(外務部内機構整備ノ為ニスル外務省官制外三勅令中改正ノ件)
法令番号: 勅令第245号
公布年月日: 昭和18年3月31日
法令の形式: 勅令

審議経過

朕外務部內機構整備ノ爲ニスル外務省官制外三勅令中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月三十日
內閣總理大臣　東條英機
外務大臣　谷正之
勅令第二百四十五號
第一條　外務省官制中左ノ通改正ス
第十五條中「技師專任三人」ヲ「技師專任四人」ニ改ム
第二條　在外公館職員定員令中左ノ通改正ス
第一條第一項表外務部內ノ欄中「
通シテ二十三人
通シテ六十一人
通シテ三十六人
總領事中四人ハ之ヲ勅任ト爲スコトヲ得
通シテ十八人
通シテ九人
通シテ六人
二十三人
通シテ三十八人
通シテ百七十九人
」ヲ「
通シテ二十人
通シテ四十二人
通シテ三十六人
總領事中三人ハ之ヲ勅任ト爲スコトヲ得
通シテ十四人
通シテ六人
通シテ五人
二十三人
通シテ二十三人
通シテ百三十四人
」ニ改ム
第三條　外交官及領事官官制中左ノ通改正ス
第四條ノ二ニ第一項トシテ左ノ一項ヲ加フ
外務大臣ハ須要ニ應ジ公使館ニ大使館參事官ヲ配置スルコトヲ得
第四條　在外公館費用條例中左ノ通改正ス
別表第一號瑞西ノ欄中「
二二、〇〇〇
－
－
」ヲ「
二二、〇〇〇
一二、〇〇〇
一一、〇〇〇
」ニ改ム
同表同號瑞典ノ欄及葡ノ欄中「
二二、〇〇〇
－
－
九、三〇〇
七、四〇〇
六、三〇〇
－
－
－
」ヲ各「
二二、〇〇〇
一二、〇〇〇
一一、〇〇〇
九、三〇〇
七、四〇〇
六、三〇〇
七、〇〇〇
六、三〇〇
五、八五〇
」ニ改ム
同表同號西ノ欄中「
六、三〇〇
－
－
－
」ヲ「
六、三〇〇
七、〇〇〇
六、三〇〇
五、八五〇
」ニ改ム
附　則
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕外務部内機構整備ノ為ニスル外務省官制外三勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月三十日
内閣総理大臣　東条英機
外務大臣　谷正之
勅令第二百四十五号
第一条　外務省官制中左ノ通改正ス
第十五条中「技師専任三人」ヲ「技師専任四人」ニ改ム
第二条　在外公館職員定員令中左ノ通改正ス
第一条第一項表外務部内ノ欄中「
通シテ二十三人
通シテ六十一人
通シテ三十六人
総領事中四人ハ之ヲ勅任ト為スコトヲ得
通シテ十八人
通シテ九人
通シテ六人
二十三人
通シテ三十八人
通シテ百七十九人
」ヲ「
通シテ二十人
通シテ四十二人
通シテ三十六人
総領事中三人ハ之ヲ勅任ト為スコトヲ得
通シテ十四人
通シテ六人
通シテ五人
二十三人
通シテ二十三人
通シテ百三十四人
」ニ改ム
第三条　外交官及領事官官制中左ノ通改正ス
第四条ノ二ニ第一項トシテ左ノ一項ヲ加フ
外務大臣ハ須要ニ応ジ公使館ニ大使館参事官ヲ配置スルコトヲ得
第四条　在外公館費用条例中左ノ通改正ス
別表第一号瑞西ノ欄中「
二二、〇〇〇
－
－
」ヲ「
二二、〇〇〇
一二、〇〇〇
一一、〇〇〇
」ニ改ム
同表同号瑞典ノ欄及葡ノ欄中「
二二、〇〇〇
－
－
九、三〇〇
七、四〇〇
六、三〇〇
－
－
－
」ヲ各「
二二、〇〇〇
一二、〇〇〇
一一、〇〇〇
九、三〇〇
七、四〇〇
六、三〇〇
七、〇〇〇
六、三〇〇
五、八五〇
」ニ改ム
同表同号西ノ欄中「
六、三〇〇
－
－
－
」ヲ「
六、三〇〇
七、〇〇〇
六、三〇〇
五、八五〇
」ニ改ム
附　則
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス