(地方鉄道法の一部を改正する法律)
法令番号: 法律第139号
公布年月日: 昭和22年11月24日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

索道事業規則が法律に基づかない省令のため1947年末で失効することから、索道による運送事業の危険防止と公共の福祉維持のため、地方鉄道法の全面改正までの暫定措置として、同法の一部改正を行うものである。また、新憲法の下で効力を失う軍供用の義務に関する第29条を削除する。なお、新憲法施行に伴い、索道を含めた地方鉄道法の不備な点について研究中であり、早期に改正法律案を提出する予定である。

参照した発言:
第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第32号

審議経過

第1回国会

衆議院
(昭和22年11月7日)
参議院
(昭和22年11月13日)
(昭和22年11月15日)
衆議院
(昭和22年11月21日)
地方鉄道法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law concerning the partial amendment to be made to the Private Railway Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十二年十一月二十四日
This twenty-fourth day of the eleventh month of the twenty-second year of Shows (November 24, 1947)
内閣総理大臣 片山哲
Prime Minister KATAYAMA Tetsu
法律第百三十九号
Law No.139
地方鉄道法の一部を次のように改正する。
The Private Railway Law shall be amended as follows:
第一條第三項中「地方鐵道ニ接續スルモノ」の下に「及索道」を加える。
In Art.1, Par.3, the words "and an aerial cable tramway" shall be added immediately after the clause "which connects with a government or private railway."
第二十九條 削除
Art.29 shall be deleted.
附 則
Supplementary Provision:
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
The present Law shall come into force as from January 1, 1948.
運輸大臣 苫米地義三
Minister of Transportation TOMABECHI Gizo
内閣総理大臣 片山哲
Prime Minister KATAYAMA Tetsu