経済安定本部設置法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十五年五月十日内閣総理大臣吉田茂法律第百六十一号経済安定本部設置法の一部を改正する法律経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。目次中第二章中「第三節　地方支分部局（第十六條―第十八條）」を「第三節　削除」に、第三章第一節中「第三款　地方支分部局（第二十八條―第三十一條）」を「第三款　削除」に改め、第四章を第五章とし、第三章の次に次のように加える。第四章　地方支分部局第一節　管区経済局（第三十四條の二―第三十四條の五）第二節　地方経済調査局（第三十四條の六―第三十四條の八）第四條第四号を次のように改める。四経済法令（経済調査庁法（昭和二十三年法律第二百六号）別表に掲げる法令及び政令で指定する法令並びにこれらの法令に基いて発せられた命令をいう。以下同じ。）の励行の確保第五條第十六号中「船舶公団法（昭和二十二年法律第五十二号）、配炭公団法（昭和二十二年法律第五十六号）、」及び「、酒類配給公団法（昭和二十二年法律第百七十二号）、食料品配給公団法（昭和二十二年法律第二百一号）、飼料配給公団法（昭和二十二年法律第二百二号）、」を削る。同條第二十二号中「物価統制令第十九條に規定する差益及び」を削る。同條第二十四号及び第二十五号を次のように改める。二十四経済法令の励行の確保に関する計画の立案をすること。二十五経済法令の運営に関する行政機関等の監査を行うこと。同條第三十号を次のように改める。三十行政機関等が保有する物資の調査並びに不正保有物資の調査及び活用の促進をすること。第六條第一項中「生産局動力局生活物資局」を「産業局民生局」に改める。第七條第三項を次のように改める。３産業局に次長二人、民生局、財政金融局及び貿易局にそれぞれ次長一人、建設交通局に次長二人を置く。各局の次長は、局長を助け、局務を整理する。第八條第一項第十六号を削り、第十七号を第十六号とする。第九條を次のように改める。

（産業局の事務）第九條産業局においては、左の事務をつかさどる。一産業に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。二企業の育成及び合理化に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。三物資（電力を含む。以下同じ。）の需給に関する政策及び計画の総括をすること。四物資の生産、割当及び配給（他局の所掌に属するものを除く。）に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。五産業並びに企業の育成及び合理化に係る関係各行政機関の事務並びに前号に規定する物資の生産、割当及び配給に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。

第十條を次のように改める。

第十條削除

第十一條の見出しを「（民生局の事務）」に、同條中「生活物資局」を「民生局」に改め、同條第一号を次のように改める。一国民の合理的な生活水準の策定並びに国民の生活水準の改善その他国民生活の安定に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。同條第三号中「（石炭、石油、ガス、コークス及び電力の家庭用の割当及び配給を含む。）」を削る。同條第四号中「物的生活水準」を「生活水準」に改める。第十二條中第三号を削り、第四号及び第五号を一号ずつ繰り下げ、第二号の次に第三号及び第四号として次の二号を加える。三企業会計の基準の設定及び維持に関する基本方針を策定すること。四前三号に掲げる財政、通貨、金融、企業及び金融機関の再建整備並びに企業会計の基準の設定及び維持に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進をすること。第十三條に次の一号を加える。三閣僚審議会令（昭和二十四年政令第三百七十六号）第五條及び第六條の規定により、外国為替予算案を準備し、その他閣僚審議会の事務を処理すること。第十五條の表中通貨発行審議会の項の次に次の四項を加える。企業会計基準審議会企業会計の基準の設定及び維持並びに企業会計制度の整備改善に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な勧告及び報告を行うこと国民所得調査連絡協議会国民所得の調査方法及び資料に関し、関係各行政機関及び学識経験者と連絡協議し、その結果を、総裁に対し、建議すること河川総合開発調査協議会重要河川の総合開発の計画の立案に関し、関係各行政機関及び学識経験者と連絡協議し、その結果を、総裁に対し、建議すること土地調査準備会国土の総合調査を行うための準備に関し、基礎資料の收集整理及び調査方法の審議を行い、総裁に対し、必要な勧告及び報告を行うこと第二章第三節の節名及び第十六條から第十八條までを次のように改める。第三節　削除

第十六條から第十八條まで削除

第三章第一節第三款の款名及び第二十八條から第三十一條までを次のように改める。第三款　削除

第二十八條から第三十一條まで削除

第四章を第五章とし、第三十四條の次に第四章として次の一章を加える。第四章　地方支分部局

第一節　管区経済局

（管区経済局）第三十四條の二経済安定本部に、本部、物価庁及び経済調査庁の地方支分部局として、管区経済局を置く。

（所掌事務）第三十四條の三管区経済局は、本部、物価庁及び経済調査庁の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。一本部の所掌事務のうち、関係各行政機関の事務の総合調整及び推進に関すること。二価格等の統制その他の物価に関する事務を行うこと。三経済調査庁法第一條各号及び第一條の二に規定する事務に関すること。２管区経済局長は、前項第一号に掲げる事務については経済安定本部総務長官の、同項第二号に掲げる事務については物価庁長官の、同項第三号に掲げる事務については経済調査庁長官の指揮を受ける。

第三十四條の四管区経済局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域札幌管区経済局札幌市北海道仙台管区経済局仙台市青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県東京管区経済局東京都東京都　茨城県　群馬県　栃木県　埼玉県　千葉県　神奈川県　山梨県　新潟県　長野県名古屋管区経済局名古屋市静岡県　岐阜県　愛知県　三重県　富山県　石川県大阪管区経済局大阪市京都府　大阪府　福井県　滋賀県　兵庫県　奈良県　和歌山県広島管区経済局広島市鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県高松管区経済局高松市徳島県　香川県　愛媛県　高知県福岡管区経済局福岡市福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿兒島県

（内部部局）第三十四條の五管区経済局に、左の四部を置く。調整部物価部監査部査察部２前項に定めるものを除く外、管区経済局の内部部局の組織の細目は、経済安定本部令で定める。

第二節　地方経済調査局

（地方経済調査局）第三十四條の六管区経済局に、その所掌する事務の一部を分掌させるため、都府県の区域ごとに一の地方経済調査局を、北海道に四以内の地方経済調査局を置く。

（所掌事務）第三十四條の七地方経済調査局は、管区経済局の所掌事務のうち、第三十四條の三第一項第三号に規定する事務を分掌する。

（名称、位置、管轄区域及び内部組織）第三十四條の八地方経済調査局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、経済調査庁法に規定するものを除く外、経済安定本部令で定める。

附則中第二項から第五項まで及び第七項から第十一項までを削り、第六項中「国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）」を「国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）国家公務員のための国設宿舎に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）」に改め、同項を第二項とする。附　則１この法律中第四條第四号、第五條第十六号、第二十四号、第二十五号及び第三十号、第十五條、第三十四條の三第一項第三号、第三十四條の七並びに経済安定本部設置法附則第二項から同法附則第十一項までの改正規定は、公布の日から、其の他の規定は、昭和二十五年六月一日から施行する。この場合において、昭和二十五年五月三十一日までは、第三十四條の三第一項第三号及び第三十四條の七の規定の適用については、「管区経済局」とあるのは「管区経済調査庁」と、「地方経済調査局」とあるのは「地方経済調査庁」と読み替えるものとする。２第二章第三節及び第三章第一節第三款並びに第三十四條の二の改正規定施行の際、現に地方経済安定局、地方物価局若しくは管区経済調査庁又は地方経済調査庁の職員である者は、別に辞令を発せられない場合においては、それぞれ管区経済局又は地方経済調査局の相当の職員となるものとする。３経済安定本部設置法第三章第一節に規定する物価庁は、昭和二十六年四月一日において同法第二章第一節に規定する内部部局に組織替されるべきものとし、その組織替については、同日前において、立法措置がなされるべきものとする。４物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）の一部を次のように改正する。第十九條を次のように改める。

第十九條削除

第二十一條中「前二條」を「前條」に、「第十九條ノ差益又ハ前條」を「同條」に改める。第二十二條中「第十九條又ハ」及び「差益又ハ」を削る。第二十三條中「第十九條又ハ」を削る。第三十條及び第三十一條中「物価庁地方物価事務局」を「管区経済局」に改める。第三十七條の二中「差益又ハ」を削る。５昭和二十四年十一月三十日以前に行われた価格等の統制額の改訂によつて生じた差益については、改正前の物価統制令第十九條及び第二十一條から第二十三條までの規定は、前項の規定にかかわらず、なお、その効力を有する。この場合において、これらの規定中「経済安定本部総裁」とあるのは、「大蔵大臣」と読み替えるものとする。６前項に規定する差益について同項の規定によつてなお効力を有する改正前の物価統制令第二十一條の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、改正後の同令第三十七條の二の規定にかかわらず、なお、従前の例による。７大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第三十條第十二号、第十三号及び第十四号を一号ずつ繰り下げ、第十一号の次に第十二号として次の一号を加える。十二価格差益を徴收すること。経済安定本部総裁吉田茂内閣総理大臣吉田茂