国立世論調査所は1949年6月に総理府の附属機関として設置され、行政の民主化促進のため国民の世論を行政施策に反映させる役割を果たしてきた。世論調査審議会は、調査研究方針や実施計画、結果発表方法について決定権を持ち、自主的に機能してきた。今般、政府は審議会等の見直しを行い、行政責任の明確化を図る方針を定めた。これに伴い世論調査審議会についても、調査研究の独立性を尊重しつつ行政責任を明確化するため、従来の決定機関としての性格を改め、調査研究に関する事項は審議会の同意を要する制度とし、行政管理的事項については責任態勢を整備する改正を行うものである。
参照した発言:
第10回国会 参議院 内閣委員会 第24号