第一條左に掲げる法律の規定は、その規定による国庫及び都道府県の負担が、地方財政平衡交付金法（昭和二十五年法律第二百十一号）に基く平衡交付金に繰り入れられるため、昭和二十五年度に限り、適用しない。一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第二十一條、第二十二條及び第二十四條第一項（同法第五條の規定による定期予防接種を行うために要する経費に関する都道府県及び国庫の負担に関する部分に限る。）二「トラホーム」予防法（大正八年法律第二十七号）第六條及び第七條三食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十六條四民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第二十八條及び第二十九條五身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十六條（同法第三十五條第二号及び第三号の費用並びに都道府県が設置する身体障害者更生援護施設及び養成施設の運営に要する費用に関する部分に限る。）六兒童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十二條（同法第五十條第二号の費用に関する部分に限る。）及び第五十三條（同法第五十條第三号、第六号及び第七号並びに第五十一條第一号の費用に関する部分に限る。）七伝染病予防法（明治三十年法律第三十六号）第二十四條及び第二十五條第一項（同法第十六條ノ二第一項の規定による措置に要する費用に関する部分に限る。）

第二條伝染病予防法の一部を次のように改正する。第十六條ノ二を次のように改める。

第十六條ノ二都道府県又ハ市町村ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ鼠族、昆虫等ノ駆除ヲ行ヒ之ニ必要ナル人員ヲ置キ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スベシ伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ地域ヲ定メ市町村ヲシテ鼠族、昆虫等ノ駆除及之ニ関スル施設ヲ為サシムルコトヲ得