戦後の日本経済復興において、鉄鋼業は石炭、肥料、電力とともに超重点産業として重要性を増している。鉄鋼部門の総合的計画遂行のため、従来の鉄鋼課を拡大強化し、新たに鉄鋼局を設置する。また賠償実施局を賠償実施部として総務局に移管し、製品の品質向上のための検査所を設置する必要がある。さらに、鉱工業技術水準の改善向上と資源開発利用の推進のため、商工省管下の試験研究機関と工業標準化担当部局を統合し、工業技術庁を設置する。これにより、公務諸研究機関との協力を図り、試験、研究及び技術指導を強力に推進する。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 決算委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号