国民労務手帳法
法令番号: 法律第48号
公布年月日: 昭和16年3月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦時下における軍需生産の確保と生産力拡充計画の遂行のため、労務の適正配置が緊要となっている。そのためには労務配置の現状把握と移動規制が必要である。政府は各種方策を講じてきたが、時局の進展により一層の拡充強化が必要となった。そこで労務移動規制の基礎を確立し、移動防止を徹底するとともに、賃金統制その他の労務統制の実施と労務管理に資するため本法案を提出した。本法案では工場・鉱山等の技術者・労務者に対し、身分・経歴・技能程度・賃金等を記載した国民労務手帳の所持を義務付け、使用・就業に必要な規制を行うことを規定している。

参照した発言:
第76回帝国議会 衆議院 本会議 第11号

審議経過

第76回帝国議会

衆議院
(昭和16年2月6日)
(昭和16年2月15日)
貴族院
(昭和16年2月17日)
(昭和16年2月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國民勞務手帳法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月六日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
厚生大臣 金光庸夫
法律第四十八號
國民勞務手帳法
第一條 本法ニ於テ從業者ト稱スルハ年齡十四年以上六十年未滿ノ者ニシテ命令ヲ以テ定ムル技術者又ハ勞務者トシテ左ノ各號ノ一ニ該當スル事業ニ使用セラルルモノヲ謂フ
一 鑛業、砂鑛業、石切業其ノ他鑛物採取ノ事業
二 物ノ製造、加工、淨洗、選別、包裝、修理又ハ解體ノ事業(電氣、瓦斯又ハ各種動力ノ發生、變更又ハ傳導ヲ爲ス事業及水道ノ事業ヲ含ム)
三 土木、建築其ノ他工作物ノ建設、改造、保存、修理、變更、破壞又ハ其ノ準備ノ事業
四 道路、鐵道、軌道、索道、船舶又ハ航空機ニ依ル旅客又ハ貨物ノ運送ノ事業
五 船渠、船舶、岸壁、波止場、停車場又ハ倉庫ニ於ケル貨物ノ取扱ノ事業
六 通信事業
七 其ノ他命令ヲ以テ定ムル事業
第二條 從業者ハ國民勞務手帳ヲ受有スルコトヲ要ス
國民勞務手帳ハ政府之ヲ發行ス
本法ニ定ムルモノノ外國民勞務手帳ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第三條 何人ト雖モ國民勞務手帳ヲ使用者ニ提出スルニ非ザレバ從業者トシテ使用セラルルコトヲ得ズ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ之ヲ提示スルヲ以テ足ル
何人ト雖モ前項ノ提出又ハ提示ヲ爲サザル者ヲ從業者トシテ使用スルコトヲ得ズ
前二項ノ規定ハ官吏及待遇官吏竝ニ命令ヲ以テ定ムル者ニ付テハ之ヲ適用セズ
第四條 使用者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ從業者ノ提出シタル國民勞務手帳ヲ其ノ者ヲ使用スル期間中保管スベシ
使用者ハ從業者ヨリ請求アリタルトキハ何時ニテモ其ノ者ヲシテ國民勞務手帳ヲ閱覽セシムベシ
第五條 使用者從業者ヲ使用セザルニ至リタルトキハ其ノ者ニ國民勞務手帳ヲ返還スベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
使用者前項但書ノ規定ニ依リ國民勞務手帳ヲ返還セザルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ國民職業指導所長ニ之ヲ提出スベシ
第六條 國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者國民勞務手帳ノ返還ニ關シ異議アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ國民職業指導所長ニ其ノ旨申立ツルコトヲ得
前項ノ申立アリタルトキハ國民職業指導所長ハ國民勞務手帳ヲ返還スベキヤ否ヲ裁定シ返還スベキ旨裁定シタルトキハ使用者ニ對シ國民勞務手帳ノ返還ヲ命ズベシ
第七條 前條ノ裁定又ハ命令ニ不服アル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ニ其ノ旨申立ツルコトヲ得
前項ノ申立アリタルトキハ地方長官ハ國民勞務手帳審査會ニ諮問シテ國民勞務手帳ヲ返還スベキヤ否ヲ裁定シ返還スベキ旨裁定シタルトキハ使用者ニ對シ國民勞務手帳ノ返還ヲ命ズベシ
國民勞務手帳審査會ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八條 地方長官又ハ國民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ使用者又ハ國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ニ對シ國民勞務手帳ノ提出又ハ返納ヲ命ズルコトヲ得
第九條 使用者及國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ必要ナル事項ヲ國民勞務手帳ニ記載シ之ヲ國民職業指導所長ニ報吿スベシ
第十條 使用者及國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ國民勞務手帳ニ本法ニ基キテ發スル命令ヲ以テ定ムル事項以外ノ事項ヲ記載スルコトヲ得ズ
第十一條 國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ重ネテ國民勞務手帳ノ交付ヲ受クルコトヲ得ズ但シ國民勞務手帳毀損シ若ハ亡失シタル場合、餘白ナキニ至リタル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十二條 國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ國民職業指導所長又ハ使用者ニ於テ國民勞務手帳ヲ保管スル場合ヲ除クノ外自ラ之ヲ保管スベシ
第十三條 國民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ國民勞務手帳ニ代ル證明書(以下證明書ト稱ス)ヲ交付スルコトヲ得
證明書ハ之ヲ國民勞務手帳ト看做ス
前二項ニ定ムルモノノ外證明書ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四條 國民勞務手帳以外ノ手帳ニハ國民勞務手帳ナル名稱ヲ用フルコトヲ得ズ
第十五條 從業者、從業者タラントスル者又ハ使用者ハ國民勞務手帳ニ關シ必要アルトキハ從業者又ハ從業者タラントスル者ノ戶籍ニ關シ戶籍事務ヲ管掌スル者又ハ其ノ代理者ニ對シ無償ニテ證明ヲ求ムルコトヲ得
從業者ハ國民勞務手帳ニ記載セラレタル事項ニ關シ使用者ニ對シ無償ニテ證明ヲ求ムルコトヲ得
第十六條 厚生大臣、地方長官又ハ國民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ使用者又ハ國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ニ出頭ヲ求メ又ハ其ノ者ヨリ報吿ヲ徵スルコトヲ得
厚生大臣、地方長官又ハ國民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ當該官吏ヲシテ第一條ニ揭グル事業ノ場所ニ臨檢シ業務ノ狀況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ檢査セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ當該官吏ヲシテ臨檢檢査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ
第十七條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第三條、第五條第一項又ハ第十一條ノ規定ニ違反シタル者
二 詐僞其ノ他ノ不正行爲ヲ以テ國民勞務手帳ノ交付ヲ受ケタル者
三 自己ノ國民勞務手帳ヲ他人ヲシテ行使セシムル目的ヲ以テ交付シタル者
第十八條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五百圓以下ノ罰金又ハ拘留若ハ科料ニ處ス
一 第四條、第五條第二項、第十條又ハ第十四條ノ規定ニ違反シタル者
二 第八條ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ國民勞務手帳ヲ提出又ハ返納セザル者
三 第九條ノ規定ニ違反シ記載若ハ報吿ヲ怠リ又ハ虛僞ノ記載若ハ報吿ヲ爲シタル者
四 第十六條第一項ノ規定ニ違反シ出頭ニ應ゼズ又ハ報吿ヲ怠リ若ハ虛僞ノ報吿ヲ爲シタル者
五 第十六條第二項ノ規定ニ依ル當該官吏ノ臨檢檢査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者
第十九條 使用者ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ業務ニ關シ第十七條第一號又ハ前條第一號乃至第四號ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第二十條 第十七條第一號又ハ第十八條第一號乃至第四號ノ罰則ハ使用者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一條 本法ハ罰則ヲ除クノ外國、道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス
國ノ事業ニ關シテハ本法ノ適用ニ付命令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
第二十二條 本法中使用者ニ關スル規定ハ工場法ノ適用ヲ受クル工場ニ在リテハ工業主ニ、工場管理人アル場合ニ於テハ工場管理人ニ、鑛業ニ在リテハ鑛業權者ニ、鑛業代理人アル場合ニ於テハ鑛業代理人ニ之ヲ適用ス
第二十三條 本法ノ適用ニ付テハ國民職業能力申吿令ニ依ル要申吿者ガ同令ニ基キ交付ヲ受ケタル職業能力申吿手帳ハ之ヲ國民勞務手帳ト看做ス
附 則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル国民労務手帳法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月六日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
厚生大臣 金光庸夫
法律第四十八号
国民労務手帳法
第一条 本法ニ於テ従業者ト称スルハ年齢十四年以上六十年未満ノ者ニシテ命令ヲ以テ定ムル技術者又ハ労務者トシテ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業ニ使用セラルルモノヲ謂フ
一 鉱業、砂鉱業、石切業其ノ他鉱物採取ノ事業
二 物ノ製造、加工、浄洗、選別、包装、修理又ハ解体ノ事業(電気、瓦斯又ハ各種動力ノ発生、変更又ハ伝導ヲ為ス事業及水道ノ事業ヲ含ム)
三 土木、建築其ノ他工作物ノ建設、改造、保存、修理、変更、破壊又ハ其ノ準備ノ事業
四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又ハ航空機ニ依ル旅客又ハ貨物ノ運送ノ事業
五 船渠、船舶、岸壁、波止場、停車場又ハ倉庫ニ於ケル貨物ノ取扱ノ事業
六 通信事業
七 其ノ他命令ヲ以テ定ムル事業
第二条 従業者ハ国民労務手帳ヲ受有スルコトヲ要ス
国民労務手帳ハ政府之ヲ発行ス
本法ニ定ムルモノノ外国民労務手帳ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第三条 何人ト雖モ国民労務手帳ヲ使用者ニ提出スルニ非ザレバ従業者トシテ使用セラルルコトヲ得ズ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ之ヲ提示スルヲ以テ足ル
何人ト雖モ前項ノ提出又ハ提示ヲ為サザル者ヲ従業者トシテ使用スルコトヲ得ズ
前二項ノ規定ハ官吏及待遇官吏並ニ命令ヲ以テ定ムル者ニ付テハ之ヲ適用セズ
第四条 使用者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ従業者ノ提出シタル国民労務手帳ヲ其ノ者ヲ使用スル期間中保管スベシ
使用者ハ従業者ヨリ請求アリタルトキハ何時ニテモ其ノ者ヲシテ国民労務手帳ヲ閲覧セシムベシ
第五条 使用者従業者ヲ使用セザルニ至リタルトキハ其ノ者ニ国民労務手帳ヲ返還スベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
使用者前項但書ノ規定ニ依リ国民労務手帳ヲ返還セザルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ国民職業指導所長ニ之ヲ提出スベシ
第六条 国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者国民労務手帳ノ返還ニ関シ異議アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ国民職業指導所長ニ其ノ旨申立ツルコトヲ得
前項ノ申立アリタルトキハ国民職業指導所長ハ国民労務手帳ヲ返還スベキヤ否ヲ裁定シ返還スベキ旨裁定シタルトキハ使用者ニ対シ国民労務手帳ノ返還ヲ命ズベシ
第七条 前条ノ裁定又ハ命令ニ不服アル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ニ其ノ旨申立ツルコトヲ得
前項ノ申立アリタルトキハ地方長官ハ国民労務手帳審査会ニ諮問シテ国民労務手帳ヲ返還スベキヤ否ヲ裁定シ返還スベキ旨裁定シタルトキハ使用者ニ対シ国民労務手帳ノ返還ヲ命ズベシ
国民労務手帳審査会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 地方長官又ハ国民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ使用者又ハ国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ニ対シ国民労務手帳ノ提出又ハ返納ヲ命ズルコトヲ得
第九条 使用者及国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ必要ナル事項ヲ国民労務手帳ニ記載シ之ヲ国民職業指導所長ニ報告スベシ
第十条 使用者及国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ国民労務手帳ニ本法ニ基キテ発スル命令ヲ以テ定ムル事項以外ノ事項ヲ記載スルコトヲ得ズ
第十一条 国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ重ネテ国民労務手帳ノ交付ヲ受クルコトヲ得ズ但シ国民労務手帳毀損シ若ハ亡失シタル場合、余白ナキニ至リタル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十二条 国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ハ国民職業指導所長又ハ使用者ニ於テ国民労務手帳ヲ保管スル場合ヲ除クノ外自ラ之ヲ保管スベシ
第十三条 国民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ国民労務手帳ニ代ル証明書(以下証明書ト称ス)ヲ交付スルコトヲ得
証明書ハ之ヲ国民労務手帳ト看做ス
前二項ニ定ムルモノノ外証明書ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条 国民労務手帳以外ノ手帳ニハ国民労務手帳ナル名称ヲ用フルコトヲ得ズ
第十五条 従業者、従業者タラントスル者又ハ使用者ハ国民労務手帳ニ関シ必要アルトキハ従業者又ハ従業者タラントスル者ノ戸籍ニ関シ戸籍事務ヲ管掌スル者又ハ其ノ代理者ニ対シ無償ニテ証明ヲ求ムルコトヲ得
従業者ハ国民労務手帳ニ記載セラレタル事項ニ関シ使用者ニ対シ無償ニテ証明ヲ求ムルコトヲ得
第十六条 厚生大臣、地方長官又ハ国民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ使用者又ハ国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者ニ出頭ヲ求メ又ハ其ノ者ヨリ報告ヲ徴スルコトヲ得
厚生大臣、地方長官又ハ国民職業指導所長必要アリト認ムルトキハ当該官吏ヲシテ第一条ニ掲グル事業ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第十七条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第三条、第五条第一項又ハ第十一条ノ規定ニ違反シタル者
二 詐偽其ノ他ノ不正行為ヲ以テ国民労務手帳ノ交付ヲ受ケタル者
三 自己ノ国民労務手帳ヲ他人ヲシテ行使セシムル目的ヲ以テ交付シタル者
第十八条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五百円以下ノ罰金又ハ拘留若ハ科料ニ処ス
一 第四条、第五条第二項、第十条又ハ第十四条ノ規定ニ違反シタル者
二 第八条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ国民労務手帳ヲ提出又ハ返納セザル者
三 第九条ノ規定ニ違反シ記載若ハ報告ヲ怠リ又ハ虚偽ノ記載若ハ報告ヲ為シタル者
四 第十六条第一項ノ規定ニ違反シ出頭ニ応ゼズ又ハ報告ヲ怠リ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者
五 第十六条第二項ノ規定ニ依ル当該官吏ノ臨検検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者
第十九条 使用者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ第十七条第一号又ハ前条第一号乃至第四号ノ違反行為ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第二十条 第十七条第一号又ハ第十八条第一号乃至第四号ノ罰則ハ使用者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一条 本法ハ罰則ヲ除クノ外国、道府県、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス
国ノ事業ニ関シテハ本法ノ適用ニ付命令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第二十二条 本法中使用者ニ関スル規定ハ工場法ノ適用ヲ受クル工場ニ在リテハ工業主ニ、工場管理人アル場合ニ於テハ工場管理人ニ、鉱業ニ在リテハ鉱業権者ニ、鉱業代理人アル場合ニ於テハ鉱業代理人ニ之ヲ適用ス
第二十三条 本法ノ適用ニ付テハ国民職業能力申告令ニ依ル要申告者ガ同令ニ基キ交付ヲ受ケタル職業能力申告手帳ハ之ヲ国民労務手帳ト看做ス
附 則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム