第一條国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。第九條中「熊本電波高等学校熊本県」を「熊本電波高等学校熊本県富山商船高等学校富山県鳥羽商船高等学校三重県大島商船高等学校山口県広島商船高等学校広島県弓削商船高等学校愛媛県」に改める。附則第十三項の次に次の四項を加える。 14 第九條に規定する富山商船高等学校は富山商船学校を、鳥羽商船高等学校は鳥羽商船学校を、大島商船高等学校は大島商船学校を、広島商船高等学校は広島商船学校を、弓削商船高等学校は弓削商船学校をそれぞれ包括するものとする。 15 前項の商船高等学校は、それぞれその包括する学校の課程を存置するものとし、それらの課程の履修、卒業及びそれらの課程を担当する教職員の身分等に関する事項については、なお従前の例により取り扱うものとする。この場合においては第四項の規定を準用する。 16 第十四項の商船高等学校に包括される学校に置かれる職員の定員は、それぞれその学校を包括する商船高等学校の職員の定員に含まれるものとする。 17 昭和二十六年三月三十一日現在において、富山商船学校、鳥羽商船学校、大島商船学校、広島商船学校又は弓削商船学校の職員である者は、別に辞令を発せられないときは、昭和二十六年四月一日に文部大臣によつて、それぞれ同一の職務の級及び俸給の号をもつて当該学校に置かれる相当官職に任命されたものとする。（別表第二）中「熊本電波高等学校五二人」を「熊本電波高等学校五二人富山商船高等学校五五人鳥羽商船高等学校五五人大島商船高等学校五五人広島商船高等学校五四人弓削商船高等学校五四人」に改める。

第二條行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第二條第一項中「文部省本省六三、六一一人うち、六一、八四七人は、国立学校の職員とする文化財保護委員会四一〇人計六四、〇二一人」を「文部省本省六三、八八四人うち、六二、一二〇人は、国立学校の職員とする文化財保護委員会四一〇人計六四、二九四人」に、「運輸省本省一五、六五八人船員労働委員会五九人海上保安庁一〇、九六九人海難審判庁八五人航空庁一、〇九六人計二七、八六七人」を「運輸省本省一五、三八五人船員労働委員会五九人海上保安庁一〇、九六九人海難審判庁八五人航空庁一、〇九六人計二七、五九四人」に改める。

第三條運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。第二十九條中「商船学校」を削る。第三十五條を次のように改める。

第三十五條削除

第三十六條第一項中「商船学校」を「商船高等学校」に改める。