新憲法及び新地方自治法の精神に基づき、内務省を解体することが適当と判断された。内務省の所管事務のうち、警察・消防は国家公安委員会等へ、地方財政は内閣総理大臣管理下の地方財政委員会へ、選挙事務は全国選挙管理委員会へ、国土局の事務は建設院へ、外国人登録等の調査局業務は最高法務庁へと、それぞれ移管される。また、掠奪品関連事務は外務省の終戦連絡事務局が所掌する。移管が間に合わない事務については、内閣総理大臣管理下の内事局が暫定的に所掌する。これらの措置により、内務省は本年限りで廃止される。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 決算委員会 第22号