関東震災の復旧・復興のため、政府が公共団体や学校等に貸し付けた約1億7千百八十万円の貸付金について、昭和9年4月までに支払われるべき元利金の大部分が延滞している。このまま放置すれば延滞額が累増する恐れがあるため、適切な対策が必要である。貸付先は公益目的を持つ団体であり、経済不況により支払いに窮しているケースもあることから、当初の条件通りの取り立ては避けるべきである。そこで、貸付条件や延滞元利金の支払方法を適切に変更できる制度を整備し、委員会の議を経て慎重に実行することを目的として本法案を提出する。
参照した発言:
第67回帝国議会 衆議院 本会議 第12号