大蔵省預金部特別会計では、歳入歳出が約69億9千万円であるが、固有の歳入は約24億1千万円で、約45億8千万円が不足する。国有鉄道事業特別会計では、歳入歳出が約1,269億1千万円で、運賃値上げ後も100億円が不足する。通信事業特別会計では、歳入歳出が約891億6千万円で、郵便料金等の値上げ後も5千億円が不足する。これら三特別会計の昭和23年度における歳入不足を一般会計から補てんするため、既存の法律の一部を改正する必要があり、本法案を提出することとなった。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第39号