主要食糧の需給が著しく不均衡な状況下で、公正かつ迅速な配給を確保するため、従来の地方食糧営団、日本甘藷馬鈴薯株式会社、日本澱粉株式会社を解体し、新たに食糧配給公団を設立する。これは私的な民間団体による統制が、独占禁止法等の民主的経済再建の方向性と相容れないためである。新設される食糧配給公団は、消費者との直接的な配給関係を維持し、都道府県知事に必要な権限を付与することで、より強力な国家的統制を実現する。また、地主の小作米供出規定の削除や諸類・雑穀の供出割当に関する根拠の統一化など、現状に即した改正も行う。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 農林委員会 第58号