経済調査廳法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十四年五月三十一日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第百六十五号 経済調査廳法の一部を改正する法律 経済調査廳法（昭和二十三年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。 第一條第一項を削り、第二項を第一項とし、同項第八号を次のように改める。 八 隠退藏物資の調査並びに供出及び活用の促進に関する事項 第二條中「政令の定めるところにより」を削る。 第三條第一項中「中央経済調査廳官房」を「長官官房」に、同條第二項中「官房及び各部の分掌事項及び分課は、」を「中央経済調査廳の内部組織の細目は、」に改める。 第四條第一項中「長官は、國務大臣を以て、」を「長官は、経済安定本部総務長官たる國務大臣を以て、」に改める。 第六條第一項中「中央経済調査委員会」を「中央経済調査協議会」に、同條第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同條第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同條第三項中「内閣総理大臣が、これを任命する。」を「経済安定本部総裁が、これを任命する。」に改め、同條第一項及び第四項中「第二項」を削る。 第一章中第六條の次に、次の一條を加える。

第六條の二 隠退藏物資の調査、供出及び活用に関する重要事項を調査審議するため、中央経済調査廳に、中央物資活用審議会を置く。 ２ 前項の審議会の組織、所掌事務、委員その他審議会に関し必要な事項については、物資活用審議会令（昭和二十二年政令第百九十四号）及びこれを改正する政令の定めるところによる。

第七條第二項中「内閣総理大臣の管理に属し、」及び「第二項」を削る。 第八條中「政令の定めるところにより」を削る。 第九條第二項中「総務課及び各部の分掌事項並びに各部の分課は、」を「管区経済調査廳の内部組織の細目は、」に改める。 第十二條第一項中「管区経済調査委員会」を「管区経済調査協議会」に、同條第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同條第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同條第三項中「これを任命する。」を「これを任命し、又は委嘱する。」に改め、同條第一項及び第四項中「第二項」を削る。 第二章中第十二條の次に、次の一條を加える。

第十二條の二 各経済調査管区における隠退藏物資の調査、供出及び活用に関する事項を調査審議するため、各管区経済調査廳に、地方物資活用審議会を置く。 ２ 前項の審議会の組織、所掌事務、委員その他審議会に関し必要な事項については、物資活用審議会令及びこれを改正する政令の定めるところによる。

第十三條第二項中「内閣総理大臣の管理に属し、」及び「第二項」を削る。 第十四條中「政令の定めるところにより」を削る。 第十七條第一項中「地方経済調査委員会」を「地方経済調査協議会」に、同條第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同條第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同條第三項中「これを任命する。」を「これを任命し、又は委嘱する。」に改め、同條第一項及び第四項中「第二項」を削る。 第十九條第一項中「第二項」を削る。 第三十一條及び第三十二條中「第一條第二項」を「第一條」に改める。 第三十三條中「第一條第二項」を「第一條」に、「経済安定本部令第十五條」を「経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）第五條第十四号」に改める。 第三十四條第二項中「中央経済調査廳長官及び管区経済調査廳長は、第一條第二項又は第七條第二項の規定による監査をするため」を「中央経済調査廳長官、管区経済調査廳長及び地方経済調査廳長は、第一條、第七條第二項又は第十三條第二項の規定による事務を行うため、」に改める。 附　則 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。 内閣総理大臣 吉田茂