職業安定法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第72号
公布年月日: 昭和23年6月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

職業安定法では労働者供給事業を原則禁止しているが、法施行後半年を経て二つの不備が明らかになった。第一に、違法な労働者供給事業者から労働者の供給を受けて使用することが禁止されていないこと、第二に、行政庁に違法な労働者供給事業を利用している事業場等に対する調査権限がないことである。これらの不備により、労働者供給事業禁止の実効性が損なわれている。そこで、違法な労働者供給事業の根絶を目指し、供給される労働者を使用する者への処罰規定を設け、また取締りに必要な調査権限を付与するため、職業安定法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 労働委員会 第10号

審議経過

第2回国会

衆議院
労働委員会 - 第10号
(昭和23年6月18日)
参議院
労働委員会 - 第9号
(昭和23年6月18日)
労働委員会 - 第10号
(昭和23年6月19日)
労働委員会 - 第11号
(昭和23年6月21日)
衆議院
本会議 - 第68号
(昭和23年6月22日)
参議院
労働委員会 - 第13号
(昭和23年6月25日)
本会議 - 第55号
(昭和23年6月29日)
本会議 - 第59号
(昭和23年7月4日)
職業安定法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law amending a part of the Employment Security Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十三年六月三十日
This thirtieth day of the sixth month of the twenty-third year of Showa (June 30, 1948)
内閣総理大臣　芦田均
Prime Minister　ASHIDA Hitoshi
法律第七十二号
Law No.72
職業安定法の一部を改正する法律
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。
The Employment Security Law (Law No.141 of 1947) shall be amended as follows:
第四十四條　何人も、第四十五條に規定する場合を除く外、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を使用してはならない。
Art.44.　No person, organization or agency, governmental or private, shall be allowed to conduct a labor supply project, or to use labor supplied by such a project, except as provided in Art.45.
第四十九條第二項中「前項に規定する檢査」を「前二項に規定する職権」に改め、同項を第三項とし、同條第二項として次の一項を加える。
In Art.49, Par.2, "The preceding, paragraph" shall be amended as "The preceding two paragraphs" ;the following paragraph shall be inserted as Par.2, and the present Paragraph 2 shall be made Paragraph 3:
行政廳は、第四十四條の規定の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、当該官吏をして、工場事業場その他の施設に臨み、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して質問させることができる。
For the purpose of inspecting whether or not the factories, plants or any other industrial establishments are observing the provision of Art.44, the government, if deemed necessary, may authorize competent officials to inspect such establishments and to ask for ledgers, books and documents to be presented for inspection or to inquire employers and the workers".
第六十六條第三号中「第四十九條第一項」を、「第四十九條第一項又は第二項」に、「檢査」を「檢査若しくは調査」に改める。
In Art.66, item 3, "Art.49, Par.1" shall read "Art.49, Par.1 or Par.2" and "inspection" shall read "inspection or investigation" .
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から、これを施行する。
This Law shall come into force as from the day of its promulgation.
労働大臣　加藤勘十
Minister of Labor　KATO Kanju
内閣総理大臣　芦田均
Prime Minister　ASHIDA Hitoshi