第一條　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第二條　この法律施行前（附則第六條第一項の規定により存続する地方食糧營團については、同條第二項の規定により効力を有する改正前の規定の失効前）にした行爲に對する罰則の適用竝びに食糧營團の解散及び清算に關しては、改正前の規定は、この法律施行後（附則第六條第一項の規定により存続する地方食糧營團については、同條第二項の規定により効力を有する改正前の規定の失効後）も、なおその効力を有する。

第三條　農林大臣は、設立委員を命じて、食糧配給公團の設立に關する事務を處理させる。

第四條　設立委員は、定款を作成して、農林大臣及び經濟安定本部總務長官の認可を受けなければならない。

第五條　基本金の拂込があつたときは、設立委員は、遅滯なくその事務を食糧配給公團の總裁に引き継がなければならない。

第六條　この法律施行の際現に存する地方食糧營團は、この法律施行後も、なお會存続する。

第七條　食糧配給公團が成立したときは、前條第一項の規定により存続する地方食糧營團は、その成立の日に解散する。

第八條　食糧配給公團が成立したときは、日本甘藷馬鈴薯株式會社及び日本澱粉株式會社は、その成立の日に解散する。

第九條　大藏大臣及び農林大臣は、食糧配給公團の業務開始の日に、地方食糧營團、日本甘藷馬鈴薯株式會社及び日本澱粉株式會社を閉鎖機關令による閉鎖機關に指定しなければならない。

第十條　日本甘藷馬鈴薯株式會社は、政令の定めるところにより、その解散の際における剩餘金を食糧配給公團に納付しなければならない。

第十一條　食糧配給公團でない者でこの法律施行の際現に食糧配給公團又はこれに類似の名稱を用いているものについては、この法律施行後六箇月を限り、第四十二條の規定を適用しない。