内閣法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第122号
公布年月日: 昭和24年5月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

国家行政組織法の施行に伴い、内閣法の一部改正が必要となった。主な改正点は二つある。第一に、行政官庁法の失効に伴い、内閣官房長官に関する規定を内閣法に移し、国務大臣をもって充てることができるようにした。第二に、国家行政組織法の基準に従い、内閣官房次長と国務大臣秘書官に関する規定を政令から法律に移行し、次長の名称を内閣官房副長官に改めた。また、内閣官房の内部部局に関する規定も整備した。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

審議経過

第5回国会

衆議院
内閣委員会 - 第11号
(昭和24年4月19日)
内閣委員会 - 第12号
(昭和24年4月20日)
参議院
内閣委員会 - 第6号
(昭和24年4月20日)
内閣委員会 - 第7号
(昭和24年4月21日)
衆議院
内閣委員会 - 第13号
(昭和24年4月22日)
内閣委員会公聴会 - 第1号
(昭和24年5月10日)
内閣委員会 - 第18号
(昭和24年5月11日)
内閣委員会 - 第19号
(昭和24年5月12日)
本会議 - 第28号
(昭和24年5月13日)
参議院
内閣委員会 - 第16号
(昭和24年5月21日)
本会議 - 第31号
(昭和24年5月22日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
参議院
本会議 - 第39号 附録
(昭和24年6月1日)
内閣法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百二十二号
内閣法の一部を改正する法律
内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。
第十二條第四項を削る。
第十二條の次に次の四條を加える。
第十三條　内閣官房に内閣官房長官一人を置く。
２　内閣官房長官は、國務大臣を以て、これに充てることができる。
３　内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。
第十四條　内閣官房に、内閣官房副長官二人を置く。
２　内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助ける。
第十五條　内閣官房に内閣総理大臣、法務総裁及び各省大臣以外の各國務大臣及び内閣官房長官に附属する職員として、祕書官各一人を置く。
２　前項の祕書官で、國務大臣に附属する祕書官は、國務大臣の、内閣官房長官に附属する祕書官は、内閣官房長官の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。
第十六條　國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十一條、第十二條第一項及び第三項並びに第十四條の規定の適用については、内閣官房に係る事項は、内閣総理大臣の所掌事項とする。
附　則
１　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
２　この法律施行の際現に在職する内閣官房次長は、第十四條の内閣官房副長官となつたものとする。
３　内閣官房職員設置制（昭和二十二年政令第二号）は、廃止する。但し、法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定のある場合を除くの外、内閣官房に属する後前の機関及び職員は、総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。
４　他の法令中「内閣書記官長」とあるのは「内閣官房長官」、「内閣官房次長」とあるのは「内閣官房副長官」と読み替えるものとする。
内閣総理大臣　吉田茂
外務大臣　吉田茂
大藏大臣　池田勇人
法務総裁　殖田俊吉
文部大臣　高瀬莊太郎
厚生大臣　林讓治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　稻垣平太郎
運輸大臣　大屋晋三
逓信大臣　小澤佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　益谷秀次
内閣法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百二十二号
内閣法の一部を改正する法律
内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。
第十二条第四項を削る。
第十二条の次に次の四条を加える。
第十三条　内閣官房に内閣官房長官一人を置く。
２　内閣官房長官は、国務大臣を以て、これに充てることができる。
３　内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。
第十四条　内閣官房に、内閣官房副長官二人を置く。
２　内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助ける。
第十五条　内閣官房に内閣総理大臣、法務総裁及び各省大臣以外の各国務大臣及び内閣官房長官に附属する職員として、秘書官各一人を置く。
２　前項の秘書官で、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の、内閣官房長官に附属する秘書官は、内閣官房長官の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。
第十六条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十一条、第十二条第一項及び第三項並びに第十四条の規定の適用については、内閣官房に係る事項は、内閣総理大臣の所掌事項とする。
附　則
１　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
２　この法律施行の際現に在職する内閣官房次長は、第十四条の内閣官房副長官となつたものとする。
３　内閣官房職員設置制（昭和二十二年政令第二号）は、廃止する。但し、法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定のある場合を除くの外、内閣官房に属する後前の機関及び職員は、総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。
４　他の法令中「内閣書記官長」とあるのは「内閣官房長官」、「内閣官房次長」とあるのは「内閣官房副長官」と読み替えるものとする。
内閣総理大臣　吉田茂
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
法務総裁　殖田俊吉
文部大臣　高瀬荘太郎
厚生大臣　林譲治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　稲垣平太郎
運輸大臣　大屋晋三
逓信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　益谷秀次