一　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二十一條、第二十二條及び第二十四條第一項（同法第五條の規定による定期予防接種を行うために要する経費に関する都道府県及び国庫の負担に関する部分に限る。）

二　「トラホーム」予防法（大正八年法律第二十七号）第六條及び第七條

三　食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十六條

四　民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第二十八條及び第二十九條

五　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十六條（同法第三十五條第二号及び第三号の費用並びに都道府県が設置する身体障害者更生援護施設及び養成施設の運営に要する費用に関する部分に限る。）

六　兒童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十二條（同法第五十條第二号の費用に関する部分に限る。）及び第五十三條（同法第五十條第三号、第六号及び第七号並びに第五十一條第一号の費用に関する部分に限る。）

七　伝染病予防法（明治三十年法律第三十六号）第二十四條及び第二十五條第一項（同法第十六條ノ二第一項の規定による措置に要する費用に関する部分に限る。）