地方支分部局 |
管区経済局(第三十四條の二―第三十四條の五) |
地方経済調査局(第三十四條の六―第三十四條の八) |
企業会計基準審議会 |
企業会計の基準の設定及び維持並びに企業会計制度の整備改善に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な勧告及び報告を行うこと |
国民所得調査連絡協議会 |
国民所得の調査方法及び資料に関し、関係各行政機関及び学識経験者と連絡協議し、その結果を、総裁に対し、建議すること |
河川総合開発調査協議会 |
重要河川の総合開発の計画の立案に関し、関係各行政機関及び学識経験者と連絡協議し、その結果を、総裁に対し、建議すること |
土地調査準備会 |
国土の総合調査を行うための準備に関し、基礎資料の收集整理及び調査方法の審議を行い、総裁に対し、必要な勧告及び報告を行うこと |
名称 |
位置 |
管轄区域 |
札幌管区経済局 |
札幌市 |
北海道 |
仙台管区経済局 |
仙台市 |
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
東京管区経済局 |
東京都 |
東京都 茨城県 群馬県 栃木県 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 |
名古屋管区経済局 |
名古屋市 |
静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 富山県 石川県 |
大阪管区経済局 |
大阪市 |
京都府 大阪府 福井県 滋賀県 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
広島管区経済局 |
広島市 |
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
高松管区経済局 |
高松市 |
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
福岡管区経済局 |
福岡市 |
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿兒島県 |
国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号) |
国家公務員のための国設宿舎に関する法律(昭和二十四年法律第百十七号) |
地方支分部局 |
管区経済局(第三十四条の二―第三十四条の五) |
地方経済調査局(第三十四条の六―第三十四条の八) |
企業会計基準審議会 |
企業会計の基準の設定及び維持並びに企業会計制度の整備改善に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な勧告及び報告を行うこと |
国民所得調査連絡協議会 |
国民所得の調査方法及び資料に関し、関係各行政機関及び学識経験者と連絡協議し、その結果を、総裁に対し、建議すること |
河川総合開発調査協議会 |
重要河川の総合開発の計画の立案に関し、関係各行政機関及び学識経験者と連絡協議し、その結果を、総裁に対し、建議すること |
土地調査準備会 |
国土の総合調査を行うための準備に関し、基礎資料の収集整理及び調査方法の審議を行い、総裁に対し、必要な勧告及び報告を行うこと |
名称 |
位置 |
管轄区域 |
札幌管区経済局 |
札幌市 |
北海道 |
仙台管区経済局 |
仙台市 |
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
東京管区経済局 |
東京都 |
東京都 茨城県 群馬県 栃木県 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 |
名古屋管区経済局 |
名古屋市 |
静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 富山県 石川県 |
大阪管区経済局 |
大阪市 |
京都府 大阪府 福井県 滋賀県 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
広島管区経済局 |
広島市 |
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
高松管区経済局 |
高松市 |
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
福岡管区経済局 |
福岡市 |
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 |
国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号) |
国家公務員のための国設宿舎に関する法律(昭和二十四年法律第百十七号) |