高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法
法令番号: 法律第53号
公布年月日: 昭和23年6月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国家公務員法の施行に伴い、職階制確立までの暫定措置として現行の官吏制度を維持する必要があるため、高等試験委員及び普通試験委員制度を当面存置する。本法案では主に二点の改正を行う。第一に、国家行政組織法との関連で形式的調整を行い、第二に高等試験委員の構成、特に司法科試験を担当する第三部の組織変更を行う。具体的には、高等試験委員を高等試験委員会に改称し法務総裁の所轄とすること、第三部長を最高裁判所事務総長とすることなどを定める。なお、将来的には司法科試験を除き、国家公務員法の本格実施に伴い廃止される。

参照した発言:
第2回国会 参議院 決算委員会 第13号

審議経過

第2回国会

参議院
決算委員会 - 第13号
(昭和23年5月28日)
衆議院
決算委員会 - 第9号
(昭和23年5月31日)
本会議 - 第53号
(昭和23年6月1日)
参議院
決算委員会 - 第17号
(昭和23年6月3日)
本会議 - 第43号
(昭和23年6月4日)
本会議 - 第47号
(昭和23年6月10日)
衆議院
本会議 - 第65号
(昭和23年6月17日)
高等試驗委員及び普通試驗委員臨時措置法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年六月十一日
内閣総理大臣　芦田均
法律第五十三号
高等試驗委員及び普通試驗委員臨時措置法
第一條　高等試驗委員及普通試驗委員官制（大正七年勅令第九号）は、この法律に規定する條件の下に、なお当分の間法律と同一の効力を有する。
第二條　「高等試驗委員」の称呼は、「高等試驗委員会」と改める。
高等試驗委員会は、法務総裁の所轄とする。
第三條　高等試驗委員長は、法務総裁をもつて、これに充てる。
第一部の部長は法制長官、第二部の部長は外務次官、第三部の部長は最高裁判所事務総長をもつて、これに充てる。
第三部に属する常任委員のうち少くとも二人は、最高裁判所長官の申出に基き、最高裁判所の一級又は二級の官吏の中からこれを命ずるものとする。
高等試驗の予備試驗に関する事務は、高等試驗委員会第三部においてこれを掌る。
第四條　高等試驗委員会の庶務は、法務総裁官房において、これを掌る。
第五條　この法律の規定は、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）のいかなる條項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
高等試驗委員会第一部及び第二部並びに普通試驗委員は、その所掌にかかるすべての公職について、國家公務員法（その特例を定める法律又は人事委員会規則を含む。）又は地方公共團体の公務員に関する法令中任用に関する規定が適用されるに至つたときは、当然にその成立を失う。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
官吏任用叙級令その他の法令中「高等試驗委員」とあるのは、「高等試驗委員会」と読み替えるものとする。
内閣総理大臣　芦田均
外務大臣　芦田均
法務総裁　鈴木義男
高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年六月十一日
内閣総理大臣　芦田均
法律第五十三号
高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法
第一条　高等試験委員及普通試験委員官制（大正七年勅令第九号）は、この法律に規定する条件の下に、なお当分の間法律と同一の効力を有する。
第二条　「高等試験委員」の称呼は、「高等試験委員会」と改める。
高等試験委員会は、法務総裁の所轄とする。
第三条　高等試験委員長は、法務総裁をもつて、これに充てる。
第一部の部長は法制長官、第二部の部長は外務次官、第三部の部長は最高裁判所事務総長をもつて、これに充てる。
第三部に属する常任委員のうち少くとも二人は、最高裁判所長官の申出に基き、最高裁判所の一級又は二級の官吏の中からこれを命ずるものとする。
高等試験の予備試験に関する事務は、高等試験委員会第三部においてこれを掌る。
第四条　高等試験委員会の庶務は、法務総裁官房において、これを掌る。
第五条　この法律の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
高等試験委員会第一部及び第二部並びに普通試験委員は、その所掌にかかるすべての公職について、国家公務員法（その特例を定める法律又は人事委員会規則を含む。）又は地方公共団体の公務員に関する法令中任用に関する規定が適用されるに至つたときは、当然にその成立を失う。
附　則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
官吏任用叙級令その他の法令中「高等試験委員」とあるのは、「高等試験委員会」と読み替えるものとする。
内閣総理大臣　芦田均
外務大臣　芦田均
法務総裁　鈴木義男