支那事変のため従軍した軍人及び軍属に対する租税の減免や徴収猶予等について、現行法の適用だけでは十分な対応ができないため、より適切な減免措置や徴収猶予の制度を整備する必要がある。そのため、従軍した軍人及び軍属に対して、新たに租税の減免及び徴収猶予等の措置を講じることができるよう、本法案を提出することとした。
参照した発言: 第72回帝国議会 衆議院 本会議 第2号