(輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル法律)
法令番号: 法律第72号
公布年月日: 昭和18年3月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大東亜戦争の決戦段階に伴い、戦力増強のための財政支出が増加する見込みとなった。そこで、消費の節約と国民購買力の吸収を図り、国家の経済総力を戦力増強に集中させる必要性から、臨時軍事費の財源確保のため間接税を中心とする増税を行うこととした。また、産業の再編成や資金の蓄積など、戦時下で緊要な諸政策の円滑な遂行のため、租税上の措置を講じることとした。これにより、平年度で約11億4,500万円、昭和18年度で約10億700万円の国庫収入増加を見込んでいる。

参照した発言:
第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第81回帝国議会

衆議院
(昭和18年1月29日)
(昭和18年2月12日)
貴族院
(昭和18年2月15日)
(昭和18年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル輸出スル物品ニ對スル內國稅免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十五日
內閣總理大臣 東條英機
大藏大臣 賀屋興宣
內務大臣 湯澤三千男
法律第七十二號
第一條 酒類、淸涼飮料、砂糖、糖蜜、糖水、揮發油、骨牌、物品稅法第一條ニ揭グル物品、糖果又ハ果實蜜若ハ之ニ類スルモノニシテ輸出スルモノニ付酒稅法、淸涼飮料稅法、砂糖消費稅法、揮發油稅法、骨牌稅法、織物消費稅法又ハ物品稅法ニ規定スル內國稅ノ免除又ハ交付金ノ交付ニ關スル規定ハ當分ノ內之ヲ適用セズ但シ命令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二條 前條ニ揭グル物品ニシテ關東州ヨリ輸入スルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ前條ニ揭グル稅法ニ依リ課スベキ租稅ヲ輕減又ハ免除ス
第三條 大正九年法律第五十一號ハ之ヲ廢止ス
附 則
本法ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和十八年三月三十一日以前ニ輸出シ又ハ朝鮮ニ移出シタル酒類、淸涼飮料、砂糖、糖蜜、糖水、揮發油、骨牌、物品稅法第一條ニ揭グル物品、糖果竝ニ果實蜜及之ニ類スルモノニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル輸出スル物品ニ対スル内国税免除又ハ交付金交付ノ停止等ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月十五日
内閣総理大臣 東条英機
大蔵大臣 賀屋興宣
内務大臣 湯沢三千男
法律第七十二号
第一条 酒類、清涼飲料、砂糖、糖蜜、糖水、揮発油、骨牌、物品税法第一条ニ掲グル物品、糖果又ハ果実蜜若ハ之ニ類スルモノニシテ輸出スルモノニ付酒税法、清涼飲料税法、砂糖消費税法、揮発油税法、骨牌税法、織物消費税法又ハ物品税法ニ規定スル内国税ノ免除又ハ交付金ノ交付ニ関スル規定ハ当分ノ内之ヲ適用セズ但シ命令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二条 前条ニ掲グル物品ニシテ関東州ヨリ輸入スルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ前条ニ掲グル税法ニ依リ課スベキ租税ヲ軽減又ハ免除ス
第三条 大正九年法律第五十一号ハ之ヲ廃止ス
附 則
本法ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和十八年三月三十一日以前ニ輸出シ又ハ朝鮮ニ移出シタル酒類、清涼飲料、砂糖、糖蜜、糖水、揮発油、骨牌、物品税法第一条ニ掲グル物品、糖果並ニ果実蜜及之ニ類スルモノニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル