国有鉄道事業特別会計における陸運監督・助成、機械器具の監督、倉庫営業の監督、観光事業育成、公安維持に関する経費、および通信事業特別会計における電波管理に関する経費は、企業的運営以外の行政費用である。これらの特別会計は企業会計であるため、その健全な発達のために、これら行政費用の財源を一般会計から特別会計に繰り入れることとし、そのための法的根拠を設けるものである。なお、国有鉄道事業の公安維持費は本来一般会計で扱うべきだが、経理事務の簡素化のため特別会計で処理することとする。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第39号