財閥関係役員の審査及び再審査は、財閥関係役員審査委員会及び財閥関係役員再審査委員会によって行われてきたが、法律公布当時の財閥関係役員についての審査が終了し、今後の申請件数は少数になると予測される。また、これまでの審査で先例も確立されており、今後の審査はより容易になると考えられる。このような状況を踏まえ、両委員会を廃止し、その事務を内閣総理大臣の下で簡素な機構により執り行うこととした。
参照した発言: 第3回国会 参議院 内閣委員会 第2号