新憲法下での地方自治の拡充強化は、機構面での民主化は進んだものの、自治事務や財源の面では不十分な状態にある。シャウプ使節団は、地方自治の欠陥を指摘し、国と地方の事務配分の再検討を勧告した。これを受け、地方分権を断行し地方自治を充実強化するため、市町村・都道府県・国の間の事務配分の調整等について調査立案し、内閣及び国会に勧告する権限を持つ地方行政調査委員会議の設置を提案する。同会議は総理府の機関として設置されるが、独自性の強い機関として位置づけられる。
参照した発言:
第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
衆議院及び参議院の事務総長 |
地方行政調査委員会議議長 |
全国選挙管理委員会委員 |
地方行政調査委員会議委員 |
衆議院及び参議院の事務総長 |
地方行政調査委員会議議長 |
全国選挙管理委員会委員 |
地方行政調査委員会議委員 |