日本勧業銀行、農工銀行、北海道拓殖銀行は順調な発展を遂げ、資金供給能力は相当大きいものの、業務に厳重な制限が設けられていた。現下の時局において軍需産業その他国家緊要産業への事業資金供給の円滑化が緊要となっているため、これらの銀行による時局に必要な資金融通を可能とすべく、有抵当定期貸付総額の制限をはじめとする諸制限を緩和・撤廃することを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第79回帝国議会 貴族院 本会議 第3号