完全な民主政治の実現には民意に基づく政治が不可欠であり、行政の民主化を促進するため、国立世論調査所の設置を提案する。これは1946年の衆議院建議に基づくものである。米国で発達した科学的な世論調査法を用い、政策立案と行政運営に資する公正な世論把握を目的とする。現在の総理庁官房審議室内の世論調査部を独立機関として改組し、時の政府や党派にとらわれない厳正公平な自主的機関とする。調査結果は内閣及び関係行政機関に報告・公表され、行政の民主化、能率化、費用軽減に活用される。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第12号