大東亜戦争の進展に伴い、海上輸送力の増強を図るため、陸海軍用以外の船舶の製造・修理を促進する必要性が高まった。そこで、特に必要がある場合には、これらの船舶の製造・修理を行う工場や事業場の事業主に対し、海軍工廠資金特別会計で保有する材料や物品を売り払うことを可能にするため、本法律案を提出した。
参照した発言: 第82回帝国議会 衆議院 本会議 第1号