大東亜戦争の決戦段階に伴い、戦力増強のための財政支出が増加する見込みとなった。そこで、消費の節約と国民購買力の吸収を図り、国家の経済総力を戦力増強に集中させる必要性から、臨時軍事費の財源確保のため間接税を中心とする増税を行うこととした。また、産業の再編成や資金の蓄積など、戦時下で緊要な諸政策の円滑な遂行のため、租税上の措置を講じることとした。これにより、平年度で約11億4,500万円、昭和18年度で約10億700万円の国庫収入増加を見込んでいる。
参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号