弁理士法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第13号
公布年月日: 昭和26年3月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

弁理士法の一部を改正する法律案の提案理由は、近年の経済事情や他の法令における諸料金の引上率、予算上の収支バランスを考慮し、弁理士の登録料を現行の二倍の三千円に引き上げ、弁護士や公認会計士との均衡を図るとともに、弁理士懲戒の過料の額を五倍の五千円以下に引き上げ、民事訴訟法の改正に合わせるものである。

参照した発言:
第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号

審議経過

第10回国会

衆議院
通商産業委員会 - 第3号
(昭和26年1月30日)
参議院
通商産業委員会 - 第4号
(昭和26年2月1日)
衆議院
通商産業委員会 - 第6号
(昭和26年2月5日)
通商産業委員会 - 第7号
(昭和26年2月12日)
本会議 - 第12号
(昭和26年2月13日)
参議院
通商産業委員会 - 第9号
(昭和26年2月17日)
通商産業委員会 - 第11号
(昭和26年2月22日)
本会議 - 第17号
(昭和26年2月23日)
本会議 - 第22号
(昭和26年3月9日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
弁理士法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendments to the Patent Attorneys Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十六年三月六日
This sixth day of the third month of the twenty-sixth year of Showa (March 6, 1951)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第十三号
Law No.13
弁理士法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendments to the Patent Attorneys Law
弁理士法（大正十年法律第百号）の一部を次のように改正する。
The Patent Attorneys Law (Law No.100 of 1921) shall be partially amended as follows:
第七條中「千五百円」を「三千円」に改める。
In Article 7, "\1,500" shall be amended as "\3,000" .
第十八條第二号中「千円」を「五千円」に改める。
In Article 18 paragraph 3, "\1,000" shall be amended as "\5,000" .
附　則
Supplementary Provisions:
１　この法律は、公布の日から施行する。
1　This Law shall come into force as from the day of its promulgation.
２　この法律の施行前にした行為に対する過料の処分については、なお従前の規定を適用する。
2　In respect of the disposition concerning a fine for an action committed prior to the enforcement of this Law, the old provisions shall still apply.
通商産業大臣　横尾龍
Minister of International Trade and Industry　YOKOO Shigemi
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru