは清算所得金額の総額又は関係道府県ごとに分割された若しくは分割されるべき所得金額若しくは清算所得金額を更正し、又は決定してその旨を関係道府県知事に通知するとともに、地方財政委員会に報告しなければならない。この場合において、関係道府県知事が課すべき事業税に係る更正又は決定は、それぞれ関係道府県知事がした更正又は決定とみなす。

第七百六十三條の八　第七百四十五條第七項又は前條の場合において、地方財政委員会事務局の職員で地方財政委員会委員長が指定する者は、事業税の課税標準の変更又は更正若しくは決定並びにその分割の調査のために必要があるときは、左に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第七百六十三條の九　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七百七十八條の二　前條第七項の場合において、地方財政委員会事務局の職員で地方財政委員会委員長が指定する者は、特別所得税の課税標準の変更の調査のために必要があるときは、左に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号の者の業務に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合においては、当該職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第七百七十八條の三　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第七百八十三條の二　二以上の道府県において業務所又は事務所を設けて業務を行う納税義務者は、特別所得税の賦課徴收に関し地方財政委員会規則の定めるところによつて関係道府県知事に申告し、又は報告しなければならない。