青年学校は、男女の勤労青年に教育機会を提供し、心身の鍛錬を通じて国防・産業面での国力増強を目指す重要な教育機関である。政府は昭和14年度より男子青年に対して義務教育化を進めており、青年学校教育の発展を支援すると同時に、地方財政の負担軽減を図るため本法案を提出した。また、実業補習学校に関する実業教育費国庫補助法の該当部分は、本法案成立により不要となるため、附則で削除することとしている。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第13号