伝染病、結核、トラホーム及び寄生虫病の予防に関する業務は、主として都道府県知事の責任で地方自治団体が遂行している。終戦後の社会情勢の変動により、これらの疾病が増加傾向にあり、予防撲滅のために都道府県は莫大な経費を計上せざるを得ない。しかし地方財政が逼迫している現状では、現行の低率の国庫補助では十分な疾病予防が期待できない。そのため、各疾病の補助率を二分の一に引き上げることで、地方財政の逼迫状況を緩和し、疾病予防措置を強化推進することを目的として本法案を提出する。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 厚生委員会 第4号